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1993-03-31 第126回国会 両院 平成五年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年三月三十一日(水曜日) 午後七時一分開会 ――
―――――――――――
平成
五年三月三十一
日本協議委員
は、
衆議院議長
の
指名
で次のとおり選任された。
佐藤
信二
君
石川
要三
君
粕谷
茂君
小杉
隆君
中川
昭一
君
鴻池
祥肇
君
野呂田芳成君
亀井
静香
君
衛藤征士郎
君
谷垣
禎一
君 同日
互選
の結果、
議長
及び副
議長
を次のとおり選 任した。 議 長
佐藤
信二
君 副
議長
石川
要三
君 同
日本協議委員
は、
参議院議長
の
指名
で次のとお り選任された。
小川
仁一
君
菅野
久光
君
角田
義一
君
村沢
牧君
山本
正和
君
荒木
清寛
君
白浜
一良
君
寺崎
昭久
君
吉岡
吉典
君
磯村
修君 同日
互選
の結果、
議長
及び副
議長
を次のとおり選 任した。 議 長
村沢
牧君 副
議長
白浜
一良
君 ――
―――――――――――
出席協議委員
衆議院
議 長
佐藤
信二
君 副
議長
石川
要三
君
粕谷
茂君
小杉
隆君
中川
昭一
君
鴻池
祥肇
君
野呂田芳成君
亀井
静香
君
衛藤征士郎
君
谷垣
禎一
君
参議院
議 長
村沢
牧君 副
議長
白浜
一良
君
小川
仁一
君
菅野
久光
君
角田
義一
君
山本
正和
君
荒木
清寛
君
寺崎
昭久
君
吉岡
吉典
君
磯村
修君
協議委員外
の
出席者
衆議院事務局
委 員 部 長 川上 均君
予算委員会調査
堀口 一郎君
室長
衆議院法制局
第 一 部 長 内田 正文君
参議院事務局
委 員 部 長 鈴木 重夫君
予算委員会調査
宮下
忠安
君
室長
参議院法制局
第四
部長心得
天野英太郎
君 ――
―――――――――――
本日の会議に付した案件 ○
平成
五
年度
一般会計予算
○
平成
五
年度
特別会計予算
○
平成
五
年度
政府関係機関予算
――――◇――――― 〔
佐藤信二
君
議長席
に着く〕
佐藤信二
1
○
議長
(
佐藤信二
君) これより
平成
五
年度
一般会計予算外
二件
両院協議会
を開会いたします。 抽せんによりまして、私が本日の
両院協議会
の
議長
を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 なお、
参議院
の
協議委員議長
には
村沢牧
君、副
議長
には
白浜一良
君、
衆議院
の
協議委員議長
には私、
佐藤信二
、副
議長
には
石川要三
君がそれぞれ当選されておりますので、この際、御報告申し上げておきます。
両院協議会
は、
国会法
第九十七条の規定によりまして、傍聴は許されないことになっておりますので、
協議委員
並びに
協議会
の
事務
をとります職員以外の方は御退席をお願いいたします。 まず、
平成
五
年度
一般会計予算
、
平成
五
年度
特別会計予算
、
平成
五
年度
政府関係機関予算
の三案について、各
議院
の
議決
の
趣旨
について御
説明
を願いたいと存じます。 先ほどの両
議院
の
協議委員議長
及び副
議長打合会
の申し合わせに基づきまして、
最初
に
衆議院
の
議決
の
趣旨
の御
説明
をお願いいたします。
小杉隆
君。
小杉隆
2
○
小杉隆
君
衆議院
における
平成
五
年度
一般会計予算外
二案を可決した
趣旨
につきまして御
説明
申し上げます。
我が国経済
は、
住宅投資
など一部に明るい兆しが見られるものの、
個人消費
が
伸び
悩むなど依然として
景気
の
低迷
が続く厳しい
状況
に直面しております。
政府
は、昨年三月に
公共事業等
の
前倒し実施
などを
内容
とする
緊急経済対策
を、また、八月には過去
最大規模
の
総合経済対策
を決定し、十月には
公共事業
の
追加
を盛り込んだ
補正予算
を編成するなど、機動的かつ
最大
限の
景気対策
を講じてまいりました。
平成
五
年度
予算
は、こうした
施策
に切れ目なくつなげる形で
公共投資
の
拡充
を図るなど
景気
への
配慮
が十分なされており、また、
国際貢献
、
生活大国
への
配慮
など
時代
の
要請
にこたえ、重点的効率的な
配分
が行われていること、他方、
既定経費
の徹底した
節減合理化
に努め、近年にない厳しい
財政事情
の
もと
で
特例公債
の
発行
を回避するなど、
現状
において
国民
の
要望
に十分こたえ得る
最善
の
予算
であると確信するものであります。 以下、
政府原案
を可決した主な
理由
について申し述べます。
理由
の第一は、
公共投資
の
拡充等
を行うなど
景気回復
のために十分な
配慮
がなされていることであります。 すなわち、速やかな
景気回復
を図るため、
公共事業関係費
は、
一般歳出
が対前
年度
比三・一%増と
平成
二
年度
特例公債脱却
後最も低い
伸び率
となっている中で、八兆六千四百億円強が
計上
され、対前
年度
伸び率
は五・八%と近年
最大
の高い
伸び
となっております。さらに、
財政投融資
による
事業
や
地方単独事業
についても、それぞれ一二・四%、一二・〇%と前
年度
を上回る高い
伸び
が確保されているのであります。 また、
住宅
、
下水道
や
環境衛生等
の
生活関連分野
に重点的に
配分
が行われており、その対前
年度
伸び率
は七・一%と
一般公共事業関係費
の
伸び率
を大きく上回っており、
内需拡大
に資するとともに、
生活大国
五カ年
計画
の初
年度
にふさわしい
予算
となっております。
理由
の第二は、
社会保障
の
充実強化
、
国民生活
の質の
向上
への
配慮
など、
時代
の
要請
に的確に対応した
予算
となっていることであります。 まず、
社会保障関係費
においては、来るべき
高齢化社会
に向かって活力ある
福祉社会
を形成していくため、
一般歳出
が低い
伸び
に抑制されている中で
一般歳出
の
伸び率
を上回る三・二%増の十三兆一千四百億円強が
計上
されております。
内容
的にも、本年で四年目を迎える
高齢者保健福祉推進
十カ年
戦略
、いわゆるゴールドプランは、
ホームヘルプサービス事業等
、
在宅福祉対策
の大幅な
拡充
を図るなど、老後を安心して送れる
社会
の
実現
に向け着実にその
施策
が
推進
されているのであります。 また、最近、
エイズ患者
・
感染者
が急増している
現状
にかんがみ、
エイズ総合対策
として、実に前
年度
の五倍に当たる百億円強の
予算
が
計上
されております。 このほか、労働時間の
短縮対策等
、
生活大国
の
実現
に向けてきめ細かな
配慮
がなされているのであります。
理由
の第三は、
国際国家日本
として
国際貢献
の姿勢が強く打ち出されていることであります。 すなわち、
一般会計政府開発援助予算
は、対前
年度
比六・五%増の一兆百四十四億円が
計上
され、初めて一兆円の大台に乗り、
事業規模
においても
総額
一兆七千百億円余に上り、
世界
でも一、二位を争う
規模
となっております。
内容
においても、
無償資金協力
や
人的協力
の
拡充
、
地球環境保全
への積極的な
協力
など、量的にも質的にも
国際貢献
に対する
我が国
の決意のほどがうかがえ、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。
理由
の第四は、
国際情勢
に対応した節度ある
防衛関係費
が
計上
されていることであります。一ソ連邦の解体により
東西冷戦構造
は終結し、
世界
は新しい
平和秩序
を模索している
状況
であります。
政府
は、昨年十二月、
計画期間
中の
防衛関係費総額
の
限度
を五千八百億円
削減
すること等を
内容
とした
中期防衛力整備計画
の
修正
を閣
議決
定したところであります。 この
修正
を受けて、
平成
五
年度
の
防衛関係費
はわずか二・○%という
昭和
三十五
年度
以来の低い
伸び率
となっており、また、対
GNP比
においても〇・九三七%と前
年度
からさらに低下しているのであります。
予算
の
内容
も、その八割強が
人件
・
糧食費
と
後方経費
であり、
艦艇等
の
正面経費
は二年
連続
で前
年度
予算
を下回るなど、
冷戦
後の
緊張緩和
という大きな
流れ
を反映した妥当なものとなっております。
理由
の第五は、厳しい
財政事情
にもかかわらず、
特例公債
の
発行
を回避したことであります。
平成
五
年度
の
税収
は、
企業業績
の悪化による
法人税収
の
落ち込み等
により、前
年度
当初
税収
より一兆二千億円余の
減収見込み
となっております。 かかる
状況
を踏まえ、既存の
制度
、
施策
の見直しを行うなど
経費
の徹底した
節減合理化
が図られ、
一般歳出
は対前
年度
伸び率
三・一%と近年になく厳しく抑制されている中で、
社会経済情勢
の
変化
に対応した
財政需要
に対しては
財源
の
効率的重点的配分
が行われております。
景気浮揚
のため
建設公債発行
のやむなきには至りましたが、厳しい
財政事情
の
もと
で
特例公債
の
発行
を回避したことは高く評価するものであります。 以上、
政府原案
を可決した主な
理由
について申し述べました。
平成
五
年度
予算
は、厳しい
内外経済情勢
及び
国民生活
に及ぼす影響を考えるとき、一日の空白も許されず、
年度内成立
が強く望まれているところであります。
両院協議会
といたしましては、
衆議院
の
議決どおり意見
の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。 以上であります。
佐藤信二
3
○
議長
(
佐藤信二
君) 次に、
参議院
の
議決
の
趣旨
の御
説明
をお願いいたします。
山本正和
君。
山本正和
4
○
山本正和
君
平成
五
年度
一般会計予算外
二件につきまして、
参議院側
が
否決
した
議決
の
趣旨
を申し上げます。
否決
の第一の
理由
は、
不況
が一層深刻化しているにもかかわらず、
景気回復
に
即効性
のある
所得税減税
が盛り込まれていないことであります。
景気
は
設備投資
と
個人消費
の二大
需要項目
が
低迷
し、
在庫調整
の完了時期は遠のくばかりであります。加えて、
企業
では
雇用過剰感
が高まり、
雇用調整
が広がっており、これが
消費者心理
をより一層冷え込ませる悪循環を生んでおります。
政府
は
平成
五
年度
予算
は
景気
に
配慮
したとしておりますが、
一般会計公共事業関係費
の
規模
は
平成
四
年度
補正
後
対比
一兆四千億円も少なく、
景気浮揚効果
は疑問です。今回の
不況
が
最終需要
の萎縮にある以上、
国民
総生産の六割を占める
個人消費
を直接喚起する
所得税減税
は不可欠な
政策
であります。 しかも、
所得税減税
は、年々
給与所得者
に
負担
が偏重しており、税の
負担
公平の面からも後送りはできません。
否決
の第二の
理由
は、
生活大国づくり
の二
年度
目の
予算
であるのに、
生活関連社会資本整備
のための
公共事業費
の
配分比率
が相変わらず固定化されていることであります。
一般会計公共事業関係費
の
伸び
は五・七%増と
一般会計
全体の
伸び率
○・二%増に対し高い
伸び
が確保されていますが、
公共事業費
の
事項別構成比
を見ると、
予算
の
配分
は相変わらず固定化されており、
生活関連社会資本
の
整備
に向けた
変化
は見られません。確かに、
下水道
、
環境衛生分野
については高い
伸び
を確保する努力も見受けられますが、ベースとなる
金額
が小さいために
配分率
を目に見える形で変えるまでに至っておりません。 また、
平成
三
年度
から設けられた
生活関連重点化粋
は五
年度
で五百億円増額され、二千五百億円となりましたが、その
配分
を見ると、
道路整備
へ重点
配分
されており、理解に苦しむところです。
公共投資基本計画
では、
平成
十二
年度
までの
期間
に
生活環境
・
文化機能
への
配分
を六〇%
程度
に高めることとしているのに、その
達成
は疑問なしといたしません。
否決
の第三の
理由
は、
国民生活
に直接かかわる
社会保障関係費
など
高齢者対策
のための
予算
が不十分なことであります。
社会保障関係費
は、
国民
の日々の
生活
に直結した極めて重要な
予算
でありますが、その
伸び率
は三・二%増と
平成
元
年度
以降最も低い
伸び
に抑えられております。 とりわけ
老人福祉対策費
を見ると、
平成
五
年度
は二兆八百六十億円となっておりますが、
社会保障関係費
に占める
割合
は一五・八七%と、
昭和
六十年代の一六%台に比べ逆に低下しております。これは
在宅老人対策
や
老人保護費等
の増額が、
予算
の
概算要求
の
シーリング枠
の
もと
で、
老齢福祉年金受給対象
の
老人
の
自然減
で生ずる
経費
の範囲内でしか増額できない形になっていると見られるからであります。 したがって、
高齢者保健福祉推進
十カ年
戦略
は、たとえ
計画通り
に
目標
が
達成
されたとしても、
目標年次
の
整備状況
は
生活大国
とは到底言い得るものではないことは明白で、十カ年
戦略
の
前倒し
と新
戦略
の
策定
、
予算
の
シーリング
の
特別枠
の新設は不可欠です。
否決
の第四の
理由
は、
東西冷戦構造
の
終えん等
を受け国際的に
軍事費
の
削減
が潮流なのに、
防衛関係費
の抑制が不十分なことであります。
平成
五
年度
の
防衛関係費
は二%増と確かに低い
伸び
となっておりますが、
一般会計
の
伸び
が横ばいとなっている中で、依然として
増勢基調
が続いでいることは否定できません。既に米国を初め
欧州諸国
では大
規模
な
防衛費
の
削減
への動きが見られますが、
我が国
は、
中期防衛力整備計画
を一年早く見直したと言いつつも、その
減額
は、二十二兆七千五百億円から二十二兆一千七百億円へと
計画期間
中に五千八百億円
減額
するだけにとどまっております。 しかも、
正面装備
を
中心
に抑制すると言いながら、
昭和
五十四
年度
にE2Cを導入する際に否定してきたAWACSを、
理由
薄弱なまま唐突に導入することを決めております。その
金額
も一機五百七十億円、向こう十五年間の
維持経費
が一千九百億円も要するとてつもない高価なものであり、
予算計上
は直ちにやめるべきであります。
我が国
の
防衛
については、
昭和
五十一
年度
に決定された
防衛計画
の大綱から
修正
することこそ先決であります。
否決
の第五の
理由
は、
景気
の
低迷
が
長期化
するにもかかわらず、
税収見積もり
が甘く、
過大見積もり
となっていることであります。 最近における
政府
の
税収見積もり
は、
昭和
六十三
年度
から
平成
二
年度
の
バブル期
には四-七兆円
規模
の
巨額
の税の
自然増収
を生じさせ、大幅な
過小見積もり
を繰り返してきましたが、
バブル崩壊
後の
平成
三、四
年度
は逆に三-五兆円の
減額補正
に追い込まれ、
過大見積もり
に陥っております。
平成
五
年度
における
税収見積もり
は、前年当初に比べ一・九%減と
減額見積もり
となっていますが、
平成
四
年度
補正
後
対比
では、三兆六千七百二十億円、六・四%の
増加
とかなり高い
伸び
を見込んでおります。
不況
の
長期化
で
平成
五
年度
政府経済見通し
の実質三・三%成長の
達成
が今から危ぶまれる
状況
の
もと
で、早くも大幅な
減額補正
の心配が否定できません。
否決
の
理由
はこのほか
広範多岐
にわたりますが、
両院協議会
としましては、
参議院側
が指摘した
平成
五
年度
予算
に
反対
する諸
事項
を除去することによって、
平成
五
年度
予算
三案が成立できるよう、御
協力
、御賛同いただきたくお願い申し上げる次第であります。 以上でございます。
佐藤信二
5
○
議長
(
佐藤信二
君) これにて各
議院
の
議決
の
趣旨
についての
説明
は終わりました。 これより
協議
に入ります。 順次御
発言
をお願いいたします。
角田義一
君。
角田義一
6
○
角田義一
君 私は、今
山本
委員
の方から懇切丁寧な
趣旨説明
がございましたので、それに特段つけ加える点はございません。以上です。
佐藤信二
7
○
議長
(
佐藤信二
君)
荒木清寛
君。
荒木清寛
8
○
荒木清寛
君 私は、
反対
の
理由
を三点にまとめて簡単にお話しします。 第一点は、
景気浮揚
のための
減税
が盛り込まれていないという点でございます。
平成
三年七月以降、数次にわたる
公定歩合
の
引き下げ
、また去年の八月末の
総合経済対策実施
に伴う
公共事業
の
増加等
にもかかわらず、
実体経済
は依然
低迷
をしております。つまり、
政府
の
景気対策
が
後手後手
に回ったということに加えまして、
公定歩合
の
引き下げ
といいましても、しょせん大
企業
、
銀行中心
の
景気対策
でございますし、また
公共事業
の
増加
につきましても、直接
効果
が及ぶのは極めて一部の業種に限られておりまして、
景気回復
には全く力不足であったことを証明しております。 しかも、
昭和
六十三年以降本格的な
所得税減税
が見送られておりまして、
勤労者
の
税負担
は実に三十四年ぶりの高水準となっているわけでございまして、こういった実態にかんがみますと、
消費喚起
のための
所得税減税
が今何よりも必要であるということは明白であろうと思います。
政府
は野党三党が共同で提案をしております
所得税減税
を
中心
とした
総額
四兆二千六百億円の
減税
を直ちに実施すべきである、このように強く主張したいと思います。
反対
の第二の
理由
は、
生活大国
五カ年
計画策定
後初めての
予算
であるにもかかわらず、
生活関連社会資本
の
整備
あるいは
福祉
の
充実
、これらへの取り組みが極めて不十分であるということであります。
社会資本
の
整備
につきましては、
公共事業費
の
事業別配分比率
が相も変わらず固定化されている。現に、
住宅
、
下水道
、
環境衛生等
の
生活関連社会資本
の
予算
の
割合
を見てみますと、過去十年間でその変動はわずか一%
程度
にとどまっておりまして、到底
生活大国
を目指した
予算
とは言えないと思います。 また、
社会保障関係費
につきましても、
平成
元
年度
以降、
伸び率
は最低に抑えられておりますし、
高齢化社会
への対応も極めて不十分であるということを指摘したいと思います。
反対
の第三の
理由
は、平和への配当が
世界
の
流れ
であるにもかかわらず、
防衛費
が依然として
増加
をしているという点でございます。
冷戦構造
の
崩壊
を受けまして、むしろ今はアジアにおける
緊張緩和
を積極的につくり出していく時期である、そのように考えますし、そうした視点から
防衛費
の思い切った
削減
を行っていくべきである、そのように主張したいと思います。以上でございます。
佐藤信二
9
○
議長
(
佐藤信二
君)
寺崎昭久
君。
寺崎昭久
10
○
寺崎昭久
君
反対
の
理由
を五点から申し上げたいと思います。 第一点は、
所得税減税
が盛り込まれなかったこと。第二点は、
住宅
、
中小企業
など、その他の
景気対策
が不十分であること。第三点は、
生活先進国づくり
のための
予算
になっていないということ。第四点は、
行財政改革
が不徹底であるということ。第五点は、
地球環境保全
や
経済援助
など、
国際協力
の面で不十分な
内容
になっているという五点から
反対
いたします。 以上です。
佐藤信二
11
○
議長
(
佐藤信二
君)
吉岡吉典
君。
吉岡吉典
12
○
吉岡吉典
君 私が
最初
に申し上げたいことは、
反対理由
がいろいろこれまで述べられてきましたが、そういう弱点を持った
予算
について、
大蔵大臣
も、また先ほど
衆議院側
の
理由
にも、
景気
や
生活大国づくり
に十分
配慮
した
予算
だということが述べられている点であります。私は、この
予算案
が
不況対策
に十分な
配慮
をしたものだとは思えません。 今
最大
の問題は、
不況
で最も苦しんでいる
中小企業
、
国民
に対する本当の
配慮
だと思いますが、この
予算
では
中小企業予算
は減らされているという
状況
で、これをもって十分な
不況
への
配慮
だということはどこからも言えないと思います。 とりわけ、
中小企業予算
が減らされた一方で、この
予算
の性格を象徴するものとして、条約上は
アメリカ側
が
負担
することが義務づけられている
在日米軍基地
の
経費
のうち、
日本側
がいわゆる思いやりと称して
負担
することになっている
予算
は大幅にふやされて、
中小企業予算
よりもはるかに上回った。この逆転は既に去年わずかな額で行われましたが、ことしは三百億以上も開きが出るということで、この
予算
が
景気回復
や
国民生活
に十分
配慮
した
予算
だということは、この一事をもっても言えないと思います。 そういう点で、私は、
不況下
、
不況対策
という
国民
が最も求めている
予算
になっていないということを特に強調して、
反対
の
理由
の一部とさせていただきます。
佐藤信二
13
○
議長
(
佐藤信二
君) 次に、
磯村修
君。
磯村修
14
○
磯村修
君 先ほど述べられましたような
否決
の
趣旨
に加えまして一つ申し上げますと、今
国会
中に十兆円を超える
景気
の
追加対策
も含んだいわゆる
巨額
の大型の
補正予算
を提出することが言明されておりますけれども、これで明らかなように、本
予算案
というものは年間の
所要経費
というものを適正に
計上
していないのではないか、こういうふうに受け取られます。したがいまして、こうした欠陥のある
予算
には賛成しかねるという立場で
反対
の
意見
を述べておきます。 以上でございます。
佐藤信二
15
○
議長
(
佐藤信二
君)
中川昭一
君。
中川昭一
16
○
中川昭一
君 それでは、
参議院
の御
意見
に対して、
衆議院
の見解を申し上げたいと思います。 第一の
所得税
の
減税
につきましては、
景気対策
として、
公共投資
と
所得税
の
減税
とどちらがより大きな
景気浮揚効果
を持つかという問題があります。 さらに、
減税
の
財源
の問題があります。
消費
を喚起させるような
大幅減税
の
財源
を何に求めるのか。仮に
特例公債
に求めるとすれば、我々現世代が
減税
の利益を享受する一方で、我々の子や
孫たち
には大きな元利払いの
負担
を負わせることになるのであります。
特例公債
は、これを
発行
してから打ち切るまで実に十五年間の年月を要した苦渋の経験もあります。 第二の
公共事業関係費
につきましては、
景気
への
配慮
を行うとともに、
公共投資基本計画
の
考え方
に沿って着実に
社会資本整備
を進めているところであり、特に
生活関連重点化枠
などを通じ、
国民生活
の質の
向上
に結びつく
分野
にできる限りの
配慮
をしているところであります。この結果、
下水道
、
住宅
、
環境衛生
、
公園等
のいわゆる
生活関連分野
の
伸び率
は七・一%で、
一般公共事業
の
伸び率
五%を大きく上回る
伸び率
を確保しているところであります。 なお、これ以外にも、
道路
、
治山治水
、
農業農村整備
などの重要な
政策的使命
を有する
事業
も多く、これら
社会資本整備
に対しても引き続き強い
要望
があることを勘案すれば、急激にその
配分
を変更することは困難でありますが、長期的には、例えば
住宅
、
下水道
、
環境衛生
の
分野
の
一般公共事業
に占める
割合
は、
昭和
四十
年度
の九%から
平成
五
年度
には三〇・一%と大きく
変化
しております。今後とも、
公共投資基本計画
の
考え方
に沿って重点的効率的な
配分
に努める必要があるものと考えております。 第三の
社会保障関係費
につきましては、二十一世紀に向かって活力ある
福祉社会
を形成していくため、給付と
負担
の
適正化
を図ることにより、今後の
高齢化社会
においても安定的かつ有効に機能する
制度
を構築していく必要があります。特に
高齢者対策費
につきましては対前
年度
化石・二%増の二兆八百六十億円を確保しており、その
内容
も
居宅生活支援事業
の二四・六%増を初め、
痴呆性老人対策
二〇・七%等、大幅な
伸び率
を確保し、また
高齢者保健福祉推進
十カ年
戦略
の第四年目として、ホームヘルパーの
大幅増員等
、
福祉
の
人員確保
を重点的に行うほか、
総合的エイズ対策
の
推進
など真に必要な
施策
についてきめ細かい
配慮
を行っております。この結果、
社会保障関係費
は
一般歳出
中
最大
の
主要経費
で十三兆一千四百五十六億円を
計上
、
伸び率
も
一般歳出
を上回る三・二%となっております。 第四の
防衛関係費
につきましては、
政府
は、昨年十二月、
中期防衛力整備計画
の
期間
中の
防衛関係費総額
の
限度
を五千八百億円も
削減
して二十二兆一千七百億円とする
修正
を閣
議決
定したところであります。この
修正
された
中期防
の
もと
、
平成
五
年度
の
防衛関係費
はわずか二・〇%増という
昭和
三十五
年度
以来の低い
伸び率
となっており、また対
GNP比
でも〇・九三七%と前
年度
よりさらに低下しています。 また、強調したいのはその
内容
であります。
防衛関係費
の約八割強が
人件
・
糧食費
と
後方経費
であり、残り二割弱の
正面経費
は二年
連続
で前
年度
を下回るなど、現下の
国際情勢
を反映した妥当なものとなっております。 第五の
税収見積もり
につきましては、
個別税目ごと
に積み上げにより
見積もり
を行い、これに
税制改正分
を織り込んで六十一兆三千三十億円と見積もったものであります。これは、これまでの
課税実績
や
政府経済見通し
の諸
指標等
を
もと
に利用可能な資料を駆使して積算されたものであり、適正なものと考えております。 以上申し上げたとおり、
衆議院
といたしましては可決した本
予算
を最良、
最善
のものと考えております。
参議院
におかれましても、本
予算
につきまして速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
佐藤信二
17
○
議長
(
佐藤信二
君) 他に御
発言
はございますか。――他に御
発言
がなければ、速記をとめてください。 〔速記中止〕
佐藤信二
18
○
議長
(
佐藤信二
君) 速記を起こしてください。 この際、
参議院側
、
衆議院側
双方から
発言
を求められておりますので、順次これを許します。まず、
参議院側
から
白浜一良
君。
白浜一良
19
○
白浜一良
君
両院協議会
の問題というのは、ただいま指摘がございましたが、本件に関しましては
参議院側
といたしまして
予算案
否決
の
議決
があったわけでございまして、
山本
先生から
趣旨説明
もございました。また、各党からもそれぞれ
意見
陳述も伺いましたし、これが
参議院側
の意向でございます。ですから、本来は私どもの方の意向を受けとめていただいて
平成
五
年度
の
予算案
に対しまして
修正
するなり削除をするなりすべきだと、そういう考えを持っているわけでございまして、この
両院協議会
の目的そのものが、両院の意思が違う場合は
協議
をするという、そういう本来の目的ですから、私どもの意向を少なくとも積極的に前向きに受けとめていただきたい、そういうふうに取り運びをお願い申したいと思います。
佐藤信二
20
○
議長
(
佐藤信二
君) 次に、
衆議院
亀井
静香
君。
亀井静香
21
○
亀井
静香
君
参議院
におかれまして
否決
をされたということは極めて残念なことでございますが、
衆議院
の
議決
どおりにお取り計らいをお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
佐藤信二
22
○
議長
(
佐藤信二
君) それでは、いろいろ御
協議
をいただいたのでありますが、
意見
の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ません。 つきましては、
協議会
といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各
議院
にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤信二
23
○
議長
(
佐藤信二
君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これにて
協議会
の議事は終了いたしました。
協議会
委員
各位の御
協力
によりまして
議長
を無
事務
めさせていただきました。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後七時三十七分散会