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野坂国務
大臣 広野
委員の御
指摘どおり、私は選挙の公約の際に、消費税の廃止に向かって最大限の
努力をするということを明確にうたっております。公約違反ではないか、こういう御
指摘でございます。
私は、消費税廃止のために最大限の
努力をしてまいったつもりであります。その理由を申し上げます。
当時、
先生方と同じように私は野党ではなしに与党におりました。税制
改革協議会の座長をしており、御案内の渡部恒三さんは副座長で、日笠さんが事務
局長でやっておりました。ある日突然、消費税は廃止をして
国民福祉税、初めに七%の
国民福祉税率というものを考えるというのが、二月の三日午前二時二十分ごろに、当時の総理
大臣から発言をされました、私は、反対をしました。反対をして、これについては納得できないということを申し上げました。
そのうちに、書記長・幹事長会談で、それではこれは撤回をするということになりましたが、その内容について、七%ありきでは納得しないということで強く抵抗いたしまして、それでは君が座長になってやれという御命令をちょうだいしました。
それで、内容としては、所得、資産、消費の三税というものを公正、公明に進めていかなきゃならぬ、そして消費税の欠陥は一つ一つ
検討して是正をしていかなきゃならぬ、そして新税を含む抜本的な税制改正をやるということでおさまったわけでございまして、その
推進のために第一、第二、第三の小
委員会を
設置して、
行政改革あるいは
福祉ビジョン、そして最終的に税制はいかにあるべきかという方向で
努力をする。
しかし、単独政権の終わった時代で、
連立政権になったわけでありますから、我々の主張が一〇〇%通るというわけにはならないと私は思いました。したがいまして、書記長・幹事長会談で決まった、座長としてはその命令に従って進んでまいりましたけれ
ども、我々は政権から離脱をすることになりました。それは、初めに消費税ありきということが強く求められたからであります。
したがって、消費税の七%というもの、
国民福祉税の七%というものは納得できない。それでは五%というのはいいのかという反論があるだろうと思うのでありますけれ
ども、この問題については、例えば消費税についてはインボイスを採用する、あるいは限界控除というものを排除していく、そして四千二百億円程度を算出をして、ある程度の、細かくそういう改正を行ってまいりました。
そして、とりあえずいわゆるゴールド
プランについては来年度から一千億、その次が二千億、その次が四千億、七千億で前倒しをしなければ、既に一四%の高齢化
社会を迎えている現況、間に合わない。しかも、五兆五千億円というものについては修正案が出る模様でございますけれ
ども、ぜひこの三兆五千億というものは恒久化をして、そして一五%というものについては実施をし、その景況なり景気の動向、財政の動向等を見て、我々はこれについては、取り扱い措置はこの二年間で決めていこうということを決めて、
連立政権としてはこの程度はやむを得ないという判断に立ち、最大限
努力をしてまいりましたけれ
ども、現在の単独政権ではない時代について、
連立政権としてはやむを得なかった、断腸の思いで消費税の五%というものはのみ込むということになりました。
したがいまして、県民の皆さん方にはそのことを率直に
お話を申し上げまして、御理解と御納得をちょうだいしておるといういふうに私は考えております。
以上です。