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1994-06-06 第129回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
六年六月六日(月曜日)
委員長
の指名で、次 のとおり小
委員
及び小
委員長
を選任した。
自転車等
の
駐車対策
に関する小
委員
片岡
武司
君 河村 建夫君
久野統一郎
君
萩山
教嚴君
柳沢
伯夫君
江崎
鐵磨
君
大矢
卓史
君
須藤
浩君
遠藤
登君
佐藤
泰介
君
谷口
隆義
君
田中
甲君
藤田
スミ
君
自転車等
の
駐車対策
に関する小
委員長
久野統一郎
君 ————————
—————————————
平成
六年六月六日(月曜日) 午後零時五分
開議
出席委員
委員長
山田
英介君
理事
久野統一郎
君
理事
萩山
教嚴君
理事
柳沢
伯夫君
理事
江崎
鐵磨
君
理事
須藤
浩君
理事
遠藤
登君
理事
谷口
隆義
君
片岡
武司
君
栗原
博久
君
栗原
裕康君 野田 聖子君 松下 忠洋君
安倍
基雄
君
上田
清司
君 土田 龍司君
渡辺浩一郎
君
今村
修君
佐藤
泰介
君 山下八
洲夫君
長内
順一
君
田中
甲君
藤田
スミ
君
出席国務大臣
運 輸 大 臣
二見
伸明
君 建 設 大 臣
森本
晃司
君 国 務 大 臣 (
国家公安委員
会委員長
)
石井
一君 国 務 大 臣 (
総務庁長官
)
石田幸四郎
君
出席政府委員
警察庁交通局長
田中
節夫
君
総務庁長官官房
交通安全対策室
長
根本
芳雄君
運輸省運輸政策
局長
豊田 実君
建設省道路局長
藤川 寛之君
委員外
の
出席者
特別委員会
第一
調査室長
柿内
節夫
君
—————————————
委員
の異動 四月十八日
辞任
補欠選任
坂本 剛二君
栗原
博久
君 同月二十七日
辞任
堀之内久男
君 同日
補欠選任
富田
茂之
君 五月二十四日
辞任
補欠選任
青山 丘君
大矢
卓史
君 六月六日
辞任
補欠選任
大矢
卓史
君
安倍
基雄
君
古賀
敬章
君
上田
清司
君
富田
茂之
君
長内
順一
君 同日
辞任
補欠選任
安倍
基雄
君
大矢
卓史
君
上田
清司
君
古賀
敬章
君
長内
順一
君
富田
茂之
君
—————————————
四月十二日
ハイヤー
・
タクシー輸送
の
活性化
と
道路交通
の
安全確保
に関する
請願
(
網岡雄
君
紹介
)(第一 〇四八号) 同(
伊東秀子
君
紹介
)(第一〇四九号) 同(
今村修
君
紹介
)(第一〇五〇号) 同(
緒方克陽
君
紹介
)(第一〇五一号) 同(
田口健二
君
紹介
)(第一〇五二号) 同(
永井哲男
君
紹介
)(第一〇五三号) 同(
中西績介
君
紹介
)(第一〇五四号) 同(
松本龍
君
紹介
)(第一〇五五号) 同(
山元勉
君
紹介
)(第一〇五六号) 同(
網岡雄
君
紹介
)(第一一四六号) 同(
左近正男
君
紹介
)(第一一四七号) 同(
三野優美
君
紹介
)(第一一四八号) 同月十九日
ハイヤー
・
タクシー輸送
の
活性化
と
道路交通
の
安全確保
に関する
請願
(
左近正男
君
紹介
)(第 一一五七号) 同(
石井智
君
紹介
)(第一二〇二号) 同(
左近正男
君
紹介
)(第一二〇三号) 同(
山崎泉
君
紹介
)(第一二〇四号) 同(
石橋大吉
君
紹介
)(第一二六七号) 同(
上原康助
君
紹介
)(第一二六八号) 同(
左近正男
君
紹介
)(第一二六九号) 同(
細谷治通
君
紹介
)(第一二七〇号) 同(
左近正男
君
紹介
)(第一二九五号) 同月二十六日
ハイヤー
・
タクシー輸送
の
活性化
と
道路交通
の
安全確保
に関する
請願
(
畠山健治郎
君
紹介
)( 第一四六五号) 同(
畠山健治郎
君
紹介
)(第一四八六号) 同(
大出俊
君
紹介
)(第一五〇九号) 同(
畠山健治郎
君
紹介
)(第一五一〇号) 同(
田邊誠
君
紹介
)(第一五二五号) 同(
畠山健治郎
君
紹介
)(第一五二六号) 同(
田邊誠
君
紹介
)(第一五三六号) 同(
畠山健治郎
君
紹介
)(第一五三七号) 同(
加藤万吉
君
紹介
)(第一五六二号) 同(
細川律夫
君
紹介
)(第一五六三号) 五月十一日
ハイヤー
・
タクシー輸送
の
活性化
と
道路交通
の
安全確保
に関する
請願
(
細川律夫
君
紹介
)(第 一五七三号) 同(
細川律夫
君
紹介
)(第一六三三号) 同(
細川律夫
君
紹介
)(第一六五〇号) 同(
細川律夫
君
紹介
)(第一六五三号) 同(
金田誠一
君
紹介
)(第一六六八号) 同(
細川律夫
君
紹介
)(第一六六九号) 同月十九日
ハイヤー
・
タクシー輸送
の
活性化
と
道路交通
の
安全確保
に関する
請願
(
関山信之
君
紹介
)(第 一七五七号) 同(
関山信之
君
紹介
)(第一七九五号) 同月一一十四日
ハイヤー
・
タクシー輸送
の
活性化
と
道路交通
の
安全確保
に関する
請願
(
五島正規
君
紹介
)(第 一九七四号) 同(
輿石東
君
紹介
)(第二〇七七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件 小
委員会設置
に関する件 小
委員会
における
参考人出頭要求
に関する件
交通安全対策
に関する件 ————◇—————
山田英介
1
○
山田委員長
これより
会議
を開きます。
交通安全対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
交通安全対策
の
基本施策
について、
関係大臣
からそれぞれ
所信
を聴取いたします。最初に、
総務庁長官石田幸四郎
君。
石田幸四郎
2
○
石田国務大臣
このたび引き続き
総務庁長官
を拝命し、
交通対策本部長
の職責を担うことになりました
石田幸四郎
でございます。どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。 今
国会
における
交通安全対策
に関する
審議
が開始されるに当たり、
所信
を申し述べたいと存じます。
我が国
の
運転免許保有者数
及び
自動車保有台数
は年々増加の一途をたどり、
国民生活
における
自動車交通
の役割はますます大きくなっております。 一方、
道路交通事故
につきましては、
平成
五年中の
死者数
は一万九百四十二人で、前年より五百九人減少し、五年
ぶり
に一万一千人を下回ることになりましたが、六年連続して一万人を超え、また、
発生件数
及び
負傷者数
は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい
状況
にございます。 また、
鉄軌道交通
、
海上交通
及び
航空交通
におきましても、四月の二十六日に
発生
いたしました
中華航空機
による痛ましい
事故
の例のように、
輸送
の
大型化
及び
高速化
により、一たび
事故
が
発生
した場合には、多数の
死傷者
を伴う重大な
事故
となるおそれがあります。 私は、
国民
を
交通事故
の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な
交通社会
を実現することが極めて重要な
課題
であると
考え
ております。
政府
といたしましては、このような厳しい
交通情勢
に対処するため、第五次
交通安全対策基本計画
に基づき、
車両
の
安全性
の
確保
、安全かつ円滑な
道路交通環境
の
整備
、
交通安全教育
の
推進
、
救助
・
救急体制
の
整備等
の諸
施策
を
推進
しているところであります。今後とも、
交通事故
の減少を図り、
死亡事故
を抑止するため、これらの
施策
を、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら、
関係省庁
が
一体
となって一層強力に
推進
してまいる
所存
であります。
総務庁
といたしましても、
政府
の
交通安全対策
が効果的に
推進
されるよう、
施策
の
総合調整
に努めてまいりますとともに、
シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体
となった
広報啓発活動
、
高齢者
や
若者
に対する
参加
型・
実践
型の
交通安全教育
、
国民
一人一人に
交通安全思想
を普及させるための
活動
、
交通事故被害者
に対する
援護活動等
を強力に
推進
してまいります。また、
交通事故
における
救急医療ヘリコプター
の
実用化
に関する
調査研究
、
シートベルト着用徹底
のための
効果的対策
についての
調査研究
も
推進
することとしております。 なお、
平成
五年度におきまして、
交通事故等
の現場に居合わせた
一般市民
が
法律
的に戸惑うことなく
救命手当て
を
実施
できるよう、
救命手当て
によって
万が一被害
が拡大した場合の
法律
上の
責任
の存否について
調査研究
を行いました。その結果、
救急蘇生法
によって
救命手当て
を
実施
した
一般市民
がそのことにより
法律
上の
責任
を問われることは、まずあり得ないとの結論を得ました。今後とも、
一般市民
の
方々
が積極的に
救急蘇生法
に取り組めるよう、
環境整備
に
関係省庁
ともども努めてまいる
所存
でございます。 以上、
所信
の
一端
を申し述べましたが、第五次
交通安全基本計画
で当面の目標としている
平成
七年の
交通事故死者数
を一万人以下にすることを目指し、全力を尽くしてまいる
決意
でございますので、
委員長
を初め、
委員各位
の深い御
理解
と格段の御
協力
を心から
お願い
を申し上げる次第でございます。
山田英介
3
○
山田委員長
次に、
国家公安委員会委員長石井一
君。
石井一
4
○
石井国務大臣
このたび
国家公安委員長
を命ぜられました
石井一
でございます。
委員長
以下
航空対策特別委員会
の
皆様
には、常日ごろから
交通警察行政
に対しまして深い御
理解
と御
協力
を賜っておりますこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
交通
安全の
確保
は、
国民
の切実な
願い
であり、
国民
の
生命
に直接かかわる重要な
課題
であります。昨年の
交通事故死者数
は、一万九百四十二人と四年
ぶり
に一万一千人を下回ったとはいえ、六年連続して一万人を超え、まことに憂慮にたえません。また、
交通渋滞
や
違法駐車
、
交通公害
、
暴走族
の問題など多くの
課題
を抱えております。
交通事故
の
発生
には
各種
の要因が複雑に影響しているわけでありますが、これを長期的かつ継続的に減少させていくためには、
運転者
一人一人の
資質
の
向上
を図ることが極めて重要であります。 こうしたことから、五月十日から施行された
免許取得
時講習の受講義務づけ等を
内容
とする
改正道路交通法
、
指定自動車教習所
の新
教習カリキュラム
の適正な
運用
などにより、
運転者対策
の
充実
に力を入れることといたしております。 また、昨年は、
高齢者
の
交通事故死者数
が初めて
若者
の
死者数
を上回りました。
我が国
は、急速に
高齢化社会
を迎えており、
高齢者
の
交通安全対策
が急務となっております。 私は、これら
道路交通
を取り巻く諸問題の解決に向け、
道路交通
の場において
高齢者
を優しく受け入れるような
環境づくり
を初め、
交通安全教育
の
推進
、
交通安全施設
の
整備
、効果的な
交通
指導
取り締まり、
駐車対策
などの諸
対策
を総合的に
推進
し、安全で快適な
道路交通
の
確保
に一層努力してまいる
所存
でありますので、
委員各位
の格別の御
指導
、御鞭撻を
お願い
申し上げます。 以上、甚だ簡単ではございますが、私の
所信
とさせていただきます。
山田英介
5
○
山田委員長
次に、
運輸大臣二見伸明
君。
二見伸明
6
○
二見国務大臣
このたび、
運輸大臣
を拝命いたしました
二見伸明
でございます。
委員長
初め、
委員各位
の後
支援
と御
指導
をよろしく
お願い
いたします。 引き続き、第百二十九回
国会
に臨みまして、
運輸省
の
交通安全対策
に関する
所信
を申し述べます。 先般、
名古屋空港
において、
中華航空機
の
事故
が
発生
し、多数のとうとい
生命
が失われましたことは、まことに遺憾であります。
事故
の犠牲になられた
方々
に、心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の
方々
には心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方につきましては、一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。 安全の
確保
は
運輸行政
の
基本
でありますので、私は、
安全対策
の確実な
実施
に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、
交通
に係るすべての人々の安全に対する
自覚
と
責任
を促しつつ、
交通
安全の
確保
に万全を期し、
国民
の
皆様
の
信頼
にこたえていく
決意
であります。 このため、
空港
、
港湾等
の
交通基盤施設
の
整備
、
自動車
・
鉄道車両
・
船舶
・
航空機等輸送機器
の
安全性
の
確保
、
交通従事者
の
資質
の
向上
、適切な
運行管理
の
確保
及び
交通関係情報
の
提供
が的確に行われることに加え、
事故発生
時の
救助体制
及び
被害者救済対策
の
充実
も重要であると認識しており、これらについての
施策
を積極的に
推進
していくこととしております。 以下、重点的に
実施
する
施策
につきまして、
交通分野別
にその概要を申し上げます。 第一に、
陸上交通
の
安全対策
であります。 まず、
自動車交通
についてでありますが、
道路交通事故
による年間の
死者数
が、六年連続して一万人を超えるなど極めて厳しい
状況
にあります。 このような
状況
に対処するため、
運輸省
といたしましても、
自動車
の
構造
、
装置
に係る今後の
安全基準
の
拡充強化
を
中心
とした「
自動車
の
安全確保
のための今後の
技術的方策
について」の
運輸技術審議会答申
に基づき、昨年四月、乗用車の衝突時の
安全性
の
向上
、
高速走行
時の
ブレーキ性能
の
強化等
を
内容
とする
保安基準
の
改正
を行ったところであります。今後とも、同
答申
の中、
長期的課題
を踏まえ、
自動車
の
安全性
のより一層の
向上
を図るための必要な
措置
を
計画
的に講ずることとしております。 また、
自動車
を取り巻く
環境
も、
自動車
の
性能
の
向上
、
構造
、
装置
の
高度化
、
使用形態
の
多様化等
大きく変化してきており、これらを踏まえ、昨年六月に
運輸技術審議会
において、
定期点検
の
簡素化
、
整備料金
、
整備内容
の
適正化等
を
内容
とする「今後の
自動車
の
検査
及び
点検整備
のあり方について」の
答申
が出されたことに伴い、
所要
の
措置
を講ずることとしております。 さらに、
安全確保
のための
技術開発
の一層の
推進
や、効果的な
安全基準
の
策定等
を図るため、
交通事故総合分析センター
を活用した総合的な
交通事故
の
調査
・
分析
の
実施
、
運行管理者
に対する
指導等
による
事業用自動車
の
安全運行
の
確保
など、各般の
安全対策
を積極的に
実施
するとともに、
自動車損害賠償保障制度
の適切な
運用
を行うほか、
交通遺児
への
生活資金
の
貸し付け等
を行っている
自動車事故対策センター
の
業務
の
充実等
を行うことにより、
自動車事故被害者
に対する
救済対策
の
推進
を図ってまいります。 次に、
鉄軌道
についてでありますが、昨年の新
交通システム
の大阪市南港ポートタウン線における
重大事故
の
発生等
にかんがみ、
保安システム
の
信頼性向上
など
鉄軌道
における
安全対策
の
充実
に一層努めてまいります。 また、
鉄道運転事故
の約半数を占める
踏切事故
を
防止
するため、
踏切道改良促進法
及び第五次
踏切事故防止総合対策
に基づき、
立体交差化
、
構造改良
、
踏切保安設備
の
整備等
を引き続き
推進
してまいります。 第二に、
海上交通
の
安全対策
であります。
船舶
の
安全性
の
確保
及び船員の
資質
の
向上
を図るための
施策
の
充実
に努めるとともに、
船舶交通
のふくそうする海域における
海上交通情報機構
、
広域電波航法システム
を初めとする
航路標識等
の
整備
を進めるとともに、
高性能化
を図った
巡視船艇
及び
航空機
の
整備
、
海上
における遭難及び安全に関する世界的な
制度
に適切に対応した
通信施設
の
整備
に努めるなど、
海難救助体制
の一層の
強化
を図ることとしております。 また、近年の
海洋性レジャー
の
多様化
、
活発化
に対応して、
海洋性レジャー
の健全な発展を
確保
するため、昨年五月に
船舶安全法
の一部を
改正
し、
プレジャーボート等
の
安全基準
・
検査体制
の
適正化
を図るとともに、
民間
の
団体等
の
活動
を
支援
しつつ、
事故防止対策
の
推進
、
救助体制
の
充実
、
情報
の収集・
提供体制
の
強化
を図り、
海洋性レジャー
に関する
安全対策
を一層
推進
してまいります。 次に、近年の
タンカー事故
の
発生
にかんがみ、
世界有数
の海運・
造船国
である
我が国
としては、
タンカー
の
安全航行
に関し、
タンカー
の二重
船体化
の
促進
、
国際安全管理コード
の
早期導入等
についての
国際海事機関等
の場での積極的な対応を含め、その取り組みをさらに
充実強化
するとともに、
条約
の
基準
に適合していない
船舶
の
排除
が国際的な
課題
となっていることから、
外国船舶
の監督に関し、国際的な
協力体制
の
整備
を行いつつ、積極的に取り組んでまいります。 さらに、第八次
港湾整備
五カ年
計画
に基づき、
港湾
及び
航路
の
整備等
を
計画
的かつ着実に進めてまいります。 第三に、
航空交通
の
安全対策
であります。 本年四月の
中華航空機
の
事故等
も踏まえて、このような不幸な
事故
が二度と繰り返されることのないよう、引き続き一層の安全を
確保
するため、
航空機乗組員等
の
資質
の
向上
、
運航管理体制
、
航空機整備体制
の
充実等航空
の
運航
の
安全対策
の
充実強化
に取り組んでまいります。
ヘリコプター運航
に係る
安全指導
の
徹底等
についても、引き続き
所要
の
安全施策
の
推進
を図ってまいります。また、
国際民間航空条約附属書
の
改正
を受けて、
航空従事者
に係る
技能証明制度
の
整備
に関する
措置
を講じてまいります。さらに、第六次
空港整備
五カ年
計画
に基づき、
空港
、
航空衛星システム
を含めた
航空保安施設等
の
整備
を
計画
的かつ着実に進めてまいります。 最後に、
気象関係
でありますが、
交通機関
の安全にとりましては、適時適切な
情報
の
提供
が不可欠であり、そのための
気象
、地震、
火山観測施設等
の
整備
、
静止気象衛星業務
の
推進
、
気象資料総合処理システム
の
整備等
の
気象業務体制
の一層の
充実強化
を図ってまいります。 以上、
運輸省
において
推進
しようとする
交通
安全に関する諸
施策
につきましてその
一端
を申し述べましたが、これらの
施策
は、申すまでもなく
委員長
を初め、
委員各位
の深い御
理解
と御
支援
を必要とする問題でございますので、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。
山田英介
7
○
山田委員長
次に、
建設大臣森本晃司
君。
森本晃司
8
○
森本国務大臣
建設大臣
を拝命いたしました
森本晃司
でございます。どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。
交通安全対策
に関する諸
施策
につきまして、私の
所信
を申し述べます。
交通
安全は全
国民
の切実な
願い
であるにもかかわらず、昭和六十三年以降六年連続して一万人を超える
方々
が
交通事故
で亡くなられており、まことに憂慮すべき
状況
が続いております。 申すまでもなく、
交通安全対策
を
推進
するためには、
関係省庁
が
一体
となって強力に取り組むとともに、
国民
一人一人の
自覚
と
協力
が不可欠でありますが、その中にあって
建設省
の使命は、
道路交通環境
を
整備
することにより、安全で円滑な
道路交通
を
確保
することにあると
考え
ております。
建設省
における
交通安全施策
の
基本
は、まず第一に、
一般道路
における
緊急対策
として、
交通安全施設等
の
整備
を
推進
することであります。
平成
六年度におきましては、第五次
特定交通安全施設等整備事業
五カ年
計画
の第四年度として、
各種
の
交通安全施設等
の
整備
を鋭意
実施
することとしており、中でも、近年の
交通事故
の傾向に対応して、
歩道等
の
整備
、交差点の
改良
、
道路交通情報
を
提供
するための
施設
の
整備等
を重点的に進めてまいる
考え
であります。 第二に、
高速自動車国道等
につきましては、
交通安全対策
に関する五カ年間の
事業計画
の第四年度として、
照明設備
を初め
各種
の
交通安全施設
の
整備
を図るとともに、
渋滞区間
の拡幅、適切な
維持管理
の
実施
、
道路交通情報提供
の
充実
など、
交通安全対策
を総合的に進めることとしております。 第三は、より抜本的な
交通安全対策
として、
安全性
の高い
道路網
の形成を図ることであります。
平成
六年度におきましては、第十一次
道路整備
五カ年
計画
の第二年度として、
歩行者
と
自動車
が分離された
自動車専用道路
、バイパス・
環状道路等
の
幹線道路
の
整備
を着実に
推進
することとしております。 また現在、
建設省
におきましては、
高齢者
や
障害者
も暮らしやすい
生活空間づくり
を目指して、福祉の
生活空間づくり
のための大綱の
策定
を進めておりますが、これらの
交通安全施策
の
実施
に当たりましても、例えば、幅の広い
歩道
や
昇降機つき
の
立体横断施設
の
整備
、
通学路
における
安全点検
、
施設
の
整備
など、
高齢者
、
障害者
、
児童等
の利用に十分配慮してまいる
考え
であります。 次に、具体の
施策
について若干申し述べさせていただきます。 まず、
踏切道
につきましては、
立体交差化等
の
事業
を
推進
することとしており、多数の
踏切
が連続する
中心市街地等
におきましては、これらを同時に除却する
連続立体交差事業
を進めることとしております。
駐車場
につきましては、
路上駐車
の多い
都市
内の
道路
において、
各種
の
補助制度
や
融資制度
も活用して、
駐車場
や
駐車場案内システム
の
整備
を図ることとしております。 さらに、
駅周辺等
の
放置自転車
をなくすための
自転車駐車場
の
整備
や、
通過交通
を
細街路
から
排除
するための
事業
、
児童
が安心して遊べる
都市公園
の
整備
など、
都市
内の
交通環境
を改善するためきめ細かな配慮のある
事業
の
実施
に努めてまいる
所存
であります。 また、災害に強い
道路網
を
確保
するための落石や
のり面崩壊
の
防止等
の
事業
や、
積雪寒冷地域
における冬季の
道路交通
を
確保
するための
事業
についても、一層の
推進
を図ることとしております。 このほか、
道路
の
管理面
におきましても、
道路
の掘り返し規制や、
不法占用物件
の
排除
、過
積載車両
に対する
指導
、
取り締まり等
を的確に
実施
するとともに、
電線類
の
地中化
を
推進
し、安全で円滑な
道路交通
の
確保
に努めてまいる
所存
であります。 以上、
交通安全対策
に関する諸
施策
につきまして、
所信
の
一端
を申し述べましたが、
交通事故防止
のため、今後とも総合的な
交通安全対策
を強力に
推進
していく
決意
でありますので、よろしく
お願い
申し上げます。
山田英介
9
○
山田委員長
以上をもちまして、
関係大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
六年度における
陸上交通安全対策関係予算
について説明を求めます。
根本総務庁長官官房交通安全対策室長
。
根本芳雄
10
○
根本政府委員
総務庁長官官房交通安全対策室長
の
根本
でございます。 これより、
平成
六年度の
陸上交通安全対策関係
の
予算
につきまして、お手元の「
平成
六年度
陸上交通安全対策関係予算調書
」に即しまして、概括的に御説明申し上げます。
平成
六年度
予算案
における
陸上交通安全対策関係予算
の総額は、
資料
の冒頭にございますように、一兆五千四百三十四億五千五百万円を計上しており、前年度
予算額
に比べ八百十一億二千二百万円、五・五%の増となっております。 以下、大きく五つの
項目ごと
にその主なものを御説明いたします。 一番目の
項目
は、
道路交通環境
の
整備
でございます。これは、
歩道
、
自転車道
、
駐車場等
の
整備
や
交通管制センター
の
設置
、
信号機
の
改良等
に係る
施設整備費
でございます。これらにつきましては、一兆三千七百三十七億三千七百万円と前年度比で五・七%増となっております。 このうち、(1)の
特定交通安全施設等
の
整備
の百二十四億九千五百万円及び(2)の
交通安全施設等
の
整備
の二千四百九十三億四千四百万円は、主として
平成
三年度を初年度とする第五次
特定交通安全施設等整備事業
五カ年
計画
に係る
予算
でございます。六年度
予算
がこのとおり認められますと、四カ年間の
進捗率
は、
公安委員会分
が八三%、
道路管理者分
が八五%となります。 以上のほかに、
歩道
の
設置
等
交通
安全に寄与する
道路改築事業
、
踏切事故
の
防止
を図るための
踏切道
の
立体交差化等事業
など、二ページに参りまして、
交通反則金
を財源として、
道路交通安全施設
の
設置
及び
管理
に要する費用の一部に充てるため、
地方公共団体
に対して交付されます
交通安全対策特別交付金
などがございます。 次に、三ページに参りまして、二番目の
項目
は、
交通安全思想
の普及でございますが、これは
交通安全教育
及び
交通安全運動
の
推進等交通安全意識
の高揚を図るための
事業
に係る経費で、四億百万円を計上しており、前年度比で七%の増となっております。これにより、
参加
型・
実践
型の
高齢者交通安全教育
の
推進
、
交通安全母親活動
の
推進
、
交通安全フェア
の
開催
、
学校教員
に対する
研修会
の
開催等
を行うこととしております。 三番目の
項目
は、
安全運転
の
確保
に要する経費でございます。これは、五百四十二億六千九百万円と前年度比で四・五%増となっております。これにより、
交通
取り締まり用
車両
等の
整備
、
交通
取り締まり体制の
充実強化
、四ページに参りまして、
自動車
検査
登録
業務
の処理体制の
整備等
を図ることとしております。 四番目の
項目
は、被害者の救済のための経費でございます。
平成
六年度は一千百三十五億二千八百万円で、前年度比で三・七%増となっております。これにより、救急
施設
の
整備
、
交通事故
相談
活動
の
強化
、五ページ目に参りまして、自賠責特別会計の補助等による
交通事故被害者
の救済等を図ることとしております。 最後の
項目
は、その他でございます。これは、
交通
安全のための
調査研究
の経費でございます。
平成
六年度は十五億二千万円で、前年度比で一四・七%増となっております。この
調査研究
費は、
救急医療ヘリコプター
の
実用化
に関する
調査研究
を含めた
交通安全対策
に関する
調査研究
の
実施
に要する経費でございます。 以上、簡単でございますが、
平成
六年度
陸上交通安全対策関係予算
の説明を終わらせていただきます。
山田英介
11
○
山田委員長
次に、
平成
六年度における
海上交通
及び航空
交通安全対策
関係
予算
について説明を求めます。豊田
運輸省運輸政策
局長
。
豊田実
12
○豊田(実)
政府
委員
お手元の「
平成
六年度
交通安全対策
関係
予算
運輸省
」という
資料
に基づきまして、
海上交通
及び航空
交通安全対策
関係
予算案
について御説明させていただきます。 まず最初に、一ページの
海上
交通安全対策
関係の
予算
でございますが、
平成
六年度の
予算案
といたしまして一千三百六十四億一千万円を計上しております。 その内訳でございますが、まず、1の
交通環境
の
整備
として、
航路
、避難港等の
港湾
の
整備
、
各種
航路
標識の
整備
、
海上交通
に関する
情報
の
充実等
の経費でございます。 2の
船舶
の
安全性
の
確保
として、
船舶
の
安全基準
の
整備
、
船舶
検査
の
充実
のための経費でございます。 3の安全な
運航
の
確保
として、警備救難
業務
の運営、また次の二ページに参りまして、
運航
管理
の
適正化等
、それから航海訓練所における教育訓練等船員の
資質
向上
等のための経費でございます。 4の
海難救助体制
の
整備等
として、
巡視船艇
・
航空機
の
整備等
、海難
救助
・
海上
防災体制の
整備
のための経費でございます。 次に、三ページに参りまして、航空
交通安全対策
関係の
予算
でございますが、
平成
六年度の
予算案
といたしまして四千百二十二億百万円を計上しております。 その内訳でございますが、1の
交通環境
の
整備
として、
空港
の
整備
、航空路の
整備
、
空港
・航空路
施設
の維持運営、航空
気象
業務
の
充実
のための経費でございます。 2の航空
安全対策
の
推進
として、耐空証明
検査
等の
安全対策
、
航空機
乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安
施設
の
検査
のための経費でございます。 3の
航空交通
の安全に関する研究開発の
推進
として、
航空機
衝突
防止
方式の機能
向上
等のための研究開発のための費用でございます。 よろしく
お願い
いたします。
山田英介
13
○
山田委員長
次に、
平成
六年中における
交通
警察の運営について説明を求めます。
田中
警察庁交通局長
。
田中節夫
14
○
田中
(節)
政府
委員
警察庁交通局長
の
田中
でございます。よろしく
お願い
いたします。
平成
五年中の
交通事故
発生
状況
並びに
平成
六年中の
交通
警察の重点
施策
等について、御説明を申し上げます。
平成
五年中の
交通事故
の
発生
状況
及び
交通事故
死者の特徴は、お手元の「
交通
警察関係
資料
」の二ページに掲載しているとおり、
発生件数
が約七十二万五千件、
死者数
が一万九百四十二人、
負傷者数
が約八十七万九千人となっており、
死者数
は
平成
元年以降四年
ぶり
に減少したものの、
発生件数
、
負傷者数
は増加しております。
交通事故
死者の特徴といたしましては、第一に、六十五歳以上の
高齢者
が全
交通事故死者数
の約四分の一を占め、十六歳から二十四歳までのいわゆる
若者
の
死者数
を上回ったこと、第二に、二輪車乗車中を
中心
に死者が減少したこと、第三に、シートベルト非着用の
死者数
が増加したこと等を挙げることができます。 次に、本年、講ずべき
施策
につきまして御説明申し上げます。
資料
の
項目
の「第1
平成
六年の
交通
警察の運営」に記述したとおりでございますが、特に重点的に
推進
すべき
施策
等四点について申し上げます。 第一は、
改正
道交法等の効果的な
運用
についてであります。 応急救護処置講習等の
免許取得
時講習の受講の 義務づけや優良
運転者
に係る免許証の有効期間の延長、荷主などの
運転者
への過積載の要求の禁止等を
内容
とする
改正道路交通法
は本年五月十日から施行され、あわせて、
指定自動車教習所
の新
教習カリキュラム
の
運用
も開始したところであります。今後は、こうした
制度
の効果的な
運用
を図るとともに、過積載
対策
については、新設された規定等を活用して悪質危険な過積載運転に重点を置いた取り締まりを
強化
するほか、関係機関との連携を密にして関係業界等に対する
指導
を
推進
することといたしております。 第二は、
高齢者
対策
の
充実
についてであります。
我が国
は急速に
高齢化社会
を迎えており、
交通事故
についても、
高齢者
の
交通事故死者数
が
若者
の
死者数
を初めて上回りました。こうした
状況
に対処するためには
高齢者
の
交通安全対策
が急務となっており、
高齢者
が
交通事故
の危険性等を実際に体験することのできる
交通安全教育
、適性
検査
機器を活用した
安全運転
指導
とともに、
高齢者
を優しく受け入れるような
環境づくり
に努力していくこととしております。 第三は、総合的な
駐車対策
の
推進
についてであります。
駐車対策
については、昨年に引き続き
違法駐車
抑止システム等の
整備
を進めるとともに、
道路交通
法の
改正
により新たに導入された車輪どめ
装置
を活用した効果的な取り締まりを
推進
することとしております。 また、
違法駐車
防止
活動
の
活発化
及び
駐車場
の
整備
の
促進
を図るなど、地方自治体等の関係機関、団体との連携の緊密化を図り、総合的な
駐車対策
の
推進
に努めてまいりたいと
考え
ております。 第四は、
道路交通環境
の
整備
についてであります。 本年は、第五次
交通安全施設等
整備
事業
五カ年
計画
の四年度目として、昨年に引き続き
交通管制センター
の
高度化
、
高速走行
抑止システム、
駐車場
への案内誘導システム等を
計画
的に
整備
していくこととしております。 以上、本年
推進
することといたしている重点
施策
について申し上げましたが、警察といたしましては、安全で快適な
交通社会
の実現のため、総合的な
交通事故防止
対策
の
推進
など、今後とも最大限の努力を払ってまいる
所存
でございますので、引き続き御
指導
、御鞭撻を賜りますよう
お願い
申し上げます。
山田英介
15
○
山田委員長
次に、
平成
六年度の
運輸行政
における
交通安全施策
の概要について説明を求めます。豊田
運輸省運輸政策
局長
。
豊田実
16
○豊田(実)
政府
委員
平成
六年度における
運輸省
の
交通安全施策
の概要につきまして、お手元の「
交通安全施策
の概要
運輸省
」という冊子によりまして御説明申し上げます。 まず目次の後、一ページの第一章に
交通事故
の現状を取りまとめてございます。
平成
五年は、
鉄軌道
事故
の件数は若干増加し、
死者数
は同数で推移しておりますが、新
交通システム
の大阪市南港ポートタウン線において
重大事故
が
発生
しております。また、海難は、隻数、死亡・行方不明者とも減少しております。航空
事故
につきましては、件数は増加しましたが、
死者数
は減少しております。 次に、三ページの
陸上交通
の
安全対策
についてですが、
自動車交通
では、
運輸省
としても
事故防止対策
の一層の
充実強化
を図ってまいるため、三ページから六ページまでに取りまとめてございますとおり、
自動車
の
保安基準
の
拡充強化
について必要な
措置
を講じるとともに、
自動車
検査体制
の
整備
、
運行管理
の
充実等
に努めてまいります。 さらに、
被害者救済対策
を
充実
するために、
自動車損害賠償保障制度
の適正な運営等を図ることとしております。
鉄軌道交通
につきましては、六ページから十二ページに取りまとめてございますが、信号保安設備の
整備
、
鉄軌道
車両
等の
安全性
の
確保
などの
対策
を総合的に講じるとともに、
基本
動作の
徹底等
の
指導
を行い、
重大事故
の再発
防止
に努めております。 また、
踏切事故
の
防止
のために、
踏切保安設備
の
整備
などの
対策
を
推進
することとしております。 次に、十三ページの
海上交通
の
安全対策
についてです。十三ページから二十七ページまでに取りまとめてございますとおり、第八次
港湾整備
五カ年
計画
に基づき
航路
・
港湾
の
整備
を
推進
するとともに、
海上交通
に関する
情報
提供
の
充実
を図ることとしております。また、
船舶
の
安全性
の
確保
、船員の
資質
の
向上
等について
所要
の
対策
を
推進
してまいります。 なお、海洋レジャーの健全な発展を
確保
するため、
プレジャーボート等
小型の
船舶
の
検査体制
の
適正化
、
安全指導
の
徹底等
を図ってまいります。 さらに、
通信施設
の
整備
、
巡視船艇
及び
航空機
の増強を行うことにより、
海難救助体制
の
整備
を
推進
することとしております。 次に、二十八ページの航空の
交通安全対策
についてでございますが、第六次
空港整備
五カ年
計画
に基づき、航空保安
施設
と
空港
の
整備
を
推進
するとともに、本年四月の
中華航空機
の
事故等
も踏まえ、安全
運航
の
確保
の重要性を一層認識しつつ、
航空機
の
安全基準
の
充実
、
検査体制
の
強化
、
運航管理体制
の
充実
を進めてまいります。 以上でございます。何とぞよろしく
お願い
いたします。
山田英介
17
○
山田委員長
次に、
平成
六年度の建設行政における
交通安全施策
について説明を求めます。藤川
建設省道路局長
。
藤川寛之
18
○藤川
政府
委員
それでは、
平成
六年度における
建設省
の
交通
安全に関する
施策
につきまして、お手元の
資料
「
平成
六年度
交通安全施策
について」によりまして御説明申し上げます。 まず、一ページの
交通安全施設等
整備
事業
についてでありますが、これは既存の
一般道路
を対象といたしまして、
交通安全対策
上緊急性の高い箇所から
交通安全施設等
の
整備
を行うもので、一ページから二ページにありますような
基本
方針のもとに、第五次
特定交通安全施設等整備事業
五カ年
計画
を
推進
しております。
平成
六年度は、三ページの表にありますように、その第四年度といたしまして、
事業
費約三千百一億円を計上いたしまして、
交通事故防止
の効果の大きい
歩道等
の
整備
、交差点の
改良
、
道路
照明の
設置
等や、
道路交通
の円滑化に寄与する
道路
標識、
道路
情報
提供
装置
の
設置
等を引き続き
推進
することとしております。 次に四ページでありますが、
高速自動車国道等
につきましては、
平成
三年度より五カ年間の
事業計画
を定め、
安全対策
を
推進
しており、
平成
六年度は、下の表にありますように、
事業
費約八百十六億円をもちまして、路面排水
対策
、
道路
照明設備
の
整備
などを重点的に
実施
するほか、渋滞時の
安全対策
として
渋滞区間
の拡幅等を
推進
してまいります。 次に五ページでありますが、抜本的な
交通安全対策
としては、質の高い
道路
の
整備
を進め、安全かつ円滑な
道路交通
の
確保
を図ることが肝要であります。このため、
平成
六年度は
事業
費約一兆二百一億円を計上いたしまして、
自動車専用道路
やバイパス・環状
道路
の
整備等
を進めるとともに、
歩道
の
設置
を伴う現道拡幅
事業
などの
交通
安全に寄与する
事業
を
推進
してまいります。 六ページからの
踏切道
の
改良
でございますが、昭和三十六年に
踏切道改良促進法
が制定されて以来、
踏切道
の
立体交差化
や
構造改良
を
推進
してまいりましたが、その結果、
踏切事故
は次第に減少しておりますが、依然として改善が必要な
踏切道
が数多く残されております。
平成
六年度は、
事業
費約千八百九億円を計上し、
立体交差化
及び
構造改良
を
推進
することとしております。 次に八ページからの
自動車
駐車場等
につきましては、
特定交通安全施設等整備事業
として特に重点的に取り組むほか、九ページから十ページにありますように、
各種
の
補助制度
、
融資制度
を活用いたしまして、
自動車
駐車場
や
駐車場案内システム
の
整備
を
推進
してまいりたいと
考え
ております。 次に十一ページ以下はキャブシステム及び共同溝の
整備
、防災
対策
事業
についてお示ししております。 次に、十三ページ以下の
都市
交通環境
の
整備
でございますが、このうち十五ページの(4)
自転車駐車場
の
整備
につきましては、
平成
六年度は、十六ページにありますように、
事業
費約九十二億円を計上いたしまして、五十一カ所の
整備
を予定しております。また、
平成
五年度に創設いたしました税制特例を活用し、
民間
の
自転車駐車場
の
整備
を一層
促進
してまいりたいと
考え
ております。 十八ページ以下は
道路
の
管理
についてお示ししております。 最後に、二十ページでございますが、
道路交通
の安全に関する
調査研究
等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと
考え
ております。 以上をもちまして、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしく
お願い
をいたします。
山田英介
19
○
山田委員長
これにて
関係省庁
からの説明は終わりました。 ————◇—————
山田英介
20
○
山田委員長
次に、小
委員会設置
の件についてお諮りいたします。 自転車の安全利用の
促進
及び
自転車等
の
駐車対策
の総合的
推進
に関する諸問題を
調査
するため小
委員
十三名よりなる
自転車等
の
駐車対策
に関する小
委員会
を
設置
いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田英介
21
○
山田委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、小
委員
及び小
委員長
の選任につきましては、
委員長
において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田英介
22
○
山田委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 小
委員
及び小
委員長
は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。 なお、小
委員
及び小
委員長
の
辞任
の許可並びにその
補欠選任
につきましては、
委員長
に御一任
願い
たいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田英介
23
○
山田委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、小
委員会
におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、
委員長
に御一任
願い
たいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田英介
24
○
山田委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会