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守住有信君 くどいようですけれども、
調査と同時にその具体的な情報です。広いエリアの話はいいんだよ、その部落なんだよ、そこで
生活しておられる人
たちの本当に末端に行かないとね。まあ洪水の場合はなかなか予測できぬし、いずれ防災無線の話をしますけれども、ちょっとした部分部分なんだ。急
傾斜地でだっと
土石流が起こったり、上のせきがばっと落ちてきて家をぶち壊してまた下へ落ちたり、あのテレビや写真を見ますと、しまいにはもう埋まってしまって、やっと自衛隊の諸君が若い二十歳ぐらいのお嬢さん方を助け出したとか、そういう地域なんだ。私は、本当にそこの村民の区長さんになったようなつもりで実はいろいろ御意見、御批判を申し上げておるわけで、我々は国会議員だから政府や各省庁に申し上げるしかない。
私なんか、もう余談ですが、県会議員の諸君に、おまえのバッジとおれのバッジとかえて、おれに熊本県議会で質問させると、細川知事時代にそういうことを言った覚えもありますけれども、本当に県、市町村、いろいろ組織がありますが、警察、消防あるいは自治会、区長会、これを通じて本当の細かいあれが要るんですよ。よそのことはどうでもいいんですよ。そこの町のその部落のその点なんですよ。そこで何度も何度も起こった、また水害があった、またやった、人が死んだ、大けがをしたということの繰り返しですから。やっぱりまずは逃げるしかないんで、
生命を守るためにまず逃げる、逃がする。自分のところは雨が降ってことしの
梅雨はちょっと違うぞとか、
台風が来たらどうしたらいいか、そこから始まる。
まあ一生懸命東海地震とか何かかんかでNHKも独自のアンケート
調査をして、どういう意識があるかというのをやってくれておりますけれども、漠たるものじゃなくて本当にそのポイント、これに向かって、非常に個別行政になりますけれども、それの方策を県や市町村、市町村だけじゃだめですよ、議員になったら我が選挙地盤の部落だけは一生懸命やらなければいかぬのでこれは敏感だけれども、それはいろいろあるわけですから。えらい御苦労だと思いますけれども、本当に一般論じゃもうだめなんだ、一般論は。この審議で、皆さん方、先生方も当時は野党だったけれども今は与党でございますが、わっと何度も何度も提言をし、役人の皆さんも苦労しながら、そのかわりちょっとすると役人の皆さんもすぐかわるんだが、これはどうやっていくのか。死んだ方の思いを思いながら切歯扼腕をしておる。
そこで、皆さん方はやっぱり行政のプロですからね、各省庁、
国土庁の防災局を
中心に組んでいただく。私はある部分だけを申しておるわけです。まず逃げる問題であります。それ以外に、未然に防ぐとかいろんなことにお取り組みでございますし、補正予算のことを申しましたけれども、今度の本格予算に向かっても
生活者重視というなら
生活者の命を守る、これが私は最重点じゃないかという自分なりの思いを持っている。
あるいは実話を申し上げますと、我が肥後藩、熊本の原点は実は加藤清正でございます。何が加藤清正か。
治山治水、干拓、町づくり、お城もつくりまして城下町、そして藩民の命を守る、そして干拓は農業政策で、五十四万石は実質は七、八十万石のあれであった。その後細川家が小倉藩から来まして熊本城を預かって、そしてずっと流れて細川護煕さんと、こういうことになるわけでございます。
時々文化しか残らぬとおっしゃっておるものだから、文化の前に県民の命を守る、今度は
国民の命を守るということからが一つの大きな政治哲学じゃなかろうか。私らなんかは閣議に出られませんので、
上原長官も細川総理と大いに
お話し合いをしていただきたい。ともに
鹿児島の
災害の
視察もなさったでしょう。細川首相も飛んで行った。我々自民党もその前にちゃんと政調で一緒に行っております、もちろん
災害対策委員会としても行っておられますけれども、その実感といろんなプロの政府職員からお聞きになった話をいかにして各省庁に浸透させ、各閣僚がまさしく新しいイメージを出す、そこから私はやっていただきたいという思いを持って申し上げた次第でございます。
それで、もう一つ気象情報の問題もございます。
気象庁も御苦労していろいろ研究開発しておられます。雨量のあれは、だんだんエリアが小さくないとだめなようになってきましたね。早期の警報を出す、そういう警報もただ普通のパターンの警報でなくて、もっと率直なことを言ったらどうかと思うんです。よく地震のときに間違ったらどうだなんといいますけれども、こういう地域地域の
豪雨の問題はちょっとは間違ってもいいんですよ。
気象庁も、もっと率直に大胆に気象情報も早目に警告して、まず逃げることだというふうな発想で、また
国土庁からも
気象庁に、報道のあり方、もっと早目のローカルの部分ですよ、マクロ的にはいつもテレビの絵には出ますが、もう一つのミクロ的なもの、そしてそれが私は防災無線につながっていかにゃいかぬ、こういうふうに思っておるわけです。
しかも、防災無線は今までは長い間市町村単位で防災無線システムを自治省を
中心に消防庁もやってこられましたけれども、火事はどこかのポイントだけですが、
豪雨とか
台風被害とか水害というのはもっと面的に起こるわけですから、私はやはり税金の効率的使用とか情報システムということから考えても、郡単位でまだ防災無線をやっておらない町村はやると、ちょっとそこをお聞きします。自治省の方おいででございますか。――お見えでない。ならいいです。
何かまだ五〇%台というふうなことを聞くんですよ。その場合、後広げていかれる場合はやっぱり資金の効率という、税金を使うわけですから、そういう意味からももっと広い郡単位の防災無線システムをつくっていただきたい。
災害、水害というのはわっと
河川の渓流伝いでどんと起こってくるわけですから、一つの町だけ、村だけじゃないんだから、そういうシステム化をより早く予算化して、郡単位のシステムをまずつくっていくということを特にお願いをしておくわけでございます。
それから、先ほど日豊線の
お話が出ましたが、日豊線の場合は
JR九州ですからなかなか経営上、JR
北海道とかJR四国と同様に収益力がありません。また、かつて豊肥線が大
被害を受けてとうとう廃線になるかというころ、ここで私が一つの理念を言いました。
これは、自民党なんかも言い出したもので、昔から、明治以来から
鉄道を鉄路と言う、下は
道路でございます。
鉄道、鉄路、道、路。そして、
国道、県道は税金でやっている。長い間国鉄、国鉄と名前がついておるものだから、税金のように思って国鉄におっつけてあのような
状態にならざるを得なかった。今度は新生JR。その場合、レールから上はJRの自己責任、軌道は国の公共資本、社会資本だと実はとらえて、私はそういう論陣を張って運輸省と一緒に、大蔵省ともやって、
鉄道軌道整備法か、国が四分の一、大分県と熊本県が四分の一、二分の一がJRの自己負担。そして、大分県も熊本県も貧乏県でございますから、今度は自治省とやって、いわゆる年度末には特別交付税の裏負担で十分面倒を見さす。大分も熊本も貧乏県ですから、同じように
鹿児島もそうですからね。
そんなことであれしましたけれども、そんなことを思いながら、まずは海岸に延ばした
国道の十号線ですか、これは一番基本だけれども、同時に豊肥線の問題もどうやって動かせるかその経費負担。これはまた、運輸省はおいででないようだけれども、運輸省も一緒になって、みんな一緒に走っておったわけですからね。こっちに山があって、急傾斜して、前も
鎌田知事時代に一度起こった、また重ねて起こった。のど首でございますからね、宮崎と
鹿児島。そんなことをお願い申し上げる次第でございます。
それから、もう一つ気がつきましたのが、いろいろ阿蘇、その他大分県日田市での風倒木、これは例の十七号、十九号
台風の遺産でございますが、私は
災害廃棄物と言っておるんですが、その結果産業廃棄物、一般廃棄物、
災害廃棄物が山のように出まして、例えばあの杖立川の下流の筑後川の二つのダムに山のような材木や木材、これはやっと上に揚げたんですよ。揚げたけれども、一々所有権者はどこの山持ちかとかいってこれはもたもたもたもたやって、そうこうしておりますうちに、今度は熊本県の阿川から流れたいろんな廃棄物、流木から始まって家から出たごみから何かかんかが有明海に行って不知火海、我々の方もちょうど
鎌田先生のあそこの
鹿児島湾と同じように入り海でございますので、あれが太平洋とか東シナ海に面しておるなら別ですが、わあっといつの間にか海岸の端に漂っておるんですよ。
それで、それを一体だれが処理するか、その経費負担はどうかとかいうのが地元で起こっておりまして、地元の新聞でも一体どうなんだということ。そして、景観の問題もありますけれども、それが沈殿していって、あの辺は栽培漁業でございますから、今度は漁民の諸君にまでその
災害廃棄物がだんだんだんだんと影響してくるわけですよ。その問題が、一つ終わった後の全く
災害地域でない
河川の下の方で、海の方の入り口のところで山のようにそういうものが漂っておるということがございます。これはどこが、どこといったらやっぱり最後には
国土庁となるわけで、各省庁の陣頭指揮をとらなきゃいかぬですよ。
そういうことで、その辺の
対策はどうか。港湾管理者とか、いやどうだこうだという、海なら
海上保安庁が、どこだということ、廃棄物だからこれは自治体だと。もちろん自治体は、三角町なんか三角西港、もう待っちゃおられぬといって、あの町長は勇ましい町長ですから、決断してやりましたけれども。じゃ、経費負担はどうだとか小さな町ですから財政はないというふうなことがあるわけです。その辺のところは既に御承知でございますか。事実認識と、それに対する
指導、これをひとつ御答弁いただきたいと思います。