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1994-06-01 第129回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
六年六月一日(水曜日) 午後零時三十一分
開議
出席委員
委員長
池端
清一君
理事
鈴木 俊一君
理事
萩山
教嚴君
理事
宮路
和明
君
理事
西川太一郎
君
理事
初
村謙一郎
君
理事
石橋 大吉君
理事
弘友
和夫君 稲葉 大和君 衛藤 晟一君 塩崎 恭久君 七条 明君 住 博司君 松岡 利勝君 松下 忠洋君 横内 正明君
木村
守男
君
工藤堅太郎
君
小平
忠正
君 藤村 修君
矢上
雅義
君
沢藤礼次郎
君
鉢呂
吉雄君 前島 秀行君 大口 善徳君 千葉 国男君 西 博義君 園田 博之君
穀田
恵二
君
坂本
剛二君
出席国務大臣
国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
左藤
恵君
出席政府委員
国土政務次官
古川太三郎
君
国土庁防災局長
村瀬
興一君
委員外
の
出席者
特別委員会
第三
調査室長
菅野 和美君 ――
―――――――――――
委員
の異動 四月二十一日
辞任
補欠選任
小坂 憲次君
小此木八郎
君 山本 拓君 町村 信孝君 同月二十二日
辞任
西岡 武夫君 同日
補欠選任
坂本
剛二君 同月二十七日
辞任
小此木八郎
君 同日
補欠選任
中島
章夫
君 五月十日
辞任
補欠選任
金子徳之介
君 二階 俊博君 星野 行男君
木村
守男
君 牧野
聖修
君
矢上
雅義
君 同月二十四日
辞任
補欠選任
石田 美栄君 高木 義明君 吉田 治君
柳田
稔君 同月三十一日
辞任
補欠選任
中島
章夫
君
玄葉光一郎
君 六月一日
辞任
補欠選任
柳田
稔君
小平
忠正
君 同日
辞任
補欠選任
小平
忠正
君
柳田
稔君 ――
―――――――――――
三月二十四日
地震
、
火山噴火
、
豪雨等
の
被災者救済
、
防災抜
本策に関する請願(
穀田恵二
君紹介)(第六二 五号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
二月二十八日
災害
の
予知体制強化
及び
防災
に係る
財政支援
に 関する
陳情書
(第八四号)
異常気象
による冷夏並びに
台風
・
集中豪雨被害
の
予算措置
に関する
陳情書
( 第八五号)
雲仙岳噴火
に係る
災害対策
に関する
陳情書
( 第八六号) 四月二十五日
長期化
大
規模災害対策法等
の
立法措置
に関する
陳情書
(第一 四八号) は本
委員会
に参考送付された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
平成
六年度における
災害対策
の
施策等
について
説明聴取
――――◇―――――
池端清一
1
○
池端委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
国土庁長官
及び
国土政務次官
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
左藤国土庁長官
。
左藤恵
2
○
左藤国務大臣
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 このたび
国土庁長官
を拝命いたしました
左藤恵
でございます。
災害
から
国民
の
生命
、身体、
財産
を守ることは
国致
の最
重要課題
であむ、身の引き締まる責任の重さを痛感いたしております。 昨年は、
雲仙岳噴火災害
が一層
長期化
する中で、
北海道南西沖地震災害
、
鹿児島
県を
中心
とする
豪雨
や
台風
による
災害
など大
規模災害
が相次ぎました。これらの
災害
に対し、
政府
においては、
非常災害対策本部
の
設置等
により、
対策
を強力に
推進
してきたところでありますが、引き続き
被災者
の
生活再建
、
地域
の
復旧
、
復興
に向けて
全力
を挙げて取り組みますので、今後とも
災害対策
に万全を期してまいる
所存
でございます。
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
協力
をお願い申し上げまして、
就任
のご
あいさつ
とさせていただきます。(
拍手
)
池端清一
3
○
池端委員長
次に、
古川国土政務次官
。
古川太三郎
4
○
古川政府委員
一言
ご
あいさつ
申し上げます。 このたび
国土政務次官
を拝命いたしました
古川太三郎
でございます。
災害
を受けやすい
我が国
において、
国土
を保全し、
国民
並びに
日本国内
で生活している方々の
生命
、
財産
を守ることは
国政
の
基本
であります。
左藤国土庁長官
を補佐し、
災害対策
に
全力
を尽くしてまいる
所存
でございます。
委員長
初め
委員各位
の御
指導
、御
協力
をお願い申し上げまして、
就任
のご
あいさつ
といたします。よろしくお願いします。(
拍手
) ————◇—————
池端清一
5
○
池端委員長
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
平成
六年度における
災害対策
の
施策
について、
国土庁長官
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
左藤国土庁長官
。
左藤恵
6
○
左藤国務大臣
災害対策
に関する私の
所信
を申し上げます。
我が国
は、その
自然的条件
から、
災害
を受けやすく、また、
社会経済環境
の変化に伴い、
災害
の態様も複雑、多様化してきております。 このような
災害
から
国土
を保全し、
国民
の
生命
と
財産
を守ることは、
国政
の
基本
であります。 昨年は、
雲仙岳噴火災害
が一層
長期化
する中で、
北海道南西沖地震災害
や
鹿児島
県を
中心
とする
豪雨
や
台風
による
災害
など大
規模災害
が相次ぎ、残念ながら大きな
被害
が発生いたしました。
政府
としては、これらの
災害
に対し、
非常災害対策本部
の
設置等
を通じ、
被災者
の
救済
や
被災施設
の
復旧等
の
対策
を強力に
推進
しているところであります。 さらに、これらの大
規模災害等
の
経験
にかんがみ、
組織体制
の
整備
を行うなど、
再建
・
復興対策
の一層の
充実
を図ってまいることとしております。 次に、
平成
六年度の
災害対策
の取り組みについて申し上げます。 まず、
雲仙岳噴火災害
を初めとする各般の
災害
に対し、
復旧
、
復興等
を引き続き強力に
推進
してまいります。 また、
都市化
、
情報化
、
国際化
、
高齢化等
に的確に対応した
災害対策
を進めるため、その
基本
となる
防災基本計画
の改定に向けて、所要の
調査検討
を行うこととしております。
震災対策
につきましては、引き続き、大
規模地震対策特別措置法
の的確な運用に努めるとともに、
地震対策緊急整備事業
を促進してまいります。 さらに、
大都市震災対策
につきましては、引き続き、
避難地
、
避難路
の
整備
など
都市
の
防災化
の
推進
や
応急医療
のための
対策
等広域的な
震災応急対策
の
充実等
に努めることといたしております。
津波対策
につきましては、
北海道南西沖地震災害
の
経験等
を踏まえ、
地域
の実情に合った
津波対策
のあり方について検討し、
対策
の
推進
を図ってまいります。
火山対策
につきましては、全国の
活動
的な
火山
に係る
観測研究体制
及び
防災体制
の
充実強化
を図り、
火山噴火災害危険区域予測図
の
整備
を促進するとともに、
活動火山対策特別措置法
に基づく各種の
対策
を
推進
してまいります。 また、
風水害対策
につきましては、昨年の
豪雨
や
台風
による
被害
の
経験
を踏まえ、総合的な
土砂災害対策
を一層
推進
してまいります。
最後
に、
国連
は一九九〇年代を「
国際防災
の十年」としており、
我が国
は、この
主要提案国
として、その
活動
に鋭意取り組んでいるところであります。特に、本年はその
中間年
であり、五月に、
我が国
で最初の
国連主催
による
世界会議
が百四十八カ国五千人余の参加を得て開催され、後半五年間の
行動計画
を示した
横浜宣言
が採択されました。今後とも、これに基づき
災害
の
経験
や
防災対策
についての知見を有する国として、
世界
に貢献してまいります。
平成
六年度においては、
充実
した
災害対策
を総合的に
推進
するため、
政府
全体として、総額約三兆八百億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、後ほど、
防災局長
から御
説明
いたします。 以上、
災害対策
に関する私の
所信
を申し述べましたが、今後とも各
省庁
の緊密な連携のもとに
災害対策
に万全を期してまいる
所存
でありますので、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
池端清一
7
○
池端委員長
引き続き、
平成
六年度における
防災関係予算
の
概要
につきまして、
政府
から
説明
を聴取いたします。
村瀬防災局長
。
村瀬興一
8
○
村瀬政府委員
平成
六年度における
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元にお配りしてあります
資料
に基づきまして御
説明
を申し上げます。 この
資料
は、一ページ目は
総括表
、二ページ目以降は
各論
となっております。 一ページ目の
総括表
から御
説明
申し上げます。 この表は、
関係省庁
の
防災関係予算
を
国土庁
において取りまとめたものでございまして、一番下の欄が
合計欄
でございます。それぞれの欄をごらんいただきますと、まず、
科学技術
の
研究関係
が約三百五十八億四千百万円、
災害予防関係
が約六千六百七億五千万円、
国土保全関係
が約一兆七千八百九十一億五千五百万円、
災害復旧等関係
が約五千九百二十六億八千百万円となっておりまして、これらを合計いたしますと、約三兆七百八十四億二千九百万円で、前年度に比べまして一五%の増加となっております。 次に、二ページ以下の
各論
について御
説明
いたします。 第一に、
科学技術
の
研究
に関する
経費
でございます。 主要なものだけについて申し上げますと、
科学技術庁
では
首都圏直下型地震予知
のための
広域深部観測施設
の
整備
、文部省では
地震予知
のための
基礎的研究
、
建設省
では
測地的方法
による
地殻変動調査等
に要する
経費
をそれぞれ計上いたしております。 第二に、
災害予防
に関する
経費
でございます。五ページからでございます。
科学技術庁
では
原子力施設等
の
防災対策
のための
施設等
の
整備
、
国土庁
では
災害対策総合推進調整費
による
調査等
のほか、
中央防災無線網
の
整備
、気象庁では
気象観測施設等
の
整備
、
建設省
では
避難地
及び
避難路
の
整備
、
住宅市街地
の
防災性向上
の
推進
、消防庁では
消防施設等
の
整備等
に要する
経費
をそれぞれ計上いたしております。 第三に、
国土保全
に関する
経費
でございます。九ページからでございます。
農林水産省
では
治山事業
、
地すべり対策事業
、
農地防災事業等
、
建設省
では
河川事業
、
ダム事業
、
砂防事業等
に要する
経費
をそれぞれ計上いたしております。
最後
に、
災害復旧等
に関する
経費
でございます。十ページでございます。 大蔵省では
地震
再
保険
、
農林水産省
では
農林漁業災害補償
及び
保険
、
農林水産業施設災害復旧事業
、
建設省
では河州
等災害復旧事業等
に要する
経費
をそれぞれ計上いたしております。 以上、
平成
六年度におきます
防災関係予算案
の
概要
につきまして簡単に
説明
させていただきました。
池端清一
9
○
池端委員長
以上で
説明
は終わりました。 本件に対する質疑は後日これを行うことといたします。 次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十二分散会