○町村
委員 非常に重要なポイントばかり、四点、五点挙げられましたから、ぜひそういうことでさらに
検討を煮詰め、あすにでも災害が起きるかもしれませんから、ぜひ早く答えをつくっていただきたいな、こう期待をしております。
特に、今
長官が二点目に言われました地方公共団体との連携強化、これは非常に重要なポイントだと私も思っております。
どうも見ておりますと、例えば平成六年度、都道府県単位で
自衛隊との共同の
訓練をやっていないのが京都、大阪、沖縄。沖縄などは、平成三年度以降一度もやっていないという状態。さらに、政令市でいいますと、大阪、京都、神戸あるいは川崎、広島、こういうところがやっていない。どういう事情があってやっていないのかよくわかりませんけれども、しかし、見ていると何となく、ややもすると関西の方面は少しそういう意味で手薄だなという印象が率直に言ってございます。
さらには、最近当選をされた知事さんの中にも、
自衛隊は違憲だ、ここまで言ってしまう人がいるのですから、もう何をか言わんやであります。
いずれにいたしましても、私は今改めて、
国民一人一人の安全な生活という観点から
自衛隊に対する期待が多い、ただそれを全部
自衛隊がやるというわけにはもちろんいかない、したがって、警察、消防、こういうところとの連携が非常に重要になってくると思いますので、今後ともよくその点について御留意をしてやっていただきたい、こう思っているところであります。
私は、今回の大災害は
一つのいい反省材料になったな、こう思っでいるのでありますけれども、こういった災害よりも実ははるかに大きな緊急
事態というのがあるのであります。それは、あってほしくないわけですが、戦争という
事態であります。それからさらには、間接
侵略という形もあるでしょうし、これからは都市型のテロ、その萌芽というかミニ版みたいなものが未遂に終わったオウム真理教の今回の事件かなと思うわけであります。やはり、こういう非常
事態に備えていくための体制づくり、法制上の
整備というものに我々は国
会議員として一生懸命取り組んでいかなければならない、こんなことを強く感ずるわけであります。
ただ、憲法の規定、あるいは内閣法、さらには国家行政
組織法などの規定を見ても、例えば内閣総理大臣の権限というのは、ある意味では非常に限定されているといいましょうか、人の問題だと言う方もいらっしゃいますけれども、人の問題であると同時に、やはり法制上の措置が不十分ではないか、私はこう思っております。
日本とドイツを比較いたしますと、ドイツは、一九六八年に基本法を改正をいたしまして緊急
事態法というものを制定しております。
日本は全く手つかずであります。こんなことで、そういう日ごろの備えというものをきっちりやっておこうという気構えがないからこそ、ああいう
事態になるとあたふたしてしまったということであろうかと思います。例えば非常
事態になれば、
自衛隊、警察、消防を含めて内閣総理大臣のもとで一元的に指揮管理ができるようにするといったような法律改正、さらには、必要あらば憲法の改正までも含んで、それは我々
国会で十分議論をしなければいけない問題だと私は思います。
伺いたいのは、いわゆる有事立法、有事法制の問題なのであります。なかなかこれは、私ども自由民主党の中でも、積極論あるいは今はその時期ではないという議論があったり、あるいは自社体制のもとでは社会党の皆さん方がとても乗ってきてくれなかったということで、有事法制の
必要性は理解されつつもこれが具体的な
検討ということになっていなかったと、私は過去の経緯で承知をしておりますけれども、今回のような大地震というものがあった、これを契機として、非常
事態にいかに効率的にきちんと
対応できるのかということをやはり
考えなければいけませんので、これまで政府が行ってこられました有事立法の
検討状況と今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。