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1994-06-03 第129回国会 参議院 内閣委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
六年六月三日(金曜日) 午後零時十分開会
—————————————
委員
の
異動
三月二十九日
辞任
補欠選任
瀬谷
英行
君
山口
哲夫
君 三月三十日
辞任
補欠選任
山口
哲夫
君
瀬谷
英行
君
渡辺
四郎
君
三重野栄子
君 四月二十八日
辞任
補欠選任
寺澤
芳男
君
武田邦太郎
君 五月九日
辞任
補欠選任
武田邦太郎
君
寺澤
芳男
君 五月十日
辞任
補欠選任
寺澤
芳男
君
小島
慶三君 五月十一日
辞任
補欠選任
小島
慶三君
武田邦太郎
君
吉田
之久君
勝木
健司
君 五月十二日
辞任
補欠選任
武田邦太郎
君
小島
慶三君 五月三十日
辞任
補欠選任
三重野栄子
君
川橋
幸子
君 五月三十一日
辞任
補欠選任
川橋
幸子
君
三重野栄子
君
田村
秀昭
君 林
寛子
君 六月一日
辞任
補欠選任
林
寛子
君
田村
秀昭
君 六月三日
辞任
補欠選任
田村
秀昭
君
星野
朋市君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
岡部
三郎
君 理 事 板垣 正君 合馬 敬君
峰崎
直樹君
小島
慶三君 委 員 井上 孝君 木宮 和彦君
守住
有信君 上野 雄文君
瀬谷
英行
君
三重野栄子
君
吉田
達男君 中村 鋭一君
星野
朋市君
大久保直彦
君 聴濤 弘君
国務大臣
国 務 大 臣
熊谷
弘君 (
内閣官房長官
) 国 務 大 臣
石田幸四郎
君 (
総務庁長官
) 国 務 大 臣
神田
厚君 (
防衛庁長官
)
政府委員
内閣官房
副
長官
北村
直人
君
宮内庁次長
鎌倉 節君
総務政務次官
石井
紘基
君
総務庁書官房
池ノ内祐司
君 長
防衛政務次官
東
順治
君
防衛庁長官官房
宝珠山 昇君
防衛庁経理局長
秋山
昌廣
君
防衛施設庁総務
草津 辰夫君 部長
事務局側
常任委員会専門
菅野 清君 員
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調
査並びに国
の
防衛
に関する
調査
(
今期国会
における本
委員会関係
の
内閣提出法
律案
に関する件) (
総理府関係
の
施策
に関する件) (
平成
六年度
内閣
、
総理府関係予算
に関する件) (
防衛庁
の
基本方針
に関する件) (
平成
六年度
防衛庁関係予算
に関する件) (
平成
六年度
皇室費
に関する件) (
総務庁
の
基本方針
に関する件) (
平成
六年度
総務庁関係予算
に関する件)
—————————————
岡部三郎
1
○
委員長
(
岡部三郎
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る三月三十日、
渡辺四郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
三重野栄子
君が
選任
されました。 また、去る五月十日、
寺澤芳男
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小島慶
三君が
選任
されました。 また、去る五月十一日、
吉田
之久君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
勝木健司
君が
選任
されました。 また、本日、
田村秀昭
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
星野朋
市君が
選任
されました。
—————————————
岡部三郎
2
○
委員長
(
岡部三郎
君) 次に、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
岡部三郎
3
○
委員長
(
岡部三郎
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
小島慶
三君を指名いたします。
—————————————
岡部三郎
4
○
委員長
(
岡部三郎
君) この際、
国務大臣
及び
政務次官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
熊谷内閣官房長官
。
熊谷弘
5
○
国務大臣
(
熊谷弘
君) このたび、
内閣官房長官
、あわせて
女性問題担当大臣
を拝命し、
内閣官房
及び
総理府本
府の
事務
を担当することになりました
熊谷弘
でございます。 微力ではございますが、
誠心誠意職務
の遂行に当たってまいりますので、
委員長
を初め
皆様方
の格別の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。(
拍手
)
岡部三郎
6
○
委員長
(
岡部三郎
君)
神田防衛庁長官
。
神田厚
7
○
国務大臣
(
神田厚
君) 先般、
防衛庁長官
を拝命いたしました
神田厚
でございます。
岡部委員長
を初めとしまして、
委員各位
に謹んでご
あいさつ
を申し上げます。 国内外の諸
情勢
が激動しているこの時期に、
我が国
の
防衛
という
国家存立
の
基本
にかかわる崇高な
任務
に携わることになり、その使命と
責任
の重大さを痛感している次第でございます。 私は、
我が国
の平和と
独立
を守り、国の安全を保ち、さらには
国際社会
における
我が国
の
責務
を果たすため、国の
防衛政策
の
推進
に全身全霊を傾けてまいる
所存
でありますが、私に課せられました重責は、この
分野
に精通しておられる
皆様
の御
指導
、御
支援
をいただくことにより全うすることができるものと考えております。 どうぞ今後ともよろしく御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ご
あいさつ
とさせていただきます。(
拍手
)
岡部三郎
8
○
委員長
(
岡部三郎
君)
北村内閣官房
副
長官
。
北村直人
9
○
政府委員
(
北村直人
君) このたび、
内閣官房
副
長官
を命ぜられました
北村直人
でございます。
委員長
を初め諸
先生方
の御
指導
、御
鞭撻
、御
協力
を賜りながら
熊谷官房長官
を補佐してまいりたいと存じますので、よろしく御
指導
のほどお願いを申し上げます。ありがとうございます。(
拍手
)
岡部三郎
10
○
委員長
(
岡部三郎
君)
石井総務政務次官
。
石井紘基
11
○
政府委員
(
石井紘基
君) このたび、
総務政務次官
を拝命いたしました
石井紘基
でございます。
石田長官
を補佐いたしまして
全力
を尽くしてまいりたいと考えております。
委員長
を初めといたします
皆様方
の
格段
の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(
拍手
)
岡部三郎
12
○
委員長
(
岡部三郎
君)
東防衛政務次官
。
東順治
13
○
政府委員
(
東順治
君) このたび、
防衛政務次官
を拝命いたしました
東順治
でございます。
神田長官
を補佐し、最善を尽くして
責務
を全うしてまいる
所存
でございますので、
岡部委員長
を初め
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようお願い申し上げまして、ご
あいさつ
といたします。(
拍手
)
—————————————
岡部三郎
14
○
委員長
(
岡部三郎
君)
国家行政組織
及び
国家公務員制度等
に関する調
査並びに国
の
防衛
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
内閣官房長官
から
今期国会
における本
委員会関係
の
内閣提出法律案
についての
説明
並びに
所信
及び
平成
六年度
内閣
、
総理府関係予算
の
説明
を聴取いたします。
熊谷内閣官房長官
。
熊谷弘
15
○
国務大臣
(
熊谷弘
君) まず、今
国会
の
内閣提出法律案
について申し上げます。
恩給法等
の一部を改正する
法律案
につきましては、既に御
審議
をいただき
成立
を見たところであり、御礼申し上げます。 現時点で、今後
参議院内閣委員会
に付託が予想されます
法律案
は、
予算関連
の
行政改革委員会設置法案
及び
国家公務員等共済組合法等
の一部を改正する
法律案
の二件、非
関連
の
一般職
の職員の
勤務
時間、
休暇等
に関する
法律案
の計三件になろうかと思いますが、よろしく御
審議
方お願い申し上げます。 次に、
総理府本
府の
所管行政
につきまして、
所信
の
一端
を申し上げます。 初めに、主な
所管事項
について申し上げます。 まず、
国際平和協力業務
の
実施
につきましては、一昨年の八月に施行された
国際平和協力法
に基づき、これまで
アンゴラ
、
カンボジア
、
モザンビーク
及び
エルサルバドル
における
国際平和協力業務
に従事してまいりました。
アンゴラ
、
カンボジア
及び
エルサルバドル
における
国際平和協力業務
につきましては既に終了いたしましたが、
モザンビーク
においては
司令部要員
及び
自衛隊
の
輸送調整部隊
が現在も同国の和平の定着のために汗を流しているところであります。これらの
活動
については国際的にも高く評価されており、また
我が国
においても
国民
の
理解
と
支持
が深まっているものと考えております。 今後とも、これまでの経験をも踏まえながら、
国際平和協力法
に基づく
人的貢献
の
努力
を積極的に積み重ねてまいる
所存
であります。 次に、
女性
に関する
施策
につきましては、
女性問題担当大臣
として
政府部
内の総合的な
調整
に努めておりますが、
女性
が
社会
のあらゆる
分野
における
活動
に男性と平等に
参画
する
男女共同参画型社会
を実現することが重要な
課題
となっております。 現在、「西暦二〇〇〇年に向けての新
国内行動計画
」に基づき、さまざまな
施策
を
推進
しておりますが、今後、
男女共同参画型社会
の形成に向け総合的な取り組みを一層
推進
してまいりたいと存じます。特に、各
分野
の
政策
・
方針決定
の過程に
女性
の
意見
が反映されることは重要と考えておりますので、
審議会等委員
への
女性
の
登用等公的部門
への
女性
の
参画
の促進に努めてまいる
所存
であります。
障害者対策
に関しましては、
障害者対策推進本部
の副
本部長
として、さきの
国会
において
成立
を見た
障害者基本法
の
基本的枠組み
に沿って
障害者対策
に関する新
長期計画
の着実な
推進
に務め、
障害者
の自立と
社会参加
を一層
推進
してまいる
所存
であります。 次に、
政府広報
につきましては、
政府
に対する
国民
の
信頼
を
確保
するため、
我が国
の当面している
課題
やそれに関する主要な
施策
、
制度
に
重点
を置き、
広報
・広聴
活動
を積極的に
実施
してまいる
所存
であります。 また、
緑化
の
推進
につきましては、
昭和
五十八年に設置いたしました
緑化推進連絡会議
を
中心
として、引き続き「みどりの週間」を
中心
とする
各種行事等
を通じ、緑に対する
国民意識
の高揚を図るとともに、
地域
の実情に即応した
各般
の
緑化施策
を
推進
し、花と緑に囲まれた潤いのある
国づくり
を目指してまいる
所存
であります。 さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題のいわゆる戦後処理問題に関しましては、
昭和
六十三年に制定された
平和祈念事業特別基金等
に関する
法律
に基づいて設立された
基金
を通じまして、
関係者
の
戦争犠牲
による労苦について
国民
の
理解
を深めること等により
関係者
に慰謝の念を示す
事業等
を行っているところであります。今後とも、この
法律
に基づく
事業
を引き続き適切に
推進
してまいりたいと考えております。 以上、
所信
の
一端
を申し述べさせていただきましたが、その他の
所管事項
につきましても諸
施策
の
推進
に一層の
努力
を傾注してまいる
所存
であります。
委員各位
の深い御
理解
と
格段
の御
協力
をお願いする次第でございます。 引き続きまして、
平成
六年度における
内閣
及び
総理府所管
の
歳出予算要求額
について、その
概要
を御
説明
いたします。
内閣所管
の
平成
六年度における
歳出予算要求額
は百六十二億八千五百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
百五十四億一千万円に比較いたしますと、八億七千五百万円の
増額
となっております。 以下、順を追って申し上げますと、
内閣官房
に必要な
経費
六十六億九千万円、
内閣法制局
に必要な
経費
九億六千四百万円、人事院に必要な
経費
八十六億三千百万円であります。 次に、
総理府所管
の
平成
六年度における
歳出予算要求額
は九兆一千二百五十七億三千七百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
八兆七千百二十八億五千二百万円に比較いたしますと、四千百二十八億八千四百万円の
増額
となっております。 このうち、当
委員会
において御
審議
を願っております
総理本
府、
日本学術会議
、
国際平和協力本部
及び
宮内庁
の
歳出予算要求額
について順を追って申し上げますと、
総理本
府に必要な
経費
三百九十二億九千五百万円、
日本学術会議
に必要な
経費
十二億百万円、
国際平和協力本部
に必要な
経費
五億八千五百万円、
宮内庁
に必要な
経費
百十一億一千六百万円であります。 次に、これらの
経費
についてその
概要
を御
説明
いたします。
総理本
府に必要な
経費
は、
政府広報
、
栄典関係
、
平和祈念事業特別基金事業
の
推進
、
総理大臣官邸基盤施設
の
整備等
のための
経費
でありまして、前年度に比較して一億四千万円の
減額
となっております。
日本学術会議
に必要な
経費
は、科学に関する
重要事項
の
審議
、内外の
研究連絡調査
と
国際共同事業
の
協力
に関する
業務等
に必要な
経費
でありまして、前年度に比較して一億五百万円の
増額
となっております。
国際平和協力本部
に必要な
経費
は、
国際連合平和維持活動等
に対する
協力
に関する
法律
に基づく
国際平和協力業務
の
実施等
及び
国際平和協力本部所掌
の
一般事務
を処理するための
経費
でありまして、前年度に比較して三億六千五百万円の
減額
となっております。
宮内庁
に必要な
経費
は、
皇室
の公的御
活動
、
皇室用財産
の
維持管理
に附帯して必要となる
経費等
でありまして、前年度に比較して六億七百万円の
増額
となっております。 これをもちまして、
平成
六年度
内閣
及び
総理府所管
の
歳出予算要求額
の
概要
の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。
岡部三郎
16
○
委員長
(
岡部三郎
君) 次に、
防衛庁長官
から
所信
及び
平成
六年度
防衛庁関係予算
の
説明
を聴取いたします。
神田防衛庁長官
。
神田厚
17
○
国務大臣
(
神田厚
君) 平素から
我が国
の
安全保障
に深い関心を持たれ、御
指導
いただいている
岡部委員長
初め
参議院内閣委員会
の
皆様
に、私の
所信
の
一端
を申し述べさせていただきます。 まず、最近の
国際情勢
について申し述べますと、冷戦の終結、特にソ連の解体により、
世界的規模
の
戦争
の
可能性
は減少しました。現在、
国際社会
においては、第二次
戦略兵器削減条約
の署名に見られるような
国際関係
の
安定化
に向けた
各般
の
努力
が継続されています。しかしながら、旧ユーゴスラビアにおける内戦に見られるように、
世界
には依然として多くの
不安定要因
が
存在
していることもまた事実であります。
アジア
・
太平洋地域
の
情勢
は欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、
南沙群島
や
我が国
の北方領土のような未解決の諸問題も依然として
存在
しております。また、
極東ロシア軍
の
存在
は
軍建設
の
先行き
の不透明さもあり、この
地域
の
不安定要因
と
認識
しております。また、
北朝鮮
の
核兵器開発疑惑
や
地対地ミサイル
の長
射程化
のための
研究開発
の
動き
は
我が国周辺
だけではなく、
国際社会
全体に不安定をもたらす
要因
となっております。さらに、中国は、
海空軍力
を
中心
に
装備
の
漸進的近代化
を図るとともに、近年、
南沙群島等
を
中心
に海洋における
活動拠点
を強化する
動き
が見られます。 このように、
国際情勢
はいまだ
先行き
に対する
不透明感
が続いている中で流動的な要素を抱えたまま推移しており、今後は慎重に見極めていくことが必要であると考えております。 次に、
我が国
の
防衛政策
について述べさせていただきます。
我が国
の
防衛政策
は、
日米安全保障体制
を堅持するとともに、みずから適切な
規模
の
防衛力
を保有することにより、
我が国
に対する侵略を未然に防止することをその
基本
としております。
我が国
の
防衛力整備
の指針となっている
防衛計画
の
大綱
は、このような考え方の
もと
、
我が国
に対する
軍事的脅威
に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの
地域
における
不安定要因
とならないよう
独立国
として
必要最小限
の
防衛力
を保持するという
基盤的防衛力構想
に立脚しております。
政府
は、この
大綱
の
もと
、
平成
三年度から七年度を対象とする
中期防衛力整備計画
を策定したところであります。一昨年末には、
国際情勢
の
変化
や厳しい
財政事情
にかんがみ、この
中期防衛力整備計画
を修正し、より緩やかな形で
防衛力整備
を進めることといたしました。 現在、
国会
で御
審議
いただいております
平成
六年度の
防衛関係費
につきましては、四兆六千八百三十五億円を計上しております。本
予算
については、
国際情勢
の
変化等
を受けて修正された
中期防衛力整備計画
の
もと
、まことに深刻な
財政事情等
を踏まえ、抑制したところであります。 本
予算
においては、厳しい
経費枠
の中で、
防衛力
全体として
均衡
がとれた
態勢
の
維持
、
整備
を図るための
必要最小限
の
業務
が
推進
できるよう配慮しているところであります。具体的には、
正面装備
については
老朽装備
の
更新
、
近代化
及び
欠落機能
の
是正
に努めることを
基本
としております。
後方分野
については、
隊舎
、
宿舎等生活関連施設
の
充実
、
隊員
の
処遇改善
、
基地対策
の
推進等
の諸
施策
を
重点
的に
実施
し得るように配意したところであります。 なお、
自衛官定数
を含む
我が国
の
防衛力
の
あり方
については、
中期防衛力整備計画修正
の
閣議決定
にもありますように、
国際情勢
の
変化等
に的確に対応するために引き続き精力的に
検討
を行っているところであります。本年二月に
総理
の
もと
に発足しました
防衛問題懇談会
においても、現在熱心な議論が行われております。
防衛庁
としても、
政府
としての
検討
に資するよう、
防衛力
の
あり方検討会議
を設置し、
検討
を行っているところであります。
防衛力
の
整備
と並び、
我が国
の
防衛
の骨幹をなすものが
日米安全保障体制
であります。本年四月に行われた
日米防衛首脳会談
におきましても、
米側
から
安全保障面
での
日本
との
協力
が一層重要なものとなってきているとの
認識
が示され、
日米安全保障関係
の
重要性
について双方で再確認したところであります。また、この
会談
では、
北朝鮮
の
核兵器開発問題等
についても
意見
が交わされました。
日米安保体制
は、
我が国自身
の安全の
確保
という観点から重要であるのみならず、
アジア
・
太平洋地域
における
安定要因
としての
米軍
の
存在
を
確保
し、この
地域
の平和と安定を確固たるものとするために不可欠であると考えております。私は、このような
重要性
を有する
日米安全保障体制
の
信頼性
の
維持向上
のために、
我が国
が不断の
努力
を行っていくことが重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえて
防衛当局
間の対話を行い、相互の
意思疎通
を図るとともに、
日米防衛技術協力
の
推進
や
在日米軍
の駐留を円滑にするための諸
施策
を進めるなど、
各種
の
日米防衛協力
を行い、
防衛分野
における
日米関係
のさらなる
緊密化
に尽力してまいります。 次に、
自衛隊
による
国際貢献
について述べさせていただきます。 一昨年六月の
国際平和協力法
の
成立
以来、同法に基づき
防衛庁
・
自衛隊
からも、
陸海空自衛隊
の
部隊
及び
自衛官
が幾多の苦難にもめげずに
国際平和協力業務
を
実施
してきたところであります。昨年秋に立派に
任務
を完了した
カンボジア
における
活動
に引き続き、現在、遠くアフリカの
モザンビーク
においては厳しい
環境
の
もと
、
モザンビーク派遣輸送調整中隊
及び
司令部要員
が
国際平和協力業務
を
実施
中であります。 このような
派遣隊員等
の活躍により、
国際平和協力法
の
もと
、
国際社会
における平和と安定の
維持
のためには
我が国
がその地位にふさわしい
責任
を果たすことが不可欠であり、
我が国
に求められている人的な面での
協力
を行っていくに当たっては、
自衛隊
の果たす役割は極めて大きいとの
認識
が
国民
の間にさらに深まったものと確信しております。
国際貢献
は、
国際社会
において
我が国
が存立していくためには不可欠な
活動
であると考えております。
防衛庁
・
自衛隊
としては、これからも与えられた
任務
を着実に遂行することにより
国民
の期待にこたえるとともに、
我が国
が
国際社会
の平和と安定により一層寄与していくよう努めてまいります。 次に、
自衛隊法
の一部改正について述べさせていただきます。 前
国会
において、
緊急事態
における
在外邦人等
の
輸送
のための
法案
が提出され、現在
衆議院安全保障委員会
で御
審議
いただいておりますが、この
法案
が想定するような
緊急事態
はいつ発生するかわかりません。
生命等
への危険が差し迫っている
在外邦人
をより早くより安全に
輸送
するために
自衛隊
の
航空機
を使用し得るようにしておくことは、
人道的見地
からも
国家
として重要な
課題
であります。この
法案
が速やかに
成立
するよう、
皆様
におかれましても御
理解
を賜りたいと存じます。 最後に、
国民
の
理解
と
支持
と強い愛国心に支えられなければ一国の
防衛
は全うできるものではありません。
我が国
の安全を脅かす企てに対しては断固として立ち向かう強い意志と能力を持って、この自由で豊かな
我が国
の
安全確保
のために
全力
をもって国防の任に当たる
所存
でありますので、
岡部委員長
を初め
委員各位
におかれましても、なお一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜ることをお願い申し上げまして、私の
所信表明
とさせていただきます。 なお、
平成
六年度の
防衛庁関係予算
の
概要
につきましては、
秋山経理局長
から
説明
をいたさせます。
岡部三郎
18
○
委員長
(
岡部三郎
君)
秋山防衛庁経理局長
。
秋山昌廣
19
○
政府委員
(
秋山昌廣
君)
平成
六年度
防衛庁予算
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
防衛本庁
について申し上げます。
平成
六年度の
防衛本庁
の
歳出予算額
は四兆一千四百十九億五千三百万円で、前年度の当初
予算額
に比べますと二百十一億三千三百万円の増加となっております。
新規継続費
は、
平成
六年度
甲型警備艦建造費等
で一千八百十五億五千七百万円となっており、また
国庫債務負担行為
は、
武器購入
、
航空機購入
、
艦船建造
、
装備品等整備等
で一兆五千六百五十六億二千二百万円となっております。 この
予算
の内容について申し上げます。
平成
六年度
防衛関係費
については、
国際情勢
の
変化等
を受けて修正された
中期防衛力整備計画
の
もと
、まことに深刻な
財政事情等
を踏まえ抑制したところでありますが、厳しい
経費枠
の中で
防衛力
全体として
均衡
がとれた
態勢
の
維持
、
整備
を図るための
必要最小限
の
業務
が
推進
できるよう配慮しているところであります。 かかる
防衛関係費
の
もと
で、
平成
六年度
防衛本庁
の
予算
において特に
重点
を置いた
事項
について申し上げると次のとおりであります。 第一に、
陸上装備
、
航空機
、
艦船等
の
主要装備
については、
老朽装備
の
更新近代化
及び
欠落機能
の
是正
を
基本
としてその
整備
を進めることとし、九〇式戦車、
要撃戦闘機F15
、
早期警戒管制機E
767等の調達を行うほか、
護衛艦
四千四百トン
型等
の
建造
に着手することとしております。 第二に、
指揮通信
・
情報機能
の
充実
を図るため、引き続き
固定式
三次元
レーダー装置
、
防衛統合ディジタル通信網
及び
衛星通信機能
の
整備等
を進めるほか、
教育訓練用器材
の
整備等
を図り、
教育訓練
の
推進
に努めることとしております。 第三に、
隊員施策
については、
隊舎
、
宿舎等
の
生活関連施設
の
充実
を図るとともに、諸手当の
改善
、被服の
充実
、
生活勤務環境
の
改善等
きめ細かい配慮を行い、
隊員
の
処遇改善
に努めることとしております。 第四に、
技術進歩
の
趨勢等
を勘案し、
装備品
の
研究開発
を
推進
するため、引き続き
次期支援戦闘機
、新
小型観測ヘリコプター等
の
研究開発
を
実施
するとともに、新たに新自走百五十五ミリ
りゅう弾砲
、新
中距離空対空誘導弾等
の
研究開発
に着手することとしております。 この
予算
の機関別の主な内容について申し上げます。 陸上
自衛隊
の
歳出予算額
は一兆七千二十七億二百万円、
国庫債務負担行為
は四千二百三十四億八千万円となっております。
陸上装備
については、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両、百五十五ミリ
りゅう弾砲
FH70二十四門、新多連装ロケットシステム九両、八七式自走高射機関砲二両等の調達を予定しております。 誘導弾については、地対空誘導弾ホーク
改善
用
装備品
〇・五個高射特科群分、九三式近距離地対空誘導弾十セット、八八式地対艦誘導弾八基、九一式携帯地対空誘導弾十三セット等の調達を予定しております。
航空機
については、対戦車ヘリコプターAH1S二機、観測ヘリコプターOH6D十一機、多用途ヘリコプターUH1J十三機、
輸送
ヘリコプタ1CH47J二機、練習ヘリコプターOH6D五機、合わせて三十三機の調達を予定しております。 海上
自衛隊
の
歳出予算額
は一兆一千百五億一千五百万円、
新規継続費
は一千八百十五億五千七百万円、
国庫債務負担行為
は四千五億九千六百万円となっております。 艦艇については、
護衛艦
四千四百トン型二隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型二隻、掃海母艦五千六百トン型一隻、合わせて六隻の
建造
に着手することとしております。
航空機
については、対潜哨戒機P3C一機、電子戦訓練
支援
機UP3D一機、対潜ヘリコプターSH60J五機、救難ヘリコプターUH60J一機、合わせて八機の調達を予定しております。 なお、既取得の対潜哨戒機P3Cについて、対潜哨戒機としての機能
維持
等を図るため所要の改修を行うこととしております。 航空
自衛隊
の
歳出予算額
は一兆一千三百三十五億一千五百万円、
国庫債務負担行為
は六千百三億八千百万円となっております。
航空機
については、
要撃戦闘機F15
四機、
早期警戒管制機E
767二機、中等練習機T4九機、
輸送
機・救難機等
基本
操縦練習機丁400二機、救難捜索機U125A一機、救難ヘリコプターUH60J二機、合わせて二十機の調達を予定しております。 なお、要撃戦闘機F4EJについて、引き続き延命に伴う相対的な能力不足を
改善
するための改修及び偵察機転用のための改修を行うこととし、また射撃戦技の研究等を
実施
するため、耐用命数に達した要撃戦闘機F104Jを無人機に改修した標的機を
整備
することとしております。 誘導弾については、地対空誘導弾ペトリオット定期修理予備用一セット、九一式携帯地対空誘導弾六セットの調達を予定しております。 なお、現有の地対空誘導弾ペトリオットについて、能力向上のための改修を行うこととしております。 内部部局、統合幕僚
会議
、施設等機関等の
歳出予算額
は一千九百五十二億二千百万円、
国庫債務負担行為
は一千三百十一億六千五百万円となっております。 これは
各種
装備品
等の
研究開発
費、その他各機関の
維持
運営に必要な
経費
であります。 以上のうち、
昭和
五十一年十一月五日に
閣議決定
された「
防衛力
の
整備
内容のうち主要な
事項
の取扱いについて」に基づき、
安全保障
会議
に諮り決定されたものは、九〇式戦車等主要
陸上装備
の調達、地対空誘導弾ホーク
改善
用
装備品
、八八式地対艦誘導弾、地対空誘導弾ペトリオット等誘導弾の調達、対戦車ヘリコプターAHlS、
輸送
ヘリコプターCH47J、対潜哨戒機P3C、対潜ヘリコプターSH60J、
要撃戦闘機F15
、
早期警戒管制機E
767等
航空機
五十一機の調達等、
護衛艦
四千四百トン
型等
艦艇六隻の
建造
、新自走百五十五ミリ
りゅう弾砲
の開発の着手であります。 また、
モザンビーク
ヘの
輸送
調整
中隊の派遣については、国際平和
協力
手当等の人件費、現地
活動
に係る
維持
的
経費等
二億五千四百万円を計上しております。 次に、
防衛
施設庁について申し上げます。
平成
六年度の
防衛
施設庁の
歳出予算額
は五千四百十三億六千万円で、前年度の当初
予算額
に比べますと二百十七億六千八百万円の増加となっております。 また、
国庫債務負担行為
は一千五十九億五千五百万円となっております。 この
予算
の内容について申し上げます。
平成
六年度
予算
において、特に
重点
を置いた
事項
は次のとおりであります。 第一に、基地周辺対策
事業
については、住宅防音工事の助成など、基地周辺
地域
の生活
環境
の
整備等
を図ることとしております。 第二に、
在日米軍
駐留
経費
負担については、
日米安全保障体制
の効果的な運用に資するため、提供施設の
整備
、労務費及び光熱水料等の負担の
充実
を図ることとしております。 この
予算
の各項別の主な内容について申し上げます。 施設運営等
関連
諸費は、
歳出予算額
三千八百七億七百万円、
国庫債務負担行為
に一千五十五億四千七百万円となっております。このうち、基地周辺対策
事業
については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百二十六億四千八百万円を含め、歳出
予算
に一千五百七十四億二千七百万円、
国庫債務負担行為
に五十八億九千六百万円をそれぞれ計上しております。 また、
防衛
施設用地の借料を初めとする補償
経費等
に要する
経費
として九百八十一億九百万円を計上しております。 このほか、
日米安全保障体制
の効果的な運用に資するため、提供施設の
整備
として歳出
予算
に一千二十一億五千六百万円、
国庫債務負担行為
に九百九十六億五千百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する
経費
二百三十億一千五百万円を計上しております。 調達労務管理費には、
在日米軍
の効果的な
活動
を
確保
するため、
在日米軍
従業員の
基本
給等を負担するために要する
経費
五百六億八千三百万円を含め、基地従業員対策等に要する
経費
として一千二百七十八億三千三百万円を計上しております。 提供施設移設
整備
費には、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出
予算
に七億二千百万円、
国庫債務負担行為
に四億八百万円をそれぞれ計上しております。 その他、相互
防衛
援助協定交付金一億三千六百万円、一般行政
事務
に必要な
防衛
施設庁費三百十九億六千三百万円を計上しております。 以上申し述べました
防衛本庁
及び
防衛
施設庁
予算
に
安全保障
会議
予算
を加えた
平成
六年度
防衛関係費
は四兆六千八百三十五億四千八百万円となり、前年度の当初
予算額
に比べますと四百二十九億九百万円、〇・九%の増加となっております。 以上をもちまして、
防衛本庁
及び
防衛
施設庁の
予算
の
概要
説明
を終わります。
岡部三郎
20
○
委員長
(
岡部三郎
君) 次に、
平成
六年度における
皇室費
について
政府委員
から
説明
を聴取いたします。鎌倉
宮内庁次長
。
鎌倉節
21
○
政府委員
(鎌倉節君)
平成
六年度における
皇室費
の歳出
予算
について、その
概要
を御
説明
いたします。
皇室費
の
平成
六年度における
歳出予算要求額
は五十二億八千五百二十八万四千円でありまして、これを前年度
予算額
四十八億三百三十二万七千円と比較いたしますと、四億八千百九十五万七千円の増加となっております。
皇室費
の歳出
予算
に計上いたしましたものは、内廷に必要な
経費
、宮廷に必要な
経費
及び皇族に必要な
経費
であります。 以下、予定
経費
要求書の順に従って
事項
別に申し述べますと、内廷に必要な
経費
二億九千万円、宮廷に必要な
経費
四十六億九千八百五十三万九千円、皇族に必要な
経費
二億九千六百七十四万五千円であります。 次に、その
概要
を御
説明
いたします。 内廷に必要な
経費
は、
皇室
経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 宮廷に必要な
経費
は、内廷費以外の宮廷に必要な
経費
を計上したものでありまして、その内容といたしましては、
皇室
の公的御
活動
に必要な
経費
六億五千五百九十六万二千円、
皇室用財産
維持管理
等に必要な
経費
四十億四千二百五十七万七千円でありまして、前年度に比較して四億八千百九十五万七千円の増加となっております。 皇族に必要な
経費
は、
皇室
経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。 以上をもちまして、
平成
六年度
皇室費
の歳出
予算
計上額の
説明
を終わります。 よろしく御
審議
くださるようお願いいたします。
岡部三郎
22
○
委員長
(
岡部三郎
君) ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕
岡部三郎
23
○
委員長
(
岡部三郎
君) 速記を起こしてください。 次に、
総務庁長官
から
所信
及び
平成
六年度
総務庁関係予算
の
説明
を聴取いたします。石田
総務庁長官
。
石田幸四郎
24
○
国務大臣
(
石田幸四郎
君) このたび、再度
総務庁長官
を拝命いたしました
石田幸四郎
でございます。 引き続き、
社会
経済
情勢
の
変化
に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合
調整
官庁として
総務庁
が果たすべき役割を十分に
認識
し、行政改革の
推進
を初めとする
各般
の
課題
に誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。
委員長
初め
皆様方
の格別の御
指導
、御
鞭撻
をよろしくお願いを申し上げます。 次に、第百二十九回
国会
における
内閣委員会
の御
審議
に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げます。 第一に、行政改革の
推進
、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国政運営上の重要
課題
であります。 去る二月十五日に、「今後における行政改革の
推進
方策について」を
閣議決定
いたしましたが、この方策は、規制緩和を初めとして、地方分権、行政情報公開の
推進
など
各般
にわたる行政改革の
課題
について、その方向づけを与えるものであります。現在、この方針に沿って
各般
の
課題
に積極的に取り組んでおりますが、今後とも与野党の御論議を承りながら、行政の簡素化、効率化、透明化等を目指し、実りある成果をおさめるべく
努力
を払ってまいりたいと考えております。 また、
政府
による規制緩和等行政改革の
実施
状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る
制度
について本格的な
検討
を行う機関として、行政改革
委員会
を設置するため、この設置
法案
を三月十八日、
国会
に提出したところであり、今後の御
審議
をよろしくお願い申し上げます。 さらに、
我が国
の行政手続の内外への透明性の向上、公正の
確保
等を図ることを目的として制定された行政手続法については、現在その円滑かつ的確な施行を図るため、施行準備に万全を期するとともに、
国民
に対する積極的な周知、地方公共団体への
指導
助言に努めているところであります。 今後とも、公正で透明な、そして何よりも
国民
の利益を第一とする行政の確立を目指し、規制緩和を初めとする行政改革の積極的な
推進
に努めてまいる決意であります。 行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
平成
六年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を
推進
するとともに、第八次定員削減計画に基づく定員削減を着実に
実施
する一方、増員を厳しく抑制し、二千三十三人の純減を行うこととしております。 行政情報システムの総合
調整
については、情報・通信技術の進展に対応し、行政の簡素合理化、行政サービスの向上等を図るため、今後行政の情報化を計画的に
推進
してまいります。 第二に、
国家
公務員の人事管理については、総合性の
確保
、行政をめぐる諸
環境
の
変化等
への対応といった観点を踏まえ、職員の人事交流、啓発、福利厚生を
充実
するとともに、来るべき高齢
社会
を展望し、公務部門における高齢者雇用に積極的に取り組んでまいります。同時に、今後とも
国民
全体の奉仕者である公務員の服務規律の厳正な保持に努めてまいります。 また、昨年十二月の人事院の
意見
の申し出にかんがみ、介護休暇
制度
の新設等を内容とする
一般職
の職員の
勤務
時間、
休暇等
に関する
法律案
を四月十九日、
国会
に提出したところであり、今後の御
審議
をよろしくお願い申し上げます。 第三に、行政監察については、現在、経済
協力
、電気通信
事業
、中山間
地域
対策等二十二件の
調査
を
実施
しているところであり、今後とも
政府
の重要
政策
課題
を計画的に取り上げて、その解決の促進を図るとともに、規制緩和等行政改革の
推進
に努めてまいります。 また、行政相談
業務
については、民間有識者から
国民
的立場に立った
意見
を聴取して的確かつ効果的な苦情処理を
推進
するなど、行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。 第四に、恩給行政については、恩給受給者の多くがさきの大戦以来多大の御労苦を重ねてこられた方々であり、恩給が
国家
補償的性格を有するものであることを踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な
改善
に努めてまいる
所存
でございます。 第五に、統計行政については、その総合
調整
に当たり、
社会
経済
情勢
の
変化
に対応したより精度の高い統計の
整備
充実
、統計の高度利用及び記入者の負担の軽減の
推進
に努めるとともに、
平成
六年金国消費実態
調査
、サービス業
基本
調査
等国勢の
基本
となる
各種
統計
調査
の円滑な
実施
に万全を期してまいります。 第六に、青少年対策等特定行政
施策
の総合
調整
について申し上げます。 青少年対策については、国際化や高齢化・少子化が急速に進展する中で、未来を担う青少年の育成が重要な
課題
であることから、非行防止も含めた青少年の健全育成対策を関係省庁との連携の
もと
に総合的に
推進
してまいります。特に、国際的な視野と国際
協力
の精神を養うために、青少年の国際交流
事業
を
充実
するとともに、関係省庁との連携の
もと
に青少年のボランティア
活動
の促進についても積極的に
推進
してまいります。 長寿
社会
対策については、二十一世紀初頭の本格的な高齢
社会
を真に豊かな活力あふれるものとしていくため、長寿
社会
対策
大綱
に基づき、雇用・所得保障を初めとする
各般
の
施策
を関係省庁との緊密な連携の
もと
に総合的に
推進
するとともに、高齢者の
社会参加
及び世代間の交流を
推進
するための啓発
活動
等の
充実
強化に努めてまいります。
地域
改善
対策については、
地域
改善
対策特定
事業
に係る国の財政上の特別措置に関する
法律
及び今後の
地域
改善
対策に関する
大綱
に基づき、残された物的
事業
のより迅速かつ計画的な
実施
に努め、法期限内の完了を目指す。啓発等の非物的
事業
に
重点
を置いて
施策
の積極的な
推進
を図る。行政の主体性の確立等の
地域
改善
対策の適正化に積極的に取り組むことにより、同和問題の一日も早い解決に努めてまいります。 なお、地対財特法失効後の
あり方
について
審議
するために、昨年七月に
地域
改善
対策協議会の中に総括部会が設置されたところであり、今後昨年
実施
した同和地区実態把握等
調査
の結果等を踏まえ御
審議
いただくこととしております。 次に、
平成
六年度における
総務庁
の歳出
予算
についてその
概要
を御
説明
いたします。
平成
六年度の
総務庁
の
歳出予算額
は一兆七千九十六億六千二百万円で、前年度
歳出予算額
に比較しますと六十三億九千七百万円の
減額
となっております。 以下、主なものを御
説明
申し上げますと、恩給の支給に必要な
経費
として一兆六千三百九十億三千八百万円、行政改革の
推進等
行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な
経費
として二十九億円、青少年対策に必要な
経費
として二十八億九千九百万円、交通安全対策に必要な
経費
として七億六千万円、長寿
社会
対策を総合的に
推進
するために必要な
経費
として一億二千二百万円、
地域
改善
対策啓発
活動
等に必要な
経費
として九億九千七百万円、統計
調査
の
実施等
に必要な
経費
として二百九十九億八千五百万円を計上いたしております。 以上、
所信
の
一端
を申し述べますとともに、
総務庁
予算
の
概要
を御
説明
いたしましたが、
委員各位
の深い御
理解
と
格段
の御
協力
を心からお願いを申し上げる次第でございます。
岡部三郎
25
○
委員長
(
岡部三郎
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十七分散会 —————・—————