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有働正治君 私は、
日本共産党を代表しまして、第三次
補正予算三案に対する反対討論を行います。
まず、本
予算委員会での
補正予算の
審議がわずか一日間とされたことについて、私は激しく抗議するものであります。不況問題や大増税問題、米輸入自由化、
細川首相の佐川からの一億円借り入れやNTT株購入にまつわる疑惑、ゼネコン疑惑、小選挙区制法をめぐる問題など重要問題が山積しており、これら諸問題に十分な時間をかけて
審議するのが本
委員会に課せられた当然の責務であります。これを一日で終わらせるなどということは、
衆議院が三日間の
審議を行ったことと比べても、
審議権の放棄というそしりを免れ得ないものであります。
反対理由の第一は、本
補正予算案が戦後最悪の不況に対して犠牲を
国民に押しつけて景気
回復を図ろうとするものであり、
国民本位からの不況打開はできないものとなっているからであります。
補正予算案は、減税
要求に全く背を向けています。また、中小企業や労働者の雇用を守る対策は全く不十分なものです。公共事業の
追加も、ゼネコン疑惑にメスを入れないままでは巨額の浪費を温存することになります。土地流動化を名目に新たに公的資金による土地買い付けを行うことに至っては、大企業、銀行のバブル経営の破綻のツケを
国民の負担で救済するものであり、到底認めるわけにはいきません。
本
補正予算案は、
政府自身が十五カ月
予算と言っていますように、大量の赤字国債発行を財源とした一年限りの減税と引きかえに、消費税率引き上げを中心として大増税計画を今年中に決定することを前提とした来年度
予算案と一体のものという性格を持っています。不況打開のかぎは、増税なし、赤字国債なし、庶民が潤う減税を直ちに実施することであります。
我が党は既に
国民の立場での不況打開の方策を発表していますが、ゼネコンの浪費をなくし公共事業費を節減する、軍事費を圧縮する、大企業優遇の不公平税制を正すなどの措置をとれば財源は十分確保できますしかるに
細川内閣は、国債の大量増発と借金財政を押しつけ、これを逆手にとって
国民福祉税を持ち出すなど、消費税の税率アップを含め大増税を強要しようとしており、到底容認できません。
第二には、
国際化対応緊急農業対策費として一千四百億円余りが計上されていますが、これは農水省の新政策に沿って大規模農家を育成するものであり、
政府自身明言していますように、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による新たな国境措置が導入されることを踏まえ実施するものであります。これでは調印も国会の批准もまだなされていない条約を
政府が一方的に強行しようとすることに等しいものであり、断じて認めることはできません。
第三には、憲法と民主主義に反し、施行日すら決まっていない
政治改革関連法の周知徹底のための
予算が計上されていることであり、これは断じて認めることはできません。
日本共産党は、従来型政策の転換と
国民本位の不況対策実現のために全力を挙げることを申し上げまして、反対討論を終わります。