○有働正治君 全国の
自治体の中では住民の署名要請行動が相当多く見られ、例えば九二
年度、私
どもが独自に調べた中では四百五十九市町村が値下げをしているということも言われているわけであります。だから、もちろん
財政上の
状況があるということも当然でありますけれ
ども、それはいわば取り過ぎていたということも一因にあるんではないかと私
どもは考えるわけでありますが、いずれにしても、住民の大きな
負担になっているということは明白だと思います。
そこで、自治
大臣にお尋ねするわけでありますが、この国保料・税の問題を考える場合に、私はそもそもの原点からとらえ直すというのが非常に大事ではないかということを考えるわけであります。そもそもの原点というのは、一義的には国の責任であると考えるわけであります。そして、
財源としては保険料と国庫
負担金が原則だと考えるわけであります。
それは、例えば昭和三十三年、国保創設に当たっての
国会論議の中で、当時の堀木国務
大臣が国保法の提案理由
説明の中でも第一に国の責任を明確にしたことを挙げていまして、従来の補助金を
負担金に改めたのもそうした立場からであるということを明確に述べています。
そしてまた、歴代自治
大臣もこの点では明瞭であります。例えば昭和五十六年の十月十三日の行
財政改革特別
委員会の中で、当時の安孫子自治
大臣は、国保は社会保険の
一つの部門だから国の
負担と保険料をもって賄う、それは単なる
地域制度ではない、全国的問題だと述べられて、かつ、当時県に
財政負担を導入する
動きについて、よこしまな道だということまであえて言われたわけであります。
また、梶山自治
大臣が昭和六十三年三月の
地方行政委員会の中で、原則としては当然、国の
制度として創設をされたものであり、一義的には国の責任において処理されるべきものであるということも強調されているわけであります。
先ほど来の厚生省との確認の中でも明らかなように、国庫
負担金が下がり保険料の比率が上がっているという
状況は、そもそもの原点から見まして、国の責任が放棄されて、被保険者
負担が拡大しているあらわれだと事実が示していると思うのです。
そこで、
大臣の決断、明快な
答弁を求めるわけでありますが、第一に、国保について一義的に国の責任だと歴代
大臣も強調してきましたが、この認識に変わりはないのかどうか。第二に、
財源の問題として、原則として保険料と国庫
負担であるとされてきたわけでありますが、この点の認識に変わりはないのかどうか。それから、統計上の推移からも明白なように、国庫
負担の削減はそうした立場から見たら
地方自治をつかさどられる自治
大臣としてはやはり好ましくないというふうに考えられると思うのです。当然そうした
方向で積極的に
対応すべきだと思いますが、その点につきまして。それから、第三点として国庫
負担の問題。冒頭述べました
措置というのは、二年間の暫定
措置ということになっているわけであります。当然、
財源措置が終わればもとに戻すというのが筋だと考えるわけでありますが、明快な
答弁を求めます。