○
政府委員(
松藤哲夫君)
通産省の
福祉機器の
関係は、どちらかといいますと
ニーズを想定しながら技術的なシーズに重点を置いて
研究開発をやるということが中心になるわけでございますけれ
ども、具体的には五つの項目がございまして、ほとんどが今年度から開始される新規のものでございますが、まず第一には、技術の具現化のためのデータベースの構築ということでございまして、これはどういう
ニーズがあってどういう
福祉機器が具現化可能であるかというためのデータベースを構築する費用でございまして、
平成五年度五千二百万円を新規に予算の中に組み込んでおります。
それから次に、基盤技術の研究でございまして、
福祉機器の技術開発のすそ野を広げるために横断的、基盤的な技術の研究を行うわけでございますが、これは、国立の研究所を中心に民間の
専門家も動員しまして集中研究方式でこの技術シーズを研究するわけでございます。これが
平成五年度から新規に六千万円予算に組み込んでおります。
それから三番目には、プロジェクトの
研究開発でございまして、基盤技術ではなくて、具体的に最先端の
産業技術を駆使いたしまして、安全性、利便性にすぐれた、かつ低コストの
福祉機器の技術開発を行う。これは、具体的には医療
福祉機器研究所という研究組合がございまして、ここに委託して行うものでございますけれ
ども、これは継続でございまして、ことし五億五千七百万円予算に組み込んでおります。
それから四番目が実用化の開発助成ということでございまして、先ほ
ども先生たびたび御
指摘のように、技術があってもなかなかマーケットが小さいために実用化がしにくい、そこを、民間企業が実用化することをブッシュしていこうという
制度をことしからこの
法律のもとで改めて創設することになっておりまして、具体的には、この技術を駆使して実用化をするための
研究開発を行う民間企業に対しまして補助金を交付するということでございまして、その予算を新規に一億六百万円組み込んでおります。
それから最後に、標準基盤の確立ということでございまして、先ほど来申し上げておりますように
福祉機器のJIS化というのが大変大事なわけでございますけれ
ども、
福祉機器とか材料の試験・評価方法の確立、あるいは設計ガイドラインの提示等、
福祉機器を標準化するための基盤研究を行うために「くらしとJISセンター」というものを建設いたしまして、ここに標準基盤の研究をさせることになっております。これが新規に八億四千二百万円ついてございます。
こうした予算を合計いたしますと、
平成五年度は十六億一千七百万円、
平成四年度が四億七千百万円でございましたから、約四倍の伸びになっているわけでございます。