○
豊田(実)
政府委員 兵庫県
南部地震に対する
運輸省の
対応について御報告いたします。お手元の資料に沿いまして御
説明申し上げます。
一ページ目に
地震の
概要が記載されておりますが、一月十七日、マグニチュード七・二ということで、神戸、洲本で
震度六という
観測があったわけですが、その後
機動観測班が
現地調査を全体に行いましたところ、
阪神地域あるいは淡路島の北部の一部で
震度七と認められる
地域がございました。
また、
余震については、
余震が今後も当分の間厳重な警戒が必要だということで、
観測体制を
強化しております。
二ページ目の
地震発生後の
初動措置ということを御
説明申し上げます。
運輸本省あるいは
海上保安庁、
気象庁等で
対策本部を
設置しましたが、同時に地元の
運輸省関係各組織にも
対策本部を
設置し、
対策に取り組みました。十七日の昼ごろには
鉄道、
港湾を
中心とする
調査団を
現地に派遣しております。また、
運輸大臣も十八日に
現地に入りまして、二回目の
調査は二十八日にも行っております。
それから、先ほど御報告いたしました
機動観測班、これは
災害発生の日から
現地に派遣して
監視体制を
強化しております。
また、
海上保安庁は、所有する
巡視船艇、
航空機によりまして、
海上の
捜索活動であるとか
急患輸送あるいは
消火活動というような多方面の
活動をしておりますが、具体的に
災害が発生した十七日の
状況を別紙の一にまとめてございます。
次に、交通関連
施設の
被害状況でございますが、
鉄道関係、新幹線の高架橋が落橋するとか、あるいは地下鉄の駅舎が損壊する等非常に大きな
被害が出ておりまして、影響を受けた会社は十三社に上っております。
それから、
港湾につきましても、神戸、大阪港など二十四港について被災が発生しておりますが、特に神戸港につきましては、耐震
強化設計の三バースを除きまして大部分が使用不能という
状況になっておりました。
また、
航空関係は、大阪
国際空港、
関西国際空港とも大きな損傷はなくて、
航空便は平常どおり運航できるという
状況でありました。
また、
港湾が使用不可能、あるいは道路が非常に損壊したということで、
海上交通関係、
自動車関係、いずれも最初の段階ではほとんど
運行不能という
状況になっております。
また、
施設関係としては、
港湾の周辺の倉庫であるとか神戸市内のホテル等について非常に大きな損害が発生しております。
次に、緊急援助物資の
輸送関係でございますが、当初道路交通が非常に混雑したというような
状況で、ヘリコプターの利用ということを
実施しております。神戸市内に臨時にへリポートを十七地点置きまして、周辺伊丹
空港等七地点からそこを結んで、民間のヘリコプターあるいは
海上保安庁のヘリコプター等により緊急物資、急患等の
輸送を行っております。
また、空路の活用として、
関西国際空港に緊急物資等を集積しまして、そこから
海上保安庁の
船艇で神戸港まで
輸送するというルートをつくっております。
また、
トラック事業者等につきまして、約二千台投入しまして、
緊急輸送物資の
対策に従事しました。
次に、宿泊
施設関係でございますが、旅客船を活用するということで、現在五隻が使用されております。
また、仮設住宅用の用地として、
航空局とか
空港周辺
整備機構、
国鉄清算事業団用地の土地を地元自治体に提供しております。
また、
海上保安庁の巡視船は、医師とか看護婦の
活動支援のために宿泊
施設として提供するということをしております。
また、航海訓練所の関係で、食事の供給とか人的
支援を
実施しております。
五ページに行きまして、
運輸関係の車検とかヘリコプターの場外離着陸場の許可手続、これについては弾力的に
対応いたしております。
次に、
鉄道の復旧
状況でございますが、先ほど申しましたように、
災害が発生した十七日は六百三十八キロにわたり
運行ができなかったわけですが、その後部分的に復旧に努めまして、現在不通になっている
区間が百六十九キロということでございます。具体的な
区間等については、別紙二にまとめてございます。
これに対して、
鉄道で旅客、貨物とも迂回ルートを設定すると同時に、
代替輸送としてバス、
海上交通、
航空、あるいはJR貨物の関係は
トラックとか
船舶というものを使いまして
代替輸送に努めております。
耐震構造の
あり方ということについて、構造基準の
見直しを今
検討委員会を設けて
実施しております。
非常に大きな
被害が発生しておりますので、今後の
支援施策につきましては、
補助金、政策
金融等、
検討を今やっております。
次に、
港湾の関係でございますが、神戸港が非常に大きな
被害を受けておりましたが、
緊急輸送物資等の
輸送等について
応急復旧するということで、現在六十八バースまで当面応急ということで供用をしております。
ただ、コンテナ等本格的な貨物については受け入れ不可能でございますので、神戸港で扱っております
海上コンテナ貨物年間約四千万トン、全国の三割ということですが、これは東京、横浜、大阪等にシフトするという方向で
対応しております。
また、
港湾についても構造基準の
見直しということで、専門家の
委員会を設けまして
現地調査等をやっております。また、神戸港の中で大きなウエートを占めております神戸港埠頭公社のバース、これなどを含めまして、
港湾の
支援策というものについて現在
検討しております。
また、
空港関係は特に大きな
被害を受けていなかったわけですが、やはり
耐震構造の
あり方につ
いて専門家の
検討委員会を設け、
対応しております。
以上でございます。