1994-06-08 第129回国会衆議院本会議第25号

1994-06-08 第129回国会衆議院本会議第25号公式Web版

会議録情報 0

平成六年六月八日（水曜日）　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十四号　　平成六年六月八日　　　　午後二時開議　第一　農業改良助長法の一部を改正する法律案　　　　（内閣提出）　第二　放送法の一部を改正する法律案（内閣提　　　　出）　第三　裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣　　　　提出）　第四　平成六年度における財政運営のための国　　　　債整理基金に充てるべき資金の繰入れの　　　　特例等に関する法律案（内閣提出）　第五　証券取引法の一部を改正する法律案（内　　　　閣提出）　第六　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保　　　　存に関する法律の一部を改正する法律案　　　　（内閣提出）　第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内　　　　閣提出）　第八　地方自治法の一部を改正する法律の施行　　　　に伴う関係法律の整備に関する法律案　　　　（内閣提出）　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　平成六年度一般会計予算　平成六年度特別会計予算　平成六年度政府関係機関予算　日程第一　農業改良助長法の一部を改正する法　　律案（内閣提出）　日程第二　放送法の一部を改正する法律案（内　　閣提出）　日程第三　裁判官の介護休暇に関する法律案　　（内閣提出）　日程第四　平成六年度における財政運営のため　　の国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの　　特例等に関する法律案（内閣提出）　日程第五　証券取引法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　日程第六　絶滅のおそれのある野生動植物の種　　の保存に関する法律の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　日程第七　地方自治法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　日程第八　地方自治法の一部を改正する法律の　　施行に伴う関係法律の整備に関する法律案　　（内閣提出）　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ　　ラーム国との間の協定の締結について承認を　　求めるの件　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府　　との間の協定の締結について承認を求めるの　　件　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和　　国政府との間の協定の締結について承認を求　　めるの件　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国と　　の間の協定の締結について承認を求めるの件　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェ　　ミット王国との間の協定の締結について承認　　を求めるの件　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社　　会主義共和国政府との間の協定の締結につい　　て承認を求めるの件　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び　　脱税の防止のための日本国政府とシンガポー　　ル共和国政府との間の協定の締結について承　　認を求めるの件　　　　午後七時三分開議
土井たか子 1

○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
小坂憲次 2

○小坂憲次君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
土井たか子 3

○議長（土井たか子君）　小坂憲次さんの動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 4

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。　　　　――――――――――――― 　平成六年度一般会計予算　平成六年度特別会計予算　平成六年度政府関係機関予算
土井たか子 5

○議長（土井たか子君）　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長山口鶴男さん。　　　　――――――――――――― 　平成六年度一般会計予算及び同報告書　平成六年度特別会計予算及び同報告書　平成六年度政府関係機関予算及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔山口鶴男君登壇〕
山口鶴男 6

○山口鶴男君　ただいま議題となりました平成六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　この予算三案は、去る三月四日本委員会に付託され、五月十七日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十三日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本六月八日討論、採決をいたしたものであります。　まず、予算の概要について申し上げます。　平成六年度一般会計予算の規模は七十三兆八百十七億円であり、前年度当初予算に対し一％の増加となっております。　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた、一般歳出の規模は四十兆八千五百四十八億円であり、前年度当初予算に対し二・三％の増加となっております。　歳入のうち、租税及び印紙収入は五十三兆六千六百五十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、建設公債十兆五千九十二億円、特例公債三兆一千三百三十八億円で、前年度当初発行予定額を五兆五千百三十億円上回る合計十三兆六千四百三十億円の発行を予定いたしております。この結果、公債依存度は一八・七％となっております。　特別会計及び政府関係機関予算につきましても、資金の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。　なお、財政投融資計画の規模は四十七兆八千五百八十二億円であり、前年度当初計画に対し四・六％の増加となっております。　次に、質疑について申し上げます。　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。　第一に、羽田内閣の政治姿勢について、「羽田総理は、所信表明演説の中で、改革と協調をモットーとすることに言及されている。少数政権というのは大変運営が難しい。どのようなことを心がけてこれから政権を運営されようとしているのか、総理の基本的な姿勢をお伺いしたい。また、政治改革関連四法案が成立したことは意義のあることだと受けとめるが、国民世論を見ると、現在の政治状況を変える、より安定した政権を望む声もあり、さらに、早い時期に衆議院の解散・総選挙を行い、民意を問えという声すらある。仮に政治状況が行き詰まった場合に、総理はそれに対しどのように対処されるのか、基本的な考えを聞きたい」との趣旨の質疑がありました。これに対し羽田内閣総理大臣から、「細川政権から取り組んできた政治改革の問題、規制緩和、地方分権を含むいわゆる行政改革、経済改革の問題、そのほか対米関係等について率直に国民の皆様に訴え、また各党の皆様にお話を申し上げ、それらの解決のため全力を投球する。当然、協調ということを念頭に置いて政局の運営に当たっていきたい。また、解散権は、いついかなるときでも縛りてはならない。しかし、一般論として言えば、やはり新しい選挙制度のもとで選挙を行うことが好ましい」旨の答弁がありました。　第二に、平成六年度予算について、「景気が悪く、国民の皆さんが非常に苦しんでいる、こういうときにこそ一刻も早く予算を通していかなければならない。いわゆる政治的な駆け引きであるとか、あるいは政府側のスキャンダルを中心にした、そういう状況から予算がおくれ、今日に至るような状況は、戦後かつて一度もないと言わざるを得ない。予算を通すことによって、今は苦しくとも乗り切っていけるのだという自信を与える。それが最高責任者である総理の当然の責任だと思う。羽田総理はこの責任をどう感じているのか、伺いたい」との趣旨の質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「予算は、国の方針、その年の方針を示すものである。確かに、この間、政治改革をどうしても実現しなければいけないという中で越年をした。私どもは補正予算等によって対応する措置をとってきたが、このおくれは、私たち政治家としても大変大きな責任を感じている」旨の答弁がありました。　第三に、防衛及び外交についてであります。　まず、我が国の安全保障について、「羽田政権樹立に当たり、連立与党間でいわゆる基本的な政策の確認事項がつくられた。その中の安全保障をめぐる問題についての総理の答弁が極めてあいまいで、わかりづらい。国際法の中でも確認されていない普遍的安全保障とは一体何なのか、政府としてもその統一見解を出すべきである」との趣旨の質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「国連による集団安全保障より、普遍的安全保障と言ったときは多少、若干広い概念がある。けれども、普遍的安全保障の重要な要素というものは国連による集団安全保障であり、その意味ではほぼ同じ意義を有する。ただ、軍事的なものに対応するかということになると、日本はこの憲法に許される範囲の中で対応する」旨の答弁があり、その後、政府から「連立政権樹立のための確認事項に関する政府統一見解」が出されました。　次に、北朝鮮の核開発疑惑に関連する制裁問題について、「羽田総理の所信表明演説の中で、憲法のもとで緊急の事態に備えるとともに、日米及び日韓の各国間で緊密に連携し、協調して対応するというこの部分は、国連の方針なしにアメリカが協力を求めてきたときに日本が協力するという意味合いなのか」との質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣から、「日本国憲法のもとで緊急の事態に備えるということでありまして、国連そのものの決定とは、これは別の次元の問題である」旨の答弁がありました。　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定について、「ミニマムアクセスというのは我が国にとっては義務か、義務でないのかという議論を随分した。場合によっては買わなくても済むということになると、何かその判断基準があるのかと、こうお伺いをしているが、答弁がはっきりしない。羽田内閣としてはこの点についてどうされるのか、きちっとした統一見解を出していただきたい」との質疑があり、これに対し政府から、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」が出され、加藤農林水産大臣から、「我が国が輸入しようとしても、輸出国が凶作で輸出余力がない等客観的に輸入が困難な状況もあり得ないわけではなく、かかる例外的なケースにおいて、現実に輸入される数量が、ミニマムアクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても、法的義務違反が生ずるものではないと理解している」旨の答弁がありました。　第四に、税制改革について、「消費税を引き上げようという趣旨は何か。所得税減税で消費税の引き上げを釣ろうとしたのではないのか」また、「そもそもこの税制改革は、景気対策としての減税論議から始まり、いつの間にかそれが所得税というふうに限定され、それが社会保障費の負担コスト増、そしてネット増税という形に変わってきた。年収八百万円以下の、国民の八八％にとっては増税になる、わずか一二％の人にとって恩恵がいくというような消費税率アップの税制改革にすりかわりた、これで景気対策としての効果があるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し羽田内閣総理大臣及び藤井大蔵大臣から、「所得税の減税は大きな国民的課題であり、所得税の恒久的な減税を図る中で税制改革を行うことは、全会派一致したところとなっている。所得税減税は、現在の景気情勢から、これを先取りしたものである。いわゆる長寿社会における日本の税制のあり方、これが基本であって、ただ何％ありき、あるいは税率を上げることありきではない」旨の答弁がありました。　以上申し上げましたほか、政治改革の必要性、細川前総理の一億円借り入れ、政権内の二重構造、柿澤外相の台湾事務所の設置、ゼネコン汚職問題、内藤前通産省産業政策局長の辞職問題、宗教と政治のあり方、我が国の戦後処理とアジア外交、永野前法務大臣発言といわゆる南京事件、我が国の常任理事国入り、防衛計画の大綱の見直し、景気の現状と景気・雇用対策、公共料金の値上げの凍結、中小企業対策の拡充、日米包括経済協議の再開、食管制度の見直し、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉後の農業振興策、規制緩和への取り組み、地方分権の推進、公共事業予算配分のあり方、公共投資基本計画の見直し、核兵器使用に関する国際司法裁判所への陳述書提出問題とその内容等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。　かくて、本日質疑終了後、自由民主党及び日本共産党から、それぞれ平成六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、深谷隆司君及び松本善明君から趣旨の説明がありました。　次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、改新、公明党、さきがけ・青雲・民主の風を代表して草川昭三君から政府原案に賛成、両動議に反対、自由民主党を代表して衛藤征士郎君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して細川律夫君から政府原案に賛成、両動議に反対、日本共産党を代表して穀田恵二君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党提出の動議に反対の意見が述べられました。　討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成六年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告を申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
土井たか子 7

○議長（土井たか子君）　平成六年度一般会計予算外二案に対しては、橋本龍太郎さん外八名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。　この際、その趣旨弁明を許します。橋本龍太郎さん。　　　　――――――――――――― 　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔橋本龍太郎君登壇〕
橋本龍太郎 8

○橋本龍太郎君　私は、自由民主党を代表して、平成六年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。　戦後最長、最大の規模となった今回の不況を一刻も早く脱却し、あらゆる手段を講じて景気回復に努めることは、今日、最大の政治課題であります。自由民主党は、景気回復のため、あらゆる努力をいたしてまいりました。昨年夏の連立内閣成立以降も、緊急総合対策を決定してその実現を求めるとともに、平成五年度第二次補正予算の早期提出をたびたび政府に対して要望してまいりました。にもかかわらず、政府は、我が党の要請に対しても有効な手段を講じ得ず、タイミングを失した補正予算案の提出など、景気回復に真剣に取り組んでいるとはとても言えない状態でありました。　平成六年度予算についても、政府は平成五年内の編成に努めるべきでありました。予算の年内編成と早期提出は、政府の義務であると同時に、国民の強い要望でもあったのであります。しかしながら、連立内閣は、生活の不安を訴えるこの国民の声を無視し、国民に何らの説明もないままに打ち上げられた国民福祉税構想や、連立政権内部の長期抗争、細川前総理の政権投げ出し、少数与党による羽田内閣の成立など、国民生活を無視し、さらに、経済に対する認識不足によっていたずらに国会への予算の提出をおくらせたのであります。そして、今日なお予算の成立に至りておらないこの責任は、極めて重大であります。　我が党は、平成六年度予算編成の前提である経済見通しについても、それが実体経済を反映していない点について、たびたび問題にしてまいりました。その間違りた見通しに基づいた予算が国民経済を反映していないことは明らかであります。　また、十分な検討もなく、予算の手直しも伴わない、地方や民間に無用の混乱を来すおそれのある公共料金引き上げとその一部凍結など、経済運営は全く一貫性を欠いております。　ざらに、自由民主党が要求している景気対策に資する社会資本整備や、土地流動化対策、社会福祉対策、中小企業対策についても十分な措置がなされているとは言えません。また、予算成立のおくれは地方財政にも大きな影響を与えており、地方の景気回復の足を引っ張っているばかりか、私学助成費の削減などによって地方財政は圧迫されているのであります。　また、我が国の安全保障にかかわる防衛費についても、教育訓練費並びに基地対策費が不十分であります。　よって、政府は、平成六年度予算案を撤回し、速やかに次の重点項目について施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。　組み替えの重点事項は以下のとおりであります。　まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係につきましては、特に宅地開発・住宅整備、上下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、公園整備、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。　施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。　次に、私立高等学校等の経常費助成費に対する補助を追加し、教育に対する国の責任と義務を果たすとともに、教育と教育費の都道府県間の格差が広がらないように努めることであります。　さらに、高齢化社会に対応し、社会福祉政策の充実を図るため、特別養護老人ホームの整備、在宅福祉事業の推進など、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを前倒して実施することであります。　次は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。　特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。　また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。　一方、防衛関係費については、自衛隊の人材確保を図るための隊員募集の強化や、隊員の士気、練度の維持向上に資するための教育訓練費、装備品修理費、燃料費の追加並びに基地の安定使用に資するための住宅防音工事の追加などを行うものであります。　以上、総計一兆九千二百三十三億円の国費を追加するよう要求するものであります。　これに要する経費は、予備費の支出、建設公債並びに徹底した行政経費の節減によって措置するよう要求するものであります。　以上が、動議の概要であります。　最後に申し上げたいことがあります。　ただいま私が申し上げましたとおり、政府提出の平成六年度予算は、国民生活を無視し、その編成、国会提出が大幅におくれるとともに、その内容についても種々問題のあるところであります。　しかしながら、我が党は、戦後最大の不況下にある我が国経済を一日も早く回復の軌道に乗せるため、何としても予算の成立を急ぐことが現下の最重要課題であるとの認識に立って予算委員会での審議を行ってまいりました。その結果、例年であれば本院予算委員会での審議はほぼ一カ月半、百二十時間程度を要したのでありますが、今回は、五月二十三日、予算委員会で審議が開始されて以来、今日まで十三日間、おおむね八十時間の短い日数で審議が終了することとなったのであります。これは、まさに我が党の協力なくしてはできなかったことであります。　羽田総理はこのことを強く認識され、今後の国政運営に当たられるとともに、景気の回復に全力を挙げられんことを申し添えて、説明を終わります。（拍手）
土井たか子 9

○議長（土井たか子君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。笹山登生さん。　　　　〔笹山登生君登壇〕
笹山登生 10

○笹山登生君　私は、改新、公明党、さきがけ・青雲・民主の風、新党・みらいを代表し、ただいま議題となっております平成六年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）　現在、我が国の経済は、公共投資の堅調な推移と住宅投資の高水準に支えられており、低迷を続けていた個人消費にもやや持ち直しの動きが見られます。しかし他方、設備投資や企業収益は減少しており、また雇用情勢も製造業を中心に厳しさが見られるなど、循環的な要因やバブル経済の崩壊の影響に加え、円高等の影響もあって、我が国経済は総じて低迷が続いており、予断を許しません。　政府は、このような経済情勢を踏まえ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、本年二月に、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策及びこれを実施するための平成五年度第三次補正予算を決定し、幅広い諸施策を一体として実行に移しつつ、景気回復のための努力を行ってきております。　平成六年度予算は、五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するように努めており、これが先行きに対する不透明感を払拭するとともに、個人消費を初めとする内需の盛り上がりにつながることにより、我が国経済の本格的な回復に大きく資するものと確信しております。　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。　賛成の第一の理由は、ただいま申し上げたように、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。　一般歳出が対前年度比二・三％増と極めて抑制された姿となっている中で、公共事業関係費については、対前年度比四・〇％増と高い伸びが確保されております。　また、公共事業の配分に当たっては、社会経済情勢の変化や国民のニーズを踏まえ、住宅、下水道、自然公園、廃棄物処理施設等の国民生活の質の向上に結びつく分野に対し思い切った重点投資を行うなど、重点的、効率的な財政資金の配分に特段の努力が払われております。　また、住宅金融公庫における融資の拡充、公共賃貸住宅の供給の促進など、住宅対策の拡充も図られております。　賛成の第二の理由は、社会保障の充実を初め、生活者重視の観点等を踏まえ、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。　社会保障については、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能するよう、長期的な視野に立って制度を築き上げていく必要があると考えますが、今回の予算はこうした観点から適切な配慮がなされております。　すなわち、医療保険制度の改正、年金制度の改正等、各種施策の合理化、適正化に努めるとともに、少子化、共働き世代の増加等の環境変化を踏まえた児童家庭対策の積極的拡充、ホームヘルプサービス事業等の在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施、「がん克服新十か年戦略」の策定に基づくがん対策の推進、エイズ総合対策、保健・医療・福祉の人材確保対策等、真に必要な施策についてきめ細かな配慮が行われております。　また、雇用対策については、雇用の安定を図るため、雇用支援トータルプログラムに基づく総合的な雇用対策を実施するとともに、高齢化の進展等に対応した施策の充実を図ることとしております。　このほか、文教及び科学振興費については、教育行政に係る国と地方の費用負担のあり方等の見直しを進めつつ、高等教育、学術研究の改善充実、文化の振興等を図るとともに、科学技術振興のため各般の施策推進に努めております。　また、中小企業対策費については、中小企業を取り巻く厳しい経営環境に配慮し、中小企業の構造調整支援策など特に緊要な課題に重点を置いて施策の充実を図っております。　さらに、農林水産関係予算については、ウルグアイ・ラウンド農業合意の成立等、我が国農業・農村を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、農林水産業の体質強化を目的とした低コスト生産、担い手の育成、中山間地域等の活性化を目指した施策に重点を置いて、その推進に努めております。　これらは、いずれも時宜にかなった適切な措置と考えられます。　賛成の第三の理由は、国際国家日本として、調和ある対外経済関係の形成と世界経済発展への貢献に努める姿勢が強く打ち出されていることであります。　すなわち、量的に見れば、一般会計政府開発援助予算は対前年度比四・八％増の伸びを確保しております。また、内容においても、変動する国際情勢のもとで、国際社会の平和と発展に寄与する観点から、発展途上国における人づくりに対する協力に重点を置いております。さらに、環境・人口問題、人権・難民支援など、地球的規模の問題、今日的課題への対処を図りつつ、引き続き我が国の国際的地位にふさわしい協力を行うこととしております。量的にも質的にも、国際貢献に対する我が国の決意がうかがわれるものどなっております。　賛成の第四の理由は、防衛関係費について適切に計上されている点であります。　防衛関係費については、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、防衛力全体として均衡がとれた体制の維持整備に努め、前年度に対し〇・九％増の防衛関係費を計上しており、まことに適切な内容となっております。　賛成の第五の理由は、財政改革を引き続き強力に推進する姿勢が貫かれていることであります。　さきに述べたように、今回の予算においては、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めるとの観点等から、建設公債の発行により公共事業等の財源を確保しております。また、当面の経済社会状況等を踏まえた政策的要請にこたえるため所得減税等を実施することとし、これに伴う税収減に対処するものに限りて特例公債の発行によることとしております。　この結果、公債依存度は一八・七％と当初予算としては昭和六十二年度以来の水準となり、公債残高も平成六年度末にはついに二百兆円を超える見込みであるなど、我が国財政をめぐる情勢は構造的にますます厳しさを増しております。　新たな時代のニーズに的確に対応し、豊かで活力ある経済社会の建設を進めていくために、今こそ財政の対応力の回復に努めていかねばなりません。その意味で、引き続き健全な財政運営を確保し、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという財政運営の基本的方向に沿って一層の努力を払っていくことが重要であります。　平成六年度予算では、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の節減合理化に努め、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組んでおります。その一方で、限られた資金の重点的、効率的配分に努め、質的な充実にも配慮しております。　また、前述の特例公債については、年内に実施が図られる税制改革の中で、その償還財源の問題についても適切に対処されるべきものと考えられます。その意味では、今回の特例公債は、歯どめのない財政体質の悪化につながりかねない特例公債とは異なるものと考えております。　さらに、国家公務員の定員については、第八次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千三十三人に上る行政機関職員の定員の縮減を図りております。また、補助金等については、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進することとしております。　以上のとおり、今回の予算は、景気浮揚の必要性の中でぎりぎりの財政節度を守った適切な予算であると高く評価するものであります。　以上、平成六年度予算案に賛成する主な理由を申し述べましたが、私は、本予算が、現在我が国が直面しておる景気情勢等に的確に対応し得るものと確信しております。その一日も早い成立を強く望むとともに、政府におかれては、本予算の成立の後は、盛り込まれた施策を速やかにかつ着実に実施に移されるよう強く要望いたします。　なお、編成替えを求める動議につきましては、いずれも見解を異にするとの意思を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
土井たか子 11

○議長（土井たか子君）　町村信孝さん。　　　　〔町村信孝君登壇〕
町村信孝 12

○町村信孝君　町村信孝でございます。　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました、我が党提出の平成六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成し、平成六年度一般会計予算外二案に反対の討論を行うものであります。（拍手）　まず、討論に先立ち、細川前内閣そして今回の羽田内閣と続く連立政権の政治姿勢、政治手法について一言触れておきたいと思います。　船頭多くして船山に上る、このことわざの持つ意味を今日ほど国民が実感をしているときはないと思います。昨年の八月、細川前内閣は「責任ある変革」を掲げて発足したのでありますが、その後の経過はどうでありたでしょうか。とても「責任ある変革」などと言えるものではなく、国民の期待を大きく裏切るものであったとしか言いようがないのであります。連立内閣の宿命とはいえ、米市場の部分開放受け入れ、景気対策、平成六年度予算の編成、国民福祉税の導入問題、日米包括経済協議等々、いずれも国家国民にとってゆるがせにできない重大問題であったにもかかわらず、その対応、取り組みたるや混乱をきわめ、また政策の内容は官僚にすべて任せっきりで、これが世界で一、二を争う経済大国、さらには国連安保理事会の常任理事国になろうとする国の政府かと、その醜態ぶりを国の内外にさらしたのであります。　さらに、これら一連のドタバタ劇のきわめつけは、四月八日の細川前総理の無責任きわまりない政権の投げ出しと羽田新内閣成立までの三週間にわたる連立与党内の党利党略による権力闘争であります。　細川前総理は、口では政治腐敗の根絶を唱えながら、自分自身の佐川急便からの一億円借り入れ問題やＮＴＴ株の購入問題を追及されるや、みずから進んで疑惑を晴らすどころか、うその答弁を繰り返し、偽りの資料を平気で提出し、元秘書の証人喚問も拒否するなど、およそ政治倫理綱領に真っ向から挑戦するがごとき態度であります。厳しい追及に逃げ場を失うや、予算審議はもちろんのこと、戦後最悪の不景気に苦しむ国民のことや、北朝鮮の核開発疑惑など我が国を取り巻く国際情勢の厳しさなどどこ吹く風、後は野となれ山となれと政権を投げ出したのであります。　先日、ようやく深山元秘書の証人喚問が決定し、さらに昨日の予算委員会において山口委員長から、細川前総理の証人喚問を深山元秘書の証人喚問の後に全会一致で決定することが報告されました。我が党は、今後も引き続き細川前総理の証人喚問の実現を強く求め、疑惑の徹底的解明を行ってまいります。この際、細川前総理に対して、国会議員として潔い出処進退を求めるものであります。（拍手）　また、国民福祉税の導入問題や院内会派改新の結成過程に典型的に見られるように、政府・連立与党の意思決定のシステムとプロセスは不透明そのものであり、民主主義で最も重要で正当な手続を全く無視するという強権的政治手法とその体質に危惧の念を抱くのは、予算案に賛成の社会党やさきがけなどの諸君も同じ思いではないでしようか。政治理念、政策のよしあしを云々する以前に、このような覇道的、強権的政治に対して、我が自由民主党は断固対決していくことをここに表明をしておきたいと思います。　以下、本予算の組み替えが必要な理由を申し上げます。　その第一は、現下の深刻な経済状況に対して、政府原案ではその内容が極めて不十分なことであります。　我が党は、二月に政府によって示された経済見通しが実態と余りにもかけ離れており、余りに楽観的であることを指摘してまいりました。実現不可能な実質二・四％の成長率を一体、羽田総理、どのようにして達成されるつもりなのでしょうか。こうした誤った経済見通しに基づいた政府予算案では景気対策として極めて不十分であると言わざるを得ません。　我が党は、組み替え動議に示したように、一般公共事業費及び教育、病院、研究開発等の施設費について、政府原案の一〇％増の九千億円の追加を要求しております。これによって景気の回復をより確実なものとすることができると確信をしております。また、深刻な経営難に陥っている中小企業に対する融資の円滑化や、既に貸し付けられた高金利の負担を軽減するため、中小公庫等に対する追加出資九千三百億円が必要であります。　組み替えが必要な第二の理由は、我が党の基本政策や基本理念に照らして、政府原案は納得し得る内容が盛り込まれていないからであります。　例えば、私学助成において、私立高等学校等経常費助成費補助金が、実に二五％減、二百十二億円の大幅削減となり、同補助金の総額はわずか六百三十五億円となりてしまいました。　削減分については、地方交付税を都道府県に交付し、私学が受け取る補助金は滅らないようにするとされてはおりますが、これは一般財源となり、知事の判断によっては将来私学にそのまま配分されるとは限らないのであります。その場合、私学に対する地方公共団体の助成水準の低下や格差の拡大を招きかねず、結果として父母の負担が増加することになります。　さらに、社会福祉事業の予算も極めて不十分であります。我が党は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランをこれまで意欲的に推進をしてまいりました。高齢化社会の進展に対応して、一層本事業を充実させる必要があり、我が党の編成替え要求では、特別養護老人ホームの整備及び在宅福祉事業の推進のため五百億円の前倒し実施を求めております。　また、我が国の安全保障にかかわる防衛費についても、隊員の士気や練度の向上に資する教育訓練費や基地の安定使用に必要な住宅防音工事の追加など百九十四億円の積み増しが必要であります。　こうした歳出を賄うため、建設国債の発行、予備費の活用並びに行政経費の節減によって措置することとしており、いわゆる赤字国債の発行は不必要であることを申し添えておきます。　いずれにしても、本年度予算の本院通過は、例年と比べ三カ月近い大幅なおくれとなっております。この責任は挙げて政府・連立与党にあることを声を大にして申し上げなければならないのであります。（拍手）　そもそも、政府原案の編成を二月中旬までおくらせ、しかも予算の国会提出は何と三月四日、例年ならば予算が本院を通過する時期であります。これは明らかに財政法第二十七条違反であり、政府みずから法を犯した事実は重大であります。　さらに、細川前総理の疑惑解明に対する政府・連立与党の不誠実な対応及び二十日間にわたる連立与党の権力闘争による羽田内閣成立までの時間の空費により、予算の実質審議入りはおくれにおくれ、五月二十三日となったのであります。　羽田総理は、平成六年度の予算の審議がおくれていることについて、さきの所信表明演説で、「尋常ならざる事態」「ゆゆしき事態」などと述べておられますが、審議のおくれの原因は、挙げて政府・連立与党のすったもんだ、ごたごたのせいではありませんか。　羽田総理には、自分が前内閣の副総理であったことも、現に総理であることの自覚もなければ、その責任すら感じておられないのでありましょうか。目安箱ファクスの設置や公共料金の凍結、実質所得倍増計画など、細川前総理と同様のパパフォーマンスや場当たり的な大衆迎合の人気取りを行うのも結構でありますけれども、もっと真剣に我が国経済の深刻な状況や世界経済における日本の重要な役割を認識すべきであります。　以上、政府の予算案の編成替えの必要性と内容及び連立内閣の政治姿勢、政治手法の問題点を申し述べました。　羽田内閣は、衆議院で三分の一、参議院では四分の一という少数与党内閣であります。議院内閣制の建前からいっても、その存在に何の正当性も見出せず、憲政の常道として、野党第一党たる我が自由民主党に政権を譲るべきであります。（拍手）議会人としての常識を持つ者ならば、政権の座に座っていられないはずであります。また、昨年八月以来の連立政権による国政の混乱と停滞には多くの国民が辟易しており、一日も早い安定した責任ある政権の成立を待ち望んでいるのであります。　我が自由民主党には豊かな経験と優秀な人材が満ちあふれており、いついかなる場合でも政権を担当する用意があることを申し添えまして、私の討論を終わります。（拍手）
土井たか子 13

○議長（土井たか子君）　細川律夫さん。　　　　〔細川律夫君登壇〕
細川律夫 14

○細川律夫君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党から提出されました編成替えを求める動議に反対の討論を行うものであります。（拍手）　御承知のように、本予算案は、我が党も加わりました細川連立政権が作成したものであります。連立政権が成立したときには、既に自民党政権のもとで各省庁によって概算要求が行われた後でありましたし、また、連立政権下の予算編成でありますから、我が党の政策が十分に反映されたものでないことはまた当然であります。しかしながら、本予算案には、我が党が連立政権に参加する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの基本的な考え方に基づく施策が一定程度盛り込まれており、その意味で、新しい方向への記念すべき試みがなされたものとして評価していることを冒頭に申し上げるものであります。（拍手）　以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。　賛成の理由の第一は、公共投資の拡充など景気に十分配慮したものになりていることであります。　景気対策は、国内政策としてはもちろん、国際的にも強く求められていたものであります。本予算案において、我が国経済史上最長とも言われます不況の克服のため、五兆五千億円にも上る思い切った特別減税が組まれておりますことは、消費不況の性格が色濃い今回の不況への対処方法として時宜にかなったものであります。　公共事業関係につきましても、本格的な高齢化社会が到来する前に着実に社会資本整備を推進するとともに、平成五年度第三次補正予算とあわせ、景気に配慮するために高い伸びが確保されております。中小企業対策や土地・住宅税制などを含め、その効果が大いに期待されているところでございます。　また、過去三十年間ほとんど手がつけられなかった公共事業の事業別・省庁別の配分にメスが入れられ、新しく自然公園や地下鉄などに予算の配分をするとともに、住宅対策、下水道あるいはごみ・廃棄物処理対策を含む環境衛生などの国民生活の質の向上に結びつくその分野を重視するなど、不十分ながらも生活者の視点に立った予算編成となりているものであります。　第二の理由は、社会保障の充実、雇用対策など生活に直結した施策を推進するものとなっているということであります。　例えば、ホームヘルパーの派遣については六千六百人増の五万九千五人を見込み、老人デイサービス施設については八百五十カ所増の五千百八十カ所、在宅障害者デイサービスの施設については八百五十カ所増の五千百八十カ所を見込むなど、ゴールドプランの前倒し実施が実現されていることに示されておるのであります。雇用対策についても、緊急雇用開発計画の策定が必要であるという我が党の主張が取り入れられる形で雇用支援トータルプログラムの策定がなされ、これに基づく総合的な雇用対策が盛り込まれているのであります。　第三の理由は、防衛予算の縮小が実現をしていることであります。　今回、防衛予算は人件費や後年度負担あるいは在日米軍関係経費などの固定化、義務的割合が大きい中で、防衛費の伸び率を三十四年ぶりに〇・九％の低水準に圧縮できたことは、連立政権に我が党が参画してこそ初めてなし得たものであり、軍縮への第一歩であり、画期的な成果として自負しているものであります。（拍手）細川前内閣は、防衛計画の大綱の見直しに着手し、国民の期待を集めましたが、今日、ポスト冷戦時代にふさわしい、国民の納得の得られる防衛政策を追求すべきであることは異論のないところであり、我が党はさらに軍縮を強く求めるものであります。　第四の理由は、歳入面でも不公平税制の改革が図られていることを、この際、指摘をしておきたいと存じます。　例えば、使途不明金に対し、三七・五％という通常の法人税率に加えて四〇％の追加負担をさせることとしていることであります。そして交際費についても、非課税の対象となっておりましたところを一〇％相当額を課税対象にしたことなど、税の公平性の実現に着実な一歩を踏み出したものとして評価をいたしております。特に使途不明金については、いわゆるゼネコン汚職で政治家に渡された資金の出どころとなっているところでありまして、税制面からの政治腐敗防止策を講じたものとして評価できるものであります。　以上、政府案に賛成する主な理由を申し上げました。　最後に、羽田内閣は、我が党も加わった細川前内閣から予算案を引き継ぐことになりましたが、羽田内閣になって連立政権の政策、政治姿勢が変化してきていることについて、この際、若干付言をしておきたいと思います。　すなわち、細川前総理は、過去の我が国の侵略行為や植民地支配について率直に反省とおわびの気持ちを表明するとともに、軍縮に積極的な姿勢を示し、防衛大綱の見直しに着手して、国民に支持され、アジア近隣諸国にも歓迎されたのであります。しかしながら、羽田内閣は、閣僚の中から、これらを否定し、日本の軍事的行動に積極的な発言をする者が続きました。そして今回、国際司法裁判所に対する意見陳述書において、核兵器の使用が国際法に違反しないかのような見解を示そうとしたことは、まことに遺憾であります。　日本は世界の中で唯一の被爆国であり、平和憲法を有する国として、政府が反核・軍縮について世界に向かって積極的に対応されることを強く求めながら、私の賛成討論といたします。（拍手）
土井たか子 15

○議長（土井たか子君）　中島武敏さん。　　　〔中島武敏君登壇〕
中島武敏 16

○中島武敏君　私は、日本共産党を代表して、九四年度政府予算三案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）　今国会の一連の論戦を通じて明らかになったことは、羽田内閣が国民にとって無責任かつ危険きわまりない反動内閣であり、不信任に値する内閣であるということであります。　その第一は、侵略戦争に対する無反省と憲法無視の姿勢であります。　憲法第六十六条の規定を無視して永野茂門氏を法務大臣に任命したばかりか、違憲の任命行為に何らの反省をも示さず、逆に永野氏の平和への熱意を強調するなど、みずからの行為の弁護に終始したのであります。　しかも、羽田総理は、あの太平洋戦争について、侵略戦争であったと言明することをあくまで拒否しました。総理の侵略戦争に対するこのような認識は、侵略戦争と軍国主義への断罪を共通の土台とする戦後の国際社会の原点を否定する立場であり、憲法の平和的、民主的原則を否定するものであります。この点で、羽田総理の侵略戦争に対する認識の反動性は国際的にも際立っており、到底受け入れることはできません。　第二は、一度も国民の審判を受けずに、消費税の税率引き上げを強行し、国民を際限のない増税路線に引き込もうとしていることであります。　言うまでもなく、消費税は、低所得者ほど負担が重くなる最悪の大衆課税であります。政府は、高齢化社会のためなどと言って、あたかも国家財政の危機が到来するかのような偽りの宣伝のもとに、いずれは一〇％以上へ消費税率を引き上げたいというねらいを露骨に表明したのであります。このような国民への大収奪は断じて容認することはできません。（拍手）　第三は、北朝鮮の核兵器開発の疑惑に対する制裁の名のもとに、緊急の事態のもとでは、「日米及び日韓の各国間で緊密に連携し、協調してこれに対応」するとの方針を打ち出したことであります。　これは、アメリカとの共同の軍事行動や、そのための有事体制化に道を開く重大な危険性を持つ政策宣言であります。国家国民の命運にかかわる問題でこのような反動政策を勝手に実施に移すことは、議会制民主主義の立場から絶対に許されないことであります。　また、政府は、国際司法裁判所に提出する陳述書で、「核兵器の使用は国際法上違法とは言い切れない」との表現を、国民的批判の前に削除を余儀なくされましたが、この際、唯一の被爆国の政府として、核兵器の違法性をきりばりと表明すべきであります。（拍手）　次に、予算案についての反対理由を述べます。　その第一は、消費税の大増税を準備し、その実行を大前提とする予算となっていることであります。　いかなる仕組み、いかなる名称であれ、消費税の増税計画は撤回すべきであります。日本共産党は、この最悪の大増税計画を撤回させるため、国民とともに闘うことをこの際はっきりと表明するものであります。（拍手）　第二に、医療、年金などの社会保障の全面的改悪を行おうとしていることであります。　年金支給開始年齢の六十五歳への引き延ばし、入院時の食事代の患者負担導入などがその内容であり、いずれも高齢者の方々に負担と犠牲を強いるものであり、断じて容認できません。今、高齢化社会に必要なことは、年金、医療、介護を全面的に充実する計画をつくり、実施することではありませんか。　第三に、総理は所信表明演説で「経済の一部に明るい兆しも見受けられる」と述べました。しかし、失業率はかつてなく高まり、大企業の新規採用の中止や手控え、リストラの強行、中小企業の倒産も高水準を続けているのが実態であります。ところが、羽田内閣のやろうとしていることは、労働者の配置転換や出向を促進するための補助金を新設するなど、大企業へのリストラ支援、大手銀行などの不良債権処理の促進ではありませんか。中小企業対策費は十二年間連続の削減を行い、一般会計に占める比率は史上最低となりました。　このように、予算案は中小企業、労働者に冷たい仕打ちをとっているのであります。大企業の人減らし、リストラ、海外移転、下請いじめの規制、官公需の中小企業向け発注率の引き上げ、公定歩合並みの金利での緊急融資制度の創設など、国民の立場に立った対策を緊急に実施することこそ真の不況対策であります。　第四に、米輸入自由化、地方財政負担の増大、私学助成削減についてであります。　米輸入自由化が実施されるなら、日本の農業が存亡の危機を迎えることは火を見るより明らかであります。しかし、予算案は、輸入自由化を前提にして中小零細農家を切り捨てる農業新政策を推し進めようとしているのであります。　また、地方分権を口にしながら、そのために必要な地方財政は保障しないばかりか、実際には国庫補助金の一般財源化などの措置によって約一千億円を地方の負担にしたのであります。　さらに、私立高校への経常費助成の二五％にも上る削減は、自民党時代にもなかった前代未聞のことであります。　米を初め、農産物の自由化措置を直ちに中止し、減反政策をやめ、適切な備蓄、食糧の自給率向上へ一歩を踏み出すことこそが必要であります。地方財政を保障し、私学助成を充実して、未来を担う青年の教育を受ける権利を保障すべきであります。　第五に、大量の赤字国債発行に触れないわけにはいきません。　本予算案では、五年ぶりの赤字国債発行を認め、公債依存度は実に一八・七％となり、年度末の国債発行残高は二百一兆円となっています。その上、国庫負担の繰り延べや特別会計からの借金などの隠れ赤字国債が九四年度だけで六兆円近くになり、累積では四十兆円となったのであります。金利負担だけで年間十二兆円にもなるという借金財政は、新たな大増税計画の実施など将来国民に大きくのしかかるものであり、到底容認することはできません。　本予算案では、引き続き軍事費が増額され、アメリカからの強要とそれに応ずる政府の屈辱的姿勢によって、米軍への思いやり予算もこの十六年間で四十倍に達しました。思いやり予算、日米共同演習経費など米軍支援のための一切の予算の削除、ＡＷＡＣＳ、ミサイル護衛艦、パトリオットなど正面装備を全額カットすることは、国民の命と財産を守り、日本の平和と安全を確保するための必要最小限の措置であります。　我が党は、私が今指摘した方向で予算の組み替え動議を提出しました。公共事業の莫大な浪費の構造にメスを入れ、大企業・大金持ち優遇の不公平税制を根本的に洗い直し、軍事費を半減する、国民の立場に立りたこうした改革を行えば、国民本位に予算を組み替えることは可能なのであります。　なお、自民党の組み替え動議は、政府案の性格を変えるものではなく、意見を異にする部分もあり、賛成できません。　三割しか国民の支持がない少数与党で構成される羽田内閣が行おうとしていることは、大増税計画、年金支給開始年齢の延伸、危険な有事立法の策定など、何一つ国民の信を問うていないものであります。しかも、政府・与党が強行した小選挙区並立制そのものが、総選挙での公約に背を向けた政治取引の産物であり、国民の審判を仰いだものではありません。私は、憲政の常道に従い、民意が反映する中選挙区制のもとで解散・総選挙を行うことこそ国民の要求であり、そのことを強く要求して、反対討論を終わるものであります。（拍手）
土井たか子 17

○議長（土井たか子君）　これにて討論は終局いたしました。
土井たか子 18

○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。　まず、橋本龍太郎さん外八名提出、平成六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　橋本龍太郎さん外八名提出の動議に賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
土井たか子 19

○議長（土井たか子君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。　投票を計算させます。　　　　〔参事投票を計算〕
土井たか子 20

○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百九十一　　可とする者（白票）　　　　　　　　二百一　　否とする者（青票）　　　　　　　二百九十　　　　〔拍手〕
土井たか子 21

○議長（土井たか子君）　右の結果、橋本龍太郎さん外八名提出、平成六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議は否決されました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　橋本龍太郎君外八名提出の動議を可とする議員の氏名　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君　　　　　　荒井　広幸君　　　　伊藤　公介君　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊吹　文明君　　　　　　池田　行彦君　　　　石橋　一弥君　　　　　　石原慎太郎君　　　　石原　伸晃君　　　　　　稲垣　実男君　　　　稲葉　大和君　　　　　　今津　　寛君　　　　臼井日出男君　　　　　　浦野　烋興君　　　　江藤　隆美君　　　　　　衛藤征士郎君　　　　衛藤　晟一君　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君　　　　　　小里　貞利君　　　　小澤　　潔君　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君　　　　　　越智　通雄君　　　　大石　千八君　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君　　　　　　大原　一三君　　　　奥田　幹生君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君　　　　　　加藤　卓二君　　　　狩野　　勝君　　　　　　海部　俊樹君　　　　梶山　静六君　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　武司君　　　　　　金子　一義君　　　　金子原二郎君　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　静香君　　　　　　亀井　善之君　　　　唐沢俊二郎君　　　　　　川崎　二郎君　　　　河村　建夫君　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君　　　　　　木村　義雄君　　　　菊池福治郎君　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君　　　　　　久間　章生君　　　　久野統一郎君　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　博久君　　　　　　栗原　裕康君　　　　小杉　　隆君　　　　　　小宮山重四郎君　　　　古賀　　誠君　　　　　　後藤田正晴君　　　　河野　洋平君　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　孝行君　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　剛男君　　　　　　斉藤斗志二君　　　　斎藤　文昭君　　　　　　坂本三十次君　　　　桜井　　新君　　　　　　櫻内　義雄君　　　　志賀　　節君　　　　　　自見庄三郎君　　　　塩川正十郎君　　　　　　塩崎　恭久君　　　　塩谷　　立君　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君　　　　　　白川　勝彦君　　　　鈴木　俊一君　　　　　　鈴木　宗男君　　　　住　　博司君　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田澤　吉郎君　　　　　　田中　直紀君　　　　田中眞紀子君　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　田原　　隆君　　　　　　田村　　元君　　　　高鳥　　修君　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君　　　　　　武部　　勤君　　　　橘　康太郎君　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　禎一君　　　　　　谷川　和穗君　　　　玉沢徳一郎君　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君　　　　　　津島　雄二君　　　　塚原　俊平君　　　　　　戸井田三郎君　　　　東家　嘉幸君　　　　　　虎島　和夫君　　　　中尾　栄一君　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君　　　　　　中島洋次郎君　　　　中曽根康弘君　　　　　　中谷　　元君　　　　中村正三郎君　　　　　　中山　太郎君　　　　中山　利生君　　　　　　長勢　甚遠君　　　　二階堂　進君　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西田　　司君　　　　　　西銘　順治君　　　　額賀福志郎君　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　聖子君　　　　　　野田　　毅君　　　　野田　　実君　　　　　　野中　広務君　　　　野呂　昭彦君　　　　　　野呂田芳成君　　　　葉梨　信行君　　　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本龍太郎君　　　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　幹雄君　　　　　　林　　義郎君　　　　原　健三郎君　　　　　　原田　　憲君　　　　原田昇左右君　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君　　　　　　平林　鴻三君　　　　深谷　隆司君　　　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤尾　正行君　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君　　　　　　穂積　良行君　　　　細田　博之君　　　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君　　　　　　町村　信孝君　　　　松岡　利勝君　　　　　　松下　忠洋君　　　　松永　　光君　　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　三塚　　博君　　　　　　水野　　清君　　　　宮崎　茂一君　　　　　　宮里　松正君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村岡　兼造君　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田敬次郎君　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君　　　　　　持永　和見君　　　　森　　英介君　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　俊一君　　　　　　山崎　　拓君　　　　山下　徳夫君　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　公一君　　　　　　山本　有二君　　　　与謝野　馨君　　　　　　若林　正俊君　　　　渡瀬　憲明君　　　　　　渡辺　省一君　　　　渡辺美智雄君　　　　　　綿貫　民輔君　　　　糸山英太郎君　　　　　　竹下　　登君　否とする議員の氏名　　　　　　安倍　基雄君　　　　阿部　昭吾君　　　　　　愛知　和男君　　　　青木　宏之君　　　　　　青山　　丘君　　　　新井　将敬君　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井奥　貞雄君　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　英成君　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　紘基君　　　　　　石井　　一君　　　　石田　美栄君　　　　　　石破　　茂君　　　　今井　　宏君　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　上田　清司君　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江田　五月君　　　　　　遠藤　利明君　　　　小沢　辰男君　　　　　　大石　正光君　　　　大内　啓伍君　　　　　　大矢　卓史君　　　　太田　誠一君　　　　　　岡島　正之君　　　　岡田　克也君　　　　　　奥田　敬和君　　　　加藤　六月君　　　　　　海江田万里君　　　　柿澤　弘治君　　　　　　鴨下　一郎君　　　　川端　達夫君　　　　　　河村たかし君　　　　神田　　厚君　　　　　　木村　守男君　　　　北橋　健治君　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　　弘君　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小池百合子君　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君　　　　　　小平　忠正君　　　　木幡　弘道君　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　敬章君　　　　　　古賀　正浩君　　　　近藤　　豊君　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　静雄君　　　　　　佐藤　守良君　　　　笹川　　堯君　　　　　　笹木　竜三君　　　　笹山　登生君　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君　　　　　　柴野たいぞう君　　　　白沢　三郎君　　　　　　須藤　　浩君　　　　杉山　憲夫君　　　　　　田名部匡省君　　　　高市　早苗君　　　　　　高木　義明君　　　　高橋　一郎君　　　　　　樽床　伸二君　　　　塚田　延充君　　　　　　月原　茂皓君　　　　土田　龍司君　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中井　　洽君　　　　　　中島　　衛君　　　　中田　　宏君　　　　　　中西　啓介君　　　　中野　寛成君　　　　　　中村　時広君　　　　仲村　正治君　　　　　　永井　英慈君　　　　長浜　博行君　　　　　　二階　俊博君　　　　西岡　武夫君　　　　　　西川太一郎君　　　　西村　眞悟君　　　　　　野田　佳彦君　　　　羽田　　孜君　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　広野ただし君　　　　　　吹田　　愰君　　　　藤井　裕久君　　　　　　藤村　　修君　　　　船田　　元君　　　　　　星野　行男君　　　　細川　護煕君　　　　　　前田　武志君　　　　牧野　聖修君　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡滿壽男君　　　　　　松沢　成文君　　　　松田　岩夫君　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君　　　　　　茂木　敏充君　　　　矢上　雅義君　　　　　　柳田　　稔君　　　　山岡　賢次君　　　　　　山口　敏夫君　　　　山崎広太郎君　　　　　　山田　　宏君　　　　山田　正彦君　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君　　　　　　山本　　拓君　　　　吉田　　治君　　　　　　吉田　公一君　　　　米沢　　隆君　　　　　　米田　建三君　　　　渡部　恒三君　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　赤松　広隆君　　　　　　秋葉　忠利君　　　　網岡　　雄君　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君　　　　　　伊東　秀子君　　　　伊藤　　茂君　　　　　　池田　隆一君　　　　池端　清一君　　　　　　石井　　智君　　　　石橋　大吉君　　　　　　今村　　修君　　　　岩田　順介君　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上原　康助君　　　　　　遠藤　　登君　　　　緒方　克陽君　　　　　　大出　　俊君　　　　大木　正吾君　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡崎トミ子君　　　　　　加藤　万吉君　　　　金田　誠一君　　　　　　川島　　實君　　　　北沢　清功君　　　　　　小林　　守君　　　　小森　龍邦君　　　　　　五島　正規君　　　　後藤　　茂君　　　　　　輿石　　東君　　　　左近　正男君　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　観樹君　　　　　　佐藤　泰介君　　　　坂上　富男君　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　嶋崎　　譲君　　　　　　関山　信之君　　　　田口　健二君　　　　　　田中　昭一君　　　　田中　恒利君　　　　　　田邊　　誠君　　　　竹内　　猛君　　　　　　辻　　一彦君　　　　土肥　隆一君　　　　　　中西　績介君　　　　中村　正男君　　　　　　永井　孝信君　　　　永井　哲男君　　　　　　楢崎弥之助君　　　　野坂　浩賢君　　　　　　畠山健治郎君　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　　濱田　健一君　　　　早川　　勝君　　　　　　細川　律夫君　　　　細谷　治通君　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君　　　　　　松前　　仰君　　　　松本　　龍君　　　　　　三野　優美君　　　　村山　富市君　　　　　　森井　忠良君　　　　山口　鶴男君　　　　　　山崎　　泉君　　　　山下八洲夫君　　　　　　山花　貞夫君　　　　山元　　勉君　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君　　　　　　青山　二三君　　　　赤羽　一嘉君　　　　　　赤松　正雄君　　　　東　　祥三君　　　　　　石井　啓一君　　　　石田幸四郎君　　　　　　石田　祝稔君　　　　市川　雄一君　　　　　　上田　晃弘君　　　　上田　　勇君　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　遠藤　和良君　　　　　　大口　善徳君　　　　大野由利子君　　　　　　太田　昭宏君　　　　近江巳記夫君　　　　　　長内　順一君　　　　河合　正智君　　　　　　貝沼　次郎君　　　　神崎　武法君　　　　　　北側　一雄君　　　　久保　哲司君　　　　　　草川　昭三君　　　　倉田　栄喜君　　　　　　権藤　恒夫君　　　　佐藤　茂樹君　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂口　　力君　　　　　　田端　正広君　　　　高木　陽介君　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君　　　　　　千葉　国男君　　　　富田　茂之君　　　　　　鳥居　一雄君　　　　西　　博義君　　　　　　日笠　勝之君　　　　東　　順治君　　　　　　平田　米男君　　　　弘友　和夫君　　　　　　福島　　豊君　　　　福留　泰蔵君　　　　　　二見　伸明君　　　　冬柴　鐵三君　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮地　正介君　　　　　　森本　晃司君　　　　山口那津男君　　　　　　山田　英介君　　　　山名　靖英君　　　　　　若松　謙維君　　　　荒井　　聰君　　　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　井出　正一君　　　　　　石田　勝之君　　　　宇佐美　登君　　　　　　枝野　幸男君　　　　小沢　鋭仁君　　　　　　菅　　直人君　　　　佐藤謙一郎君　　　　　　園田　博之君　　　　田中　　甲君　　　　　　田中　秀征君　　　　高見　裕一君　　　　　　武村　正義君　　　　渡海紀三朗君　　　　　　中島　章夫君　　　　錦織　　淳君　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　前原　誠司君　　　　　　三原　朝彦君　　　　簗瀬　　進君　　　　　　岩佐　恵美君　　　　穀田　恵二君　　　　　　佐々木陸海君　　　　志位　和夫君　　　　　　寺前　　巖君　　　　中島　武敏君　　　　　　東中　光雄君　　　　不破　哲三君　　　　　　藤田　スミ君　　　　古堅　実吉君　　　　　　正森　成二君　　　　松本　善明君　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山原健二郎君　　　　　　吉井　英勝君　　　　鹿野　道彦君　　　　　　北川　正恭君　　　　佐藤　敬夫君　　　　　　坂本　剛二君　　　　増子　輝彦君　　　　　　大谷　忠雄君　　　　岡崎　宏美君　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中村　　力君　　　　―――――――――――――
土井たか子 22

○議長（土井たか子君）　次に、平成六年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
土井たか子 23

○議長（土井たか子君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。　投票を計算させます。　　　　〔参事投票を計算〕
土井たか子 24

○議長（土井たか子君）　投票の結果を事務総長から報告させます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百八十九　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十四　　否とする者（青票）　　　　　　　二百十五　　　　〔拍手〕
土井たか子 25

○議長（土井たか子君）　右の結果、平成六年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　平成六年度一般会計予算外二案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名　　　　　　安倍　基雄君　　　　阿部　昭吾君　　　　　　愛知　和男君　　　　青木　宏之君　　　　　　青山　　丘君　　　　新井　将敬君　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井奥　貞雄君　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　英成君　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　紘基君　　　　　　石井　　一君　　　　石田　美栄君　　　　　　石破　　茂君　　　　岩浅　嘉仁君　　　　　　上田　清司君　　　　江崎　鐵磨君　　　　　　江田　五月君　　　　遠藤　利明君　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　正光君　　　　　　大内　啓伍君　　　　大矢　卓史君　　　　　　太田　誠一君　　　　岡島　正之君　　　　　　岡田　克也君　　　　奥田　敬和君　　　　　　加藤　六月君　　　　海江田万里君　　　　　　柿澤　弘治君　　　　鴨下　一郎君　　　　　　川端　達夫君　　　　河村たかし君　　　　　　神田　　厚君　　　　木村　守男君　　　　　　北橋　健治君　　　　北村　直人君　　　　　　熊谷　　弘君　　　　栗本慎一郎君　　　　　　小池百合子君　　　　小泉　晨一君　　　　　　小坂　憲次君　　　　小平　忠正君　　　　　　木幡　弘道君　　　　古賀　一成君　　　　　　古賀　敬章君　　　　古賀　正浩君　　　　　　近藤　　豊君　　　　左藤　　恵君　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　守良君　　　　　　笹川　　堯君　　　　笹木　竜三君　　　　　　笹山　登生君　　　　鮫島　宗明君　　　　　　実川　幸夫君　　　　柴野たいぞう君　　　　　　白沢　三郎君　　　　須藤　　浩君　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田名部匡省君　　　　　　高市　早苗君　　　　高木　義明君　　　　　　高橋　一郎君　　　　樽床　伸二君　　　　　　塚田　延充君　　　　月原　茂皓君　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君　　　　　　中井　　洽君　　　　中島　　衛君　　　　　　中田　　宏君　　　　中西　啓介君　　　　　　中野　寛成君　　　　中村　時広君　　　　　　仲村　正治君　　　　永井　英慈君　　　　　　長浜　博行君　　　　二階　俊博君　　　　　　西岡　武夫君　　　　西川太一郎君　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君　　　　　　羽田　　孜君　　　　畑　英次郎君　　　　　　初村謙一郎君　　　　鳩山　邦夫君　　　　　　広野ただし君　　　　吹田　　愰君　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤村　　修君　　　　　　船田　　元君　　　　星野　行男君　　　　　　細川　護煕君　　　　前田　武志君　　　　　　牧野　聖修君　　　　増田　敏男君　　　　　　松岡滿壽男君　　　　松沢　成文君　　　　　　松田　岩夫君　　　　宮本　一三君　　　　　　村井　　仁君　　　　茂木　敏充君　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君　　　　　　山岡　賢次君　　　　山口　敏夫君　　　　　　山崎広太郎君　　　　山田　　宏君　　　　　　山田　正彦君　　　　山本　幸三君　　　　　　山本　孝史君　　　　山本　　拓君　　　　　　吉田　　治君　　　　吉田　公一君　　　　　　米沢　　隆君　　　　米田　建三君　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺浩一郎君　　　　　　赤松　広隆君　　　　秋葉　忠利君　　　　　　網岡　　雄君　　　　五十嵐広三君　　　　　　井上　一成君　　　　伊東　秀子君　　　　　　伊藤　　茂君　　　　池田　隆一君　　　　　　池端　清一君　　　　石井　　智君　　　　　　石橋　大吉君　　　　今村　　修君　　　　　　岩田　順介君　　　　岩垂寿喜男君　　　　　　上原　康助君　　　　遠藤　　登君　　　　　　緒方　克陽君　　　　大出　　俊君　　　　　　大木　正吾君　　　　大畠　章宏君　　　　　　岡崎トミ子君　　　　加藤　万吉君　　　　　　金田　誠一君　　　　川島　　實君　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君　　　　　　小森　龍邦君　　　　五島　正規君　　　　　　後藤　　茂君　　　　輿石　　東君　　　　　　左近　正男君　　　　佐々木秀典君　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　泰介君　　　　　　坂上　富男君　　　　沢藤礼次郎君　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　関山　信之君　　　　　　田口　健二君　　　　田中　昭一君　　　　　　田中　恒利君　　　　田邊　　誠君　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君　　　　　　土肥　隆一君　　　　中西　績介君　　　　　　中村　正男君　　　　永井　孝信君　　　　　　永井　哲男君　　　　楢崎弥之助君　　　　　　野坂　浩賢君　　　　畠山健治郎君　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　濱田　健一君　　　　　　早川　　勝君　　　　細川　律夫君　　　　　　細谷　治通君　　　　堀込　征雄君　　　　　　前島　秀行君　　　　松前　　仰君　　　　　　松本　　龍君　　　　三野　優美君　　　　　　村山　富市君　　　　森井　忠良君　　　　　　山口　鶴男君　　　　山崎　　泉君　　　　　　山下八洲夫君　　　　山花　貞夫君　　　　　　山元　　勉君　　　　横光　克彦君　　　　　　吉岡　賢治君　　　　和田　貞夫君　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　青山　二三君　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君　　　　　　東　　祥三君　　　　石井　啓一君　　　　　　石田幸四郎君　　　　石田　祝稔君　　　　　　市川　雄一君　　　　上田　晃弘君　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　乙彦君　　　　　　遠藤　和良君　　　　大口　善徳君　　　　　　大野由利子君　　　　太田　昭宏君　　　　　　近江巳記夫君　　　　長内　順一君　　　　　　河合　正智君　　　　貝沼　次郎君　　　　　　神崎　武法君　　　　北側　一雄君　　　　　　久保　哲司君　　　　草川　昭三君　　　　　　倉田　栄喜君　　　　権藤　恒夫君　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　斉藤　鉄夫君　　　　　　坂口　　力君　　　　田端　正広君　　　　　　高木　陽介君　　　　竹内　　譲君　　　　　　谷口　隆義君　　　　千葉　国男君　　　　　　富田　茂之君　　　　鳥居　一雄君　　　　　　西　　博義君　　　　日笠　勝之君　　　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君　　　　　　弘友　和夫君　　　　福島　　豊君　　　　　　福留　泰蔵君　　　　二見　伸明君　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　桝屋　敬悟君　　　　　　宮地　正介君　　　　森本　晃司君　　　　　　山口那津男君　　　　山田　英介君　　　　　　山名　靖英君　　　　若松　謙維君　　　　　　荒井　　聰君　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　　　井出　正一君　　　　石田　勝之君　　　　　　宇佐美　登君　　　　枝野　幸男君　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　菅　　直人君　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　園田　博之君　　　　　　田中　　甲君　　　　田中　秀征君　　　　　　高見　裕一君　　　　武村　正義君　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中島　章夫君　　　　　　錦織　　淳君　　　　鳩山由紀夫君　　　　　　前原　誠司君　　　　三原　朝彦君　　　　　　簗瀬　　進君　　　　鹿野　道彦君　　　　　　北川　正恭君　　　　佐藤　敬夫君　　　　　　坂本　剛二君　　　　増子　輝彦君　　　　　　大谷　忠雄君　　　　岡崎　宏美君　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中村　　力君　否とする議員の氏名　　　　　　安倍　晋三君　　　　相沢　英之君　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君　　　　　　荒井　広幸君　　　　伊藤　公介君　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊吹　文明君　　　　　　池田　行彦君　　　　石橋　一弥君　　　　　　石原慎太郎君　　　　石原　伸晃君　　　　　　稲垣　実男君　　　　稲葉　大和君　　　　　　今津　　寛君　　　　臼井日出男君　　　　　　浦野　烋興君　　　　江藤　隆美君　　　　　　衛藤征士郎君　　　　衛藤　晟一君　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君　　　　　　小里　貞利君　　　　小澤　　潔君　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　伊平君　　　　　　越智　通雄君　　　　大石　千八君　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君　　　　　　大原　一三君　　　　奥田　幹生君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君　　　　　　加藤　卓二君　　　　狩野　　勝君　　　　　　海部　俊樹君　　　　梶山　静六君　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　武司君　　　　　　金子　一義君　　　　金子原二郎君　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　静香君　　　　　　亀井　善之君　　　　唐沢俊二郎君　　　　　　川崎　二郎君　　　　河村　建夫君　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君　　　　　　木村　義雄君　　　　菊池福治郎君　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君　　　　　　久間　章生君　　　　久野統一郎君　　　　　　熊代　昭彦君　　　　栗原　博久君　　　　　　栗原　裕康君　　　　小杉　　隆君　　　　　　小宮山重四郎君　　　　古賀　　誠君　　　　　　後藤田正晴君　　　　河野　洋平君　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　孝行君　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　剛男君　　　　　　斉藤斗志二君　　　　斎藤　文昭君　　　　　　坂本三十次君　　　　桜井　　新君　　　　　　櫻内　義雄君　　　　志賀　　節君　　　　　　自見庄三郎君　　　　塩川正十郎君　　　　　　塩崎　恭久君　　　　塩谷　　立君　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君　　　　　　白川　勝彦君　　　　鈴木　俊一君　　　　　　鈴木　宗男君　　　　住　　博司君　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田澤　吉郎君　　　　　　田中　直紀君　　　　田中眞紀子君　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　田原　　隆君　　　　　　田村　　元君　　　　高鳥　　修君　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君　　　　　　武部　　勤君　　　　橘　康太郎君　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　禎一君　　　　　　谷川　和穗君　　　　玉沢徳一郎君　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君　　　　　　津島　雄二君　　　　塚原　俊平君　　　　　　戸井田三郎君　　　　東家　嘉幸君　　　　　　虎島　和夫君　　　　中尾　栄一君　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君　　　　　　中島洋次郎君　　　　中曽根康弘君　　　　　　中谷　　元君　　　　中村正三郎君　　　　　　中山　太郎君　　　　中山　利生君　　　　　　長勢　甚遠君　　　　二階堂　進君　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　西田　　司君　　　　　　西銘　順治君　　　　額賀福志郎君　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　聖子君　　　　　　野田　　毅君　　　　野田　　実君　　　　　　野中　広務君　　　　野呂　昭彦君　　　　　　野呂田芳成君　　　　葉梨　信行君　　　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本龍太郎君　　　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　幹雄君　　　　　　林　　義郎君　　　　原　健三郎君　　　　　　原田　　憲君　　　　原田昇左右君　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君　　　　　　平林　鴻三君　　　　深谷　隆司君　　　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤尾　正行君　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君　　　　　　穂積　良行君　　　　細田　博之君　　　　　　堀内　光雄君　　　　堀之内久男君　　　　　　町村　信孝君　　　　松岡　利勝君　　　　　　松下　忠洋君　　　　松永　　光君　　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　三塚　　博君　　　　　　水野　　清君　　　　宮崎　茂一君　　　　　　宮里　松正君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村岡　兼造君　　　　　　村上誠一郎君　　　　村田敬次郎君　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君　　　　　　持永　和見君　　　　森　　英介君　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　俊一君　　　　　　山崎　　拓君　　　　山下　徳夫君　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　公一君　　　　　　山本　有二君　　　　与謝野　馨君　　　　　　若林　正俊君　　　　渡瀬　憲明君　　　　　　渡辺　省一君　　　　渡辺美智雄君　　　　　　綿貫　民輔君　　　　岩佐　恵美君　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木陸海君　　　　　　志位　和夫君　　　　寺前　　巖君　　　　　　中島　武敏君　　　　東中　光雄君　　　　　　不破　哲三君　　　　藤田　スミ君　　　　　　古堅　実吉君　　　　正森　成二君　　　　　　松本　善明君　　　　矢島　恒夫君　　　　　　山原健二郎君　　　　吉井　英勝君　　　　　　竹下　　登君　　　　　――――◇――――― 　日程第一　農業改良助長法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）
土井たか子 26

○議長（土井たか子君）　日程第一、農業改良助長法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。農林水産委員長竹内猛さん。　　　　――――――――――――― 　農業改良助長法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔竹内猛君登壇〕
竹内猛 27

○竹内猛君　ただいま議題となりました農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成等に資するため、改良普及員等による普及指導の内容を充実するとともに、研修教育施設における研修対象者の拡大、普及協力委員の委嘱制度の創設等の措置を講ずるほか、法律の適用対象に蚕糸業に関する普及事業等を加えるものであります。本案は、去る三月二十二日提出され、五月二十日農林水産委員会に付託されました。　当委員会におきましては、六月一日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月七日質疑を行いました。質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。　なお、本案に対し附帯決議が付されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
土井たか子 28

○議長（土井たか子君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 29

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　日程貧二　放送法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）
土井たか子 30

○議長（土井たか子君）　日程第二、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。逓信委員長高精一郎さん。　　　　――――――――――――― 　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔高橋一郎君登壇〕
高橋一郎 31

○高橋一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会がその放送番組を外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うこととするとともに、一般放送事業者である委託放送事業者がその放送番組を国内及び外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うことができることとし、あわせて、有料放送に係る規制を合理化するため多重放送についてはその契約約款を認可制から届け出制に改める等所要の改正を行おうとするものであります。　本案は、去る六月三日本委員会に付託され、昨七日日笠郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
土井たか子 32

○議長（土井たか子君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 33

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　日程第三　裁判官の介護休暇に関する法律案　　（内閣提出）
土井たか子 34

○議長（土井たか子君）　日程第三、裁判官の介護休暇に関する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。　　　　――――――――――――― 　裁判官の介護休暇に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
高橋辰夫 35

○高橋辰夫君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、一般職の国家公務員について介護休暇制度が導入されることに伴い、裁判官についてもこの制度を導入することとし、裁判官は、介護休暇中は報酬を受けないこととするものであります。　委員会においては、去る三日中井法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
土井たか子 36

○議長（土井たか子君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 37

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程篇四　平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の鎌入れの特例等に関する法律案（内閣提出）　日程舞五　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
土井たか子 38

○議長（土井たか子君）　日程第四、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、日程第五、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。　　　　――――――――――――― 　平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び同報告書　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔宮地正介君登壇〕
宮地正介 39

○宮地正介君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　初めに、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について申し上げます。　本案は、現下の深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、同年度において国の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。　その内容を申し上げますと、　第一に、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。　なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。　第二に、平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定、厚生保険特別会計健康勘定及び労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、それぞれ所定の額より減額して繰り入れるものとするとともに、後日、当該各勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。　第三に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務で一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。　第四に、平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定並びに造幣局特別会計から所要の額を一般会計に繰り入れることができることとするとともに、自動車損害賠償責任再保険特別会計に対しては、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。　本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。　次いで、昨日村井仁君外一名から、改新及び公明党共同提案に係る施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するためのものであります。　その主な内容を申し上げますと、　第一に、自己の株式に係る株券の買い付けを行う場合には、投資者保護の観点から、三カ月ごとに買い付け状況の開示を義務づけることとしております。　第二に、利益による株式の消却のために行う株券の買い付けに関して、公開買い付けの制度の整備を図ることとしております。　第三に、自己の株式の取得を行うことについての決定を内部者取引規制上の重要事実として規定し、これを公表しなければ会社及び会社関係者は当該会社の株式に係る株券の買い付け等をしてはならないこととしております。　本案につきましては、去る六月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨日質疑を終局し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）
土井たか子 40

○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。　まず、日程第四につき採決いたします。　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 41

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。　次に、日程第五につき採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 42

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第六　絶滅のおそれのあろ野生動植物の和の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
土井たか子 43

○議長（土井たか子君）　日程第六、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　委員長の報告を求めます。環境委員長奥田幹生さん。　　　　――――――――――――― 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔奥田幹生君登壇〕
奥田幹生 44

○奥田幹生君　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の取り扱いに関し、従来、個体とされていた規制の対象を個体の器官にまで拡大するとともに、特定の器官及びその加工品の流通を適正化して、これらの種の保存を図ろうとするものであります。　その主な内容は、　第一に、譲り渡しに係る規制の対象を希少野生動植物の個体及びその器官並びにこれらの加工品とすること、第二に、これらの器官のうち人工繁殖させたものについては、個体と同様、登録を受けて譲り渡しができること、また、原材料として使用されている器官については、一括して事前登録を受けることができること、　第三に、原材料として使用されている器官の譲り渡しを行う事業者に対して届け出を義務づけるとともに、事業者は管理票を付して譲り渡しを行うことができること、　第四に、適正に入手された原材料に係る製品については、その旨の認定を行うとともに、これを証する標章を発行する制度を設けることであります。　本案は、四月十五日本院に提出され、五月二十日本委員会に付託されました。六月三日浜四津環境庁長官より提案理由の説明を聴取しました後、審査に入り、七日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
土井たか子 45

○議長（土井たか子君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 46

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　――――◇――――― 　日程第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第八　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
土井たか子 47

○議長（土井たか子君）　日程第七、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第八、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。　　　　――――――――――――― 　委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
粟屋敏信 48

○粟屋敏信君　ただいま議題となりました二法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、中核市制度及び広域連合制度の創設等を行おうとするものであります。　第一に、中核市制度についてであります。これは、指定都市以外の都市で、規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするため、人口三十万以上で、面積百平方キロメートル以上等の要件を備える都市を、政令により中核市に指定し、これに対して、一定の事務を都道府県から移譲する等の特例を設けようとするものであります。　第二に、広域連合制度についてであります。これは、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するため、関係地方公共団体の協議により規約を定め、自治大臣または都道府県知事の許可を受けて、特別地方公共団体たる広域連合を設置し、広域計画の作成、その実施に関する連絡調整、広域にわたる総合的かつ計画的な事務の処理等を行うとともに、国等からの権限等の委任及びその要請を行うことができること等とするものであります。　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。　本案は、地方自治法の一部改正に伴い、関係法律において、中核市及び広域連合に係る所要の規定の整備を行おうとするものであります。　以上の両案は、六月一日本委員会に付託され、同月三日石井自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨七日両案を一括議題とし、中核市及び広域連合制度創設の意義、地方分権の推進と地方制度改革の将来展望、特別区と大都市制度のあり方、市町村合併の推進等について質疑が行われました。　次いで、討論の後、順次採決を行いましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、地方自治法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
土井たか子 49

○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 50

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
小坂憲次 51

○小坂憲次君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサ一ラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
土井たか子 52

○議長（土井たか子君）　小坂憲次さんの動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 53

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との面の協定の締結について承認を求めるの件　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について爪牙を求めるの件　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との司の協定の締結について承認を求めるの件　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
土井たか子 54

○議長（土井たか子君）　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右七件を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長菅直人さん。　　　　――――――――――――― 　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔菅直人君登壇〕
菅直人 55

○菅直人君　ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、ブルネイ・ダルサラーム国との航空協定は、昭和六十二年以来ブルネイ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年九月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十九日東京において署名が行われました。　次に、モンゴル国との航空協定は、昭和六十三年以来モンゴル側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十五日東京において署名が行われました。　次に、ハンガリー共和国との航空協定は、平成元年以来ハンガリー側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、二月二十三日ブダペストにおいて署名が行われました。　次に、南アフリカ共和国との航空協定は、平成四年以来南アフリカ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年七月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、本年三月八日プレトリアにおいて署名が行われました。　次に、ジョルダン・ハシェミット王国との航空協定は、昭和四十六年以来ジョルダン側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月以降両国政府間で協定締結の交渉を行りた結果、合意に達しましたので、四月十三日アンマンにおいて署名が行われました。　次に、ベトナム社会主義共和国との航空協定は、平成二年以来ベトナム側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年四月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、五月二十三日ハノイにおいて署名が行われたものであります。　これら六航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表あるいは附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。最後に、シンガポール共和国との租税協定は、現行の租税条約にかわる新たな協定として、平成六年四月九日シンガポールにおいて署名されたものであり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。　本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税原則、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。　ブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダンとの航空協定及びシンガポールとの租税協定は五月二十日に、また、ベトナムとの航空協定は同月三十一日にそれぞれ外務委員会に付託され、以上七件について、六月三日柿澤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本人日質疑を行い、六航空協定について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決し、シンガポールとの租税協定は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）
土井たか子 56

○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。　まず、航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の六件を一括して採決いたします。　六件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土井たか子 57

○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、六件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
土井たか子 58

○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。　　　　　――――◇―――――
土井たか子 59

○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後九時二十三分散会　　　　　――――◇―――――

1994-06-08 第129回国会 衆議院 本会議 第25号 公式Web版

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