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伊藤(茂)
委員 条約を
効果あるものにするために、大きく言って二つあるのではないだろうかというふうに思います。
一つは、やはりすべての国の参加のための
努力ということが、これは二十年にわたる
努力の結果ではございますけれ
ども、依然として残っているというのも現実でございまして、また、さまざま入っていただかなければならない国というものも
世界における緊張地帯に存在している。要するに、重層的、多面的なさまざまの
努力をしながらこれを打開していかなければならないということだろうと思います。
それからもう
一つは、やはり検証、
査察の問題でございまして、初めて
チャレンジ査察、
疑惑の根拠を示せばどの国も要請することができる
チャレンジ査察というのも初めてのことでありまして、これが本当に順調に行うことができるのかどうか、これも今までにない新しい実験になるわけでございます。
その二つあると思うのですが、そのためにはさまざまの
努力が必要であろうというふうに私は思います。例えば、執行
理事国を選ぶ。八条二十三項を見ますと、六つの地域。私は、これはこのことからいっても大変適切な方法だろうというふうに思います。
アジアでは九つの国を選ぶということになっております。また、そのうち四つは重要な国内化学施設などを持つという条件が
条約の中に付されております。それらを考えますと、日本は当然やはりその義務、責任を果たすべき立場であろうと容易に私は想像するわけでございます。
そうなりますと、やはりそういう
締結国が集まって、だれを代表でやりましょうか、どうしましょうか。地域でというのは非常にいいことですから、やはりそういう中のことも含めて、いろいろな場面でそういう
努力をしていくということが必要ではないだろうかということを感ずるわけでございまして、一般論ではなくて、さまざまそのための
努力をしていく。それから、おまえのところは入らないから経済援助はどうということもちょっとストレートに過ぎるのじゃないだろうかと思いますが、やはり知恵のあるさまざまな
努力を外交上どうやっていくのかということも必要だと思います。
それから、もう
一つの
査察の問題もそうでございますけれ
ども、
国家主権の問題もあるでありましょう。あるいは産業機密ということもあるかもしれません。そういうことを考えますと、国家間、
政府間の
努力もいろいろ必要でございます。と同時に、これは人類的に非常に大事なテーマで、長年
努力してやったものがこういうふうに実を結んだわけでございますから、また最近は国連、先般の国連の社会
開発サミットもそうでございますけれ
ども、有識者、NGO、市民団体、いろいろなものの参加ということが特徴になっております。
いろいろなそういう形を通じて、
政府だけではなくて、
政府も協力をしながら、そういうものを
禁止をしようという国際世論を起こすようなさまざまのフォーラムとかいろいろな
努力、多面的にあっていいのじゃないだろうかというふうに思います。そういう
意味で、
条約を
効果あらしめるものとするために必要な
努力というものをぜひ多面的に、具体的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。