○大矢
委員 これは当初は逓信省の方で出願者を募集して一般にやらすということで、東京と大阪と名古屋で三つの局でこの放送をやらす、許可するということで出発したようです。そこで、なかなか出願者が多くて、まあ大阪は大阪、東京は東京で一つになって一緒にやりなさいといったところが、特に大阪は希望者が多くて、それがまとまらなかった。時たまたま選挙があって、犬養毅さんが逓信大臣になられた。そのときの逓信大臣になられた方の方針で、民営よりむしろ公営にしようということで、当初は東京、大阪、名古屋という三つの社団法人をつくったのですね。それが今日の
ＮＨＫの前身だと言われている。言いたかったのは、一つは、大臣の決断で非常に大きく変わり、またこれ時代の流れで大きく変わっていくことができるということであります。
それと、今公共
事業ということでやっていますけれども、やはり出発がそういう民間ということでございますので、先ほど言われました、島体制から
川口体制にかわって、そのときの島体制は、やはり将来を見据えて、これではいけないということで、これ以上受信料というものを上げることができないから、何とかほかに考えなければならぬということで、いろいろなことをやられた。ただ、結果的にはこのことがいいか悪いかは別であります。しかし、いろいろなことを模索しながらやられて、そして
川口体制にかわってきた。
これは大臣、先ほども、お忙しくて前回の予算のときのものを読むことができないということを言っていらっしゃったので、私が申し上げたことは、
ＮＨＫはこれからも、受信料に今頼っておるわけでありますけれども、やはりこの世の中の、これから
日本の変わりぐあい、これからいきますと、この受信料が、けさから、いつまで値上げをしないのかという話でしたけれども、私は、もうこれ以上受信料を値上げをしていくという感覚は持たない方がいいのではないか、持つべきではないのではないか。
そういうことになりますと、当然、今のハイビジョンの問題にいたしましても別な方法でお金を取っていくのではないか。いろいろあります。そして、将来はマルチメディアということで、それを見た人だけが負担をしていくというふうにいろいろな変わり方があって、ハイビジョンにつきましても、大臣、先ほど田中先生の御質問で、僕も大臣と同感なんですけれども、私もベータの、ソニーを信用してあれを買った、まず最初に買ったその一人ですけれども、ところが、結果的にはもう何にもならぬ箱になってしまった。
そういうことで、ハイビジョンがいいだ悪いだということは利用する者が一人一人考えたらいいじゃないかということでなしに、やはりいろいろなものを考えながらそれをやっていかないと、今は確かにハイビジョンというものがあるかもわかりませんけれども、それが二十一世紀から先になってまいりますと、やはり方式が変わってくる。その間に使われなくなって、それでいいということならいいですけれども、これが絶対ですよということでやりますと、将来、これは間違っておったということになってきますと、これはもう、特に大ベテランの大臣のときに、あのときに、こういうこともある、こういうこともある、利点も欠点もあると。ですから、今現在はこうですけれども、将来は違いますよということをわかるように親切に教えていくことによって、それを選択するのは自由ですから、お金持ちの人が何ぼかかろうがそれを買うということは自由であります。そういうことで、先ほど御
意見を承りまして、そのとおりだなと私も同感でございます。
ですから、江川
局長がおっしゃったことも、やはり業界そのものは、ハイビジョンでなしに横長のやつをもう用意しておったのです、あのとき。だからそういうことで、すぐにそれを売り出しにかけて、今それで利益を上げておる、いろいろな業界業界で考えていますけれども。
ただ、受信料で賄っておる
ＮＨＫさんが、今のところは利益も出ていいのですということですけれども、またこれ何年かたって今度は値上げですよということはもう難しい。だから、そのときにどういう形でやっていくのか、これは今からやはり考えなければならぬ。
そういう一つのことで、私は、あのエンタープライズほか株式会社をつくられて、今三十何社か四十何社にふえましたか、そのことについても、片一方はもうけたらいかぬ特殊法人であって、片一方は、株式会社というのはもうけなければならぬ。もうけるためにその五一％全部出資しているわけですね。だから、普通の場合に、民放がプロダクションができましたのは、民放でストライキが起こった、自分のところで製作できなかった、そうなりますと、そういうプロダクションを頼ってということで、いろいろな製作プロダクションが出てまいりました。
そうじゃなしに、まあ島さんなら島さんという、先ほども、冒頭、
会長御
説明願いましたように、そういう島さんの考え方でやっておられた、それがいいとか悪いとかは別として。結果的には、一つもこれが効果が上がっていない、逆にマイナス面が多いと思いますけれども。それが出資の金額について、また収入の面でたくさんの収入があるように書いていますけれども、その収入はほとんど金利収入であります。この
年度の収入にいたしましても二千万もないわけであります。今でも三千何百万で、それは普通の金利よりもずっと落ちるわけであります。
ですから、そういうことが、株式会社をつくっていくということが、それは島さんは島さんなりに考えたこととは違う結果が起きたのかもしれませんけれども、一般的には武家の商法だと言われておりまして、もう既に赤字会社を吸収してエンタープライズをやらなければならぬ。これは何も一つの方針があってやっておられるのでなしに、成り立たないから合併させていくということが起こっていると思いますね。だから、先ほどから各先生方いろいろな御質問でその関連企業の問題も言われておりますけれども、これからどうするのだということになりますと、ここで将来を見据えて、
川口体制の中でもやはり真剣に考えていくときではないか、私はこのように思っております。
そこで、私がこの前の予算のとき申し上げましたことは、
ＮＨＫさんでやらなければならぬことはやはり当然やるべきです。しかし、いろいろな要求が出てまいりまして、それを何でもかんでも受け持ってやっていくということになりますと、これはもう幾ら金があっても足らないわけでありますから、その点、法律は法律で改正になりました。そして、国際放送にしても国が負担をするという法律があります。それについて一体
ＮＨＫとしては、その今の国際放送に八十億という金を年間使っている。多い少ないは別であります。それを、命令放送の場合ならこれは国が持つ。また今度は映像でやる。これは二十億かかる。その場合に
ＮＨＫとして、郵政省さんこれだけ下さいよと要求をして、また郵政省が大蔵省にこれを要求して、そしてそれが大蔵省の査定でもらえないのかどうか。
そこらも含めて、まず、大蔵省はきょう来ていただいておりますので、御答弁を願いたいと思います。