○土肥
委員 きょうは少し時間を早めようということで、短くしなきゃなりませんので、御協力のほどをお願いしたいと思います。
今回の
児童手当法の
改正を私なりにまとめますと、こういうことかなというふうに思います。今までは、
現金給付を
児童手当として出しまして、その余ったものを
福祉施設事業に充てようということでございました。今回、それを手当と
事業というふうに分けて、しかも、当初から余ったものではなくて、
予算を立てて、
事業目的を立ててやろうということでありますから、その
意味では大変前進した展開ができるのではないかというふうに思っております。今まで
福祉施設事業という言葉を聞きますと、いつも何かおかしい名前だなというふうに思っておりまして、従来の
福祉施設とか
福祉事業というものと随分違うという違和感を覚えておりましたけれども、今度は
児童育成事業というふうに名前を変えられましたから、これは大変結構なことで、それならばということでこれからもいろいろな明確な
事業展開ができるのではないかというふうに思っております。
ただ、この
制度は
事業主から拠出していただくということになっておりまして、そのボリュームを決めるときに一々
事業主の皆さんと相談をして、その相談の中からしか
事業ができないというふうな、いわば非常にある
意味で制限が加えられた
事業ということになります。したがいまして、今後日本の子供たち、特に赤ちゃんの
出生率を上げようというふうなときに、思い切った
事業を展開しようとすると
事業主体、
事業体の皆さんと相談をしなきゃいけないということになりますと、
子育でも
事業と相談しなきゃいけない、子供を産むのも
事業主と相談をしなきゃいけないというようなことになるんじゃないかな、こういうふうにも思ったりしております。あるいは、これから多様な
育児事業をやるというときに、どうしても
事業所が喜ぶような、
事業所が歓迎するような
事業のメニューが出てきがちではないだろうかということも
心配しながらこの
法案を読んできたわけでございます。
この
法案の
提案の
趣旨にも
出生率を上げるということになっておりますけれども、しかし私は、この
児童手当にしても、あるいは今度始まります
児童育成事業にいたしましても、
出生率を上げることにはなかなかつながらない、
児童手当が
出生率を上げることにどうしたらつながるかということがやはり今後
児童手当法を持っている私どもの
課題ではないかというふうに思っておりますので、これから行政当局もいろいろ知恵を出していただきたい。今の五千円、五千円、一万円で
出生率が上がるかというと、なかなかそうはいかないと思うのでございます。
さて、
質疑に入らせていただきますけれども、やはり何といっても拠出率のことでございます。もう前の
先生方がいろいろ質問なさいましたので少し屋上屋を重ねるようになりますけれども、今回の経過
措置で第三条において「千分の○・二を標準として」と、こうあります。そして二百五十四億円を弾き出された。そうすると、あと残りの千分の○・九を
現金給付にするというわけですが、
平成三年度の
改正から今日までだんだんと三歳未満におさまってきたのでありましょうが、
児童手当の給付の方が余ったからこちらへ回したのか、あるいは今
平成六年度の
児童手当の給付は一体どういうふうになるのか、その辺を御
説明いただきたい。
続きまして、今後の拠出率の見通しを述べられたいと思います。
平成六年度、この
児童育成事業が三百二億円ということになっておりますから、これは当然千分の○・二を超えているわけでありまして、今後の
児童育成事業に充てる拠出率などの見通しを述べてほしいと思います。
それからもう一点、私ども、どうしてもやはり高齢化
社会に対応する現役世代をふやさなきゃいけませんから、
育成事業に十分な額を持っていきたいというふうに思うわけでありますけれども、景気動向や賃上げも今うまくいっていないというような
状況の中で、一体
事業者の皆さんはどの程度まで負担していただけるのかということでございまして、そういう
事業者の皆さんの反応はどんなものがあるか、お知らせいただきたいというふうに思います。