○前田
委員 当
委員会の
審議の促進、そしてまたこの
決算委員会を通じての
審査の過程で、
予算執行がいかになされたか、その効率的な執行のあり方、あるいはそういった
審査を通じて将来の
財政計画、
予算の執行等にどういうふうに反映させていくか、そういった観点から、今回は
委員長を初め当
委員会の同僚
委員の
皆様方の御
協力もあって、いわば
国会改革の第一歩としての
決算委員会というものが今回持たれた、こういうふうに思います。同僚議員の
森英介委員からもその旨ありました。したがって、私はそういった意味で、この
決算委員会というものは積極的にとらえれば行政
改革、行財政
改革にも大きな
役割を果たし得る
委員会だなということを今回の
審査を通じて感じたところであります。行財政
改革、これは言うにやすく行うにかたい、総論賛成、各論反対の世界でございますから、行財政
改革というのはすぐれて政治の責任、
国会みずからが行政
改革のリーダーシップを発揮しなければならない、こういうふうに思うような次第であります。
さて、ここに私
一つのチャートを持っておるのですが、これは厚生省の人口問題
研究所がこの春に出した資料であります。要するに、人口の動態がどういうふうに変わっていくかというものなんですが、今四全総を初めいろいろな計画の基礎になっている、人口動態等がフレームワークになっているわけなんですが、そういった推計に比べると、この春出た最近の推計は非常に悲観的な方向に向かっております。要するに、よく言われる人口の出生率ですね。出生率が推計の
一つの基礎になりますが、高位推計、中位推計、低位推計。大体今までは出生率、高位推計が基礎になっているかと思うのですが、どうも推移を見ると低位推計に近いようなありさまでございます。要するに、出生率が一・五〇を切っていくような状況でございます。
これによりますと、二〇〇八年ぐらいに
日本の人口のピークが来る、一億三千万を超すと思われていたのが、一億二千八百万ぐらいだ。その後人口が急激に減少するわけですね。それにあわせて高齢化のピークも、言われていたように
一つの山が二〇二〇年、二五年ぐらいに来ると言われていたのみならず、さらにその後にもっと大きな高齢化が来るというような、私は
日本の歴史上初めて経験するような峠をやがて迎えて、その峠の先、大きくこれを下っていくような
時代が来ていると思うわけです。
そういった中で、今の人口減を伴うような超高齢化
社会を迎えるわけでございます。しかも、そういう中での国際化そして
情報化、そういった大きな状況の変化というものを踏まえながら、しかし二十一世紀、そういう三十年先、五十年先のそういった状況の中でも豊かで活力のある、世界に信頼されるようなそういう国をつくっていく、
国づくりをしていく、それがいわば行財政
改革の
一つの大きな、
一つのというか一番大きな目的であろう、こういうふうに思う次第であります。
そういう中で、いろいろ御
質疑をしたいところでありますが、時間の制約がありますので、多少強調して申し上げるなら、簡素で効率的なそういう行政のあり方、そしてそれを通じて国民経済の活性化を常に維持していく、発展させていく、そういうような行政にしようというときに、やはり行政の透明性、公正さというものを確保していかなければいかぬわけですが、何といっても
日本の行政の場合、
情報化というものが相当おくれているのではないか。今、
政府の方では
情報公開法な
ども相当検討が進んでいるというふうに
承知はしておりますが、こういったものはやはり今早急に進めて、そして
情報化というものはメディアもどんどん進んでくるわけでございますから、そういうものに乗せていくこと自体がこの縦割り行政の是正にもつながるし、行政
改革そのものを進展させていくというふうになると思います。
実は、与党の方でも、行財政
改革の随分突っ込んだ検討をしてまいりました。そういう過程で、ここにおられる各
大臣が所轄する各省、やはり各論においては相当の危惧といいますか、各論反対に近いような動きがあったのも事実でございます。中央省庁の統廃合、そして九十二特殊法人の合理化というようなことについても徹底的に分析を加えた、そういう過程でそういうことがありました。
そこで、もう時間がありませんので、これは
総理にお聞きいたしますが、
総理として、行財政
改革の基本的な
考え方、そしてこれからのあり方について御所見をお伺いして、私の質問を終わります。