○福田
委員 朝日
新聞にもそういうふうな趣旨を伝えられたというふうなことでありますので、それはそれでよろしいかと思います。
しかし、私もこの記事を見まして、せっかく国際貢献ということについて
国民の関心が高まり、またその重要性を認識して随分その認識が行き渡りつつある、そういうふうなときに何かそれに水を差すような話でございまして、事実でないのであればまことに残念な話であるというふうに考えます。
こういうふうな小さな
新聞記事でありますけれども、ひとつこういうところにはよく目を光らせてその都度適切なる
対応をしていただきたい、このように御要望を申し上げます。
さて、時間がなくなってしまいましたので、
シンガポールとの
租税協定について、若干これに付随することでお尋ねいたします。
シンガポールとの
租税協定第二十条に学生に関する規定がございます。現在の改定前の
租税条約十九条は学生に関する規定といたしまして、学生及び事業修習者は六十万円を超えないものについては税金を免除する、また事業習得者については百八十万円を超えないものは
租税免除、こういうふうになっております。今回の
協定にはその規定がありません。OECDモデル
条約に沿ったものということのようでありますが、なぜこの規定がなくなったのか。また国内法において十分
措置されているということでありますけれども、具体的にどのように
措置をされているのでしょうか。
ちょっと時間がありませんので、あわせて
質問いたしますので、まとめて
お答えください。
現在
日本に来ております留学生は累積で、二〇〇〇年までに十万人受け入れるというふうなことを
目標にしておったわけでありますけれども、
現実には昨年の五月現在五万二千人強ということで、この人数でありますと二〇〇〇年には十万人にはいかないだろう、こういうことの見通しであるようであります。
これは非常に残念なことでありますので、ひとつこれは何とか達成するための努力をしてもらわなければいかぬ、そういうふうなことについて
政府当局でどのようにお考えになっているかということです。
この来ている人も、大学、短大が二万三千三百人、大学院が一万六千六百人、大学院が割合多いので私も実は意外に思った、非常によい傾向だなというふうに思っております。ただし、私費留学生はそのうち八五%ということでありますので、この私費留学に関してどのような配慮がなされるべきかということであります。奨学金の団体等もたくさんございますけれども、最近は金利が安くて基金の運用が非常に大変だというふうなことであります。
そういうこともあわせ考えまして、
政府としてどのような対処をなされようとしているか、もしくはなされていらっしゃるかお尋ねします。