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1993-02-18 第126回国会 参議院 運輸委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年二月十八日(木曜日) 午前十時開会
—————————————
委員氏名
委員長
高桑
栄松
君 理 事
松浦
孝治
君 理 事
櫻井
規順
君 理 事
広中和歌子
君
伊江
朝雄
君 泉
信也
君
上杉
光弘
君
合馬
敬君
河本
三郎
君
二木
秀夫
君
山崎
正昭君
西岡瑠璃子
君
渕上
貞雄
君 堀
利和
君 安永 英雄君 直嶋 正行君
高崎
裕子
君
井上
哲夫
君 下村 泰君
—————————————
委員
の
異動
一月二十二日 辞任
補欠選任
合馬
敬君
鹿熊
安正
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
高桑
栄松
君 理 事
二木
秀夫
君
松浦
孝治
君
櫻井
規順
君
広中和歌子
君 委 員
伊江
朝雄
君 泉
信也
君
上杉
光弘
君
鹿熊
安正
君
河本
三郎
君
山崎
正昭君
西岡瑠璃子
君
渕上
貞雄
君 堀
利和
君
高崎
裕子
君
井上
哲夫
君
国務大臣
運 輸 大 臣
越智
伊平
君
政府委員
運輸政務次官
武部
勤君
運輸大臣官房長
豊田 実君
運輸大臣官房会
楠木 行雄君 計課長
運輸省運輸政策
大塚
秀夫
君 局長
事務局側
常任委員会専門
長谷川光司
君 員
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
運輸事情等
に関する
調査
(
運輸行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
五年度
運輸省関係予算
に関する件)
—————————————
高桑栄松
1
○
委員長
(
高桑栄松
君) ただいまから
運輸委員会
を開会いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高桑栄松
2
○
委員長
(
高桑栄松
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
二木秀夫
君を指名いたします。
—————————————
高桑栄松
3
○
委員長
(
高桑栄松
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
運輸事情等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高桑栄松
4
○
委員長
(
高桑栄松
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
高桑栄松
5
○
委員長
(
高桑栄松
君)
運輸事情等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
運輸行政
の
基本施策
に関し、
運輸大臣
から
所信
を聴取いたします。
越智運輸大臣
。
越智伊平
6
○
国務大臣
(
越智伊平
君) このたび、
宮澤改造内閣
の発足に際して、
運輸大臣
を拝命いたしました
越智伊平
でございます。 私は、
運輸
は
国民生活
と密着しており、豊かで活力ある
社会
を築き上げていくために期待される
役割
はまことに大きいものがあると考えております。
運輸行政
の
基本
であります安全の
確保
に万全を期しつつ、
運輸
をめぐる多くの
課題
に積極的に取り組み、問題の
解決
に
最大
限の
努力
をいたす
所存
でありますので、本
委員会
の
先生方
の絶大なる御
支援
と御
指導
をお願い申し上げ、まずは就任のごあいさつといたします。 引き続き、第百二十六回
国会
に臨み、当面の
運輸行政
の諸問題に関し、
所信
を述べ、
各位
の御
理解
と御
支援
を賜りたいと思います。
我が国
をめぐる
経済社会情勢
は、
国民意識
の
高度化
、
多様化
、
国際化
の一層の進展、
高齢化社会
への
移行等
の一方で、
地球環境問題等
の
環境制約
が
増大
するなど大きな変革の過程にあります。また、最近の
経済情勢
を見ましても、バブルの崩壊による
資産価格
の大幅な
下落等
もあり、依然として厳しい
状況
にあると考えられます。 このような
状況
において、
国民
一人一人が豊かさと
ゆとり
を日々の
生活
の中で実感できる「
生活大国
」を
実現
していく上で、
日常生活
や
経済活動
の
基盤
となる
運輸
の果たす
役割
はまことに大きなものがあります。私は、このような
運輸
の使命の
重要性
を認識し、交通安全の
確保
を
基本
としつつ、陸、海、空にわたり「
生活大国
」にふさわしい
交通体系
の
形成
と
運輸産業
の
経営基盤
の
確立
を目指した
運輸行政
を積極的に展開してまいります。 以上申し上げました
基本的考え方
にのっとり、当面する諸問題につきましては、次のとおり
所要
の
施策
を
推進
してまいる
所存
であります。 まず第一に、
交通関係社会資本
の
整備等
を通じた豊かさと
ゆとり
を実感できる
国民生活
の
実現
であります。
鉄道
につきましては、
鉄道整備基金
による補助の
拡充
や無
利子貸付制度
の
活用等
により、
幹線鉄道
及び
都市鉄道
の
整備等
を
推進
してまいります。 特に、
整備新幹線
に関しましては、
政府
・
与党申し合わせ
に従い、
北陸新幹線高崎—長野
間、
東北新幹線盛岡—青森
間、
九州新幹線
八代
—西鹿児島
間及び
北陸新幹線石動—金沢
間について、今後 とも着実に工事を進めるとともに、
北陸新幹線糸魚川—魚津
間についても着工のための
事業費
を計上し、その
整備
を図ってまいります。 また、
大都市圏
における
通勤通学
の混雑及び長時間化に対する
対応策
につきましては、
輸送力
の増強を引き続き進めるとともに、
時差通勤
の
拡大促進
に努めてまいります。 次に、
空港
につきましては、第六次
空港整備
五カ年
計画
に基づき、中長期的な
航空需要
の
増大
に
対応
しつつ、
航空ネットワーク
の量的及び質的な
拡充等
が図られるよう、新
東京国際空港
の二期
施設
の
完成
、
東京国際空港
の
沖合展開
の
完成
及び
関西国際空港
の
開港
の三大プロジェクトを最
優先課題
として引き続き
推進
するとともに、
地方空港
についても新設、
滑走路
の
延長等
の
所要
の
空港整備
を
推進
してまいります。 特に、新
東京国際空港
につきましては、昨年十二月より新たに第二
旅客ターミナルビル
の供用が開始されましたが、今後は、残る二本の
滑走路等
の二期
施設
の
完成
が
最大
の
課題
であります。これにつきましては、いわゆる成田
空港
問題の
解決
に向けて、一昨年の十一月から
地元
で開催していただいております
シンポジウム等
の場を通じ、
地元
の方々の御意見を承りながら、
解決
の道を求めて
努力
しているところであります。今後とも、この
流れ
を大切にしながら、話し合いによる
解決
に
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。
港湾
につきましては、第八次
港湾整備
五カ年
計画
に基づき、
外貿コンテナターミナル等
の
輸入関係インフラ
の
整備
、
モーダルシフト
の受け皿となる内
貿ターミナル
の
整備
を初め、マリーナ、
緑地等
の
整備
により、豊かで潤いのあるウオーターフロントの
形成等
に努めてまいります。また、
海岸
につきましても、第五次
海岸事業
五カ年
計画
に基づき、着実にその
整備
を
推進
してまいります。
地域住民
の
日常生活
を支える
地域交通
の
維持整備
につきましては、
都市
におきまして、
都市バス
の
活性化対策
を
推進
するとともに、
地方
におきましては、
地方バス
、
中小民鉄
、
離島航路等
に対する
助成等
を行ってまいります。 以上のような
交通施設等
の
整備
に当たっては、乗り継ぎの利便や
高齢者
、
障害者等
の
利用
にも配慮するなど、
利用者
の視点に立った
施策
の
推進
を心がけてまいります。 豊かさと
ゆとり
を実感できる
国民生活
の
実現
にとって、
観光
の果たす
役割
もますます重要なものとなってきております。このため、中央及び各
地方ごと
に
観光振興
に関する
具体的施策
の提言を行う
観光立県推進会議
の開催や
地域
に伝わる
伝統芸能
の
活用等
により、
国内観光
の
振興
を図ってまいります。 また、
気象情報
に寄せられる
国民
の要望の
多様化等
に
対応
し、
時代
の要請に適合した
気象サービス
の
高度化
を図ってまいります。 第二に、
国際化
の一層の
促進
と
国際社会
への
貢献
であります。
産業
、
国民生活両面
にわたる本格的な
国際化時代
を迎え、
我が国
を中心とした
国際
的な人と物の
流れ
が活発化しており、
国際交通網
の一層の
整備充実
が強く求められております。 このため、既に述べました
空港
や
港湾
の着実な
整備
を進めることにより、
旅客交通
及び
貨物流通
にわたる
国際輸送ネットワーク
の
整備
を図ってまいります。特に、
国際航空
につきましては、
市場原理
を反映したより弾力的な
運賃政策
を進めるとともに、
国際航空ネットワーク
の
充実
に努め、当面
平成
六年
開港予定
の
関西国際空港
への乗り入れを希望している国々との
航空交渉
を最
優先
に
推進
してまいります。また、
地方空港発着
の
国際チャーター便
の
促進
、
国際線
の
開設等
により、
地方空港
の
国際化
を進めてまいります。 さらに、
輸入
の
促進
を図るため、
港湾
または
空港
及びその周辺に設けられる
輸入促進地域等
において、荷さばき、保管、
流通加工等
を行う
総合輸入ターミナル等
の
輸入促進
に寄与する
施設
の
整備
を着実に
推進
してまいります。
国際観光
につきましては、
日本人海外旅行
及び
外国人訪日旅行
の双方向の
観光交流
の
拡大
を図り、
国際
間の
相互理解
を高めるため、個性豊かな
海外旅行商品
の
開発等
を進めるとともに、
外客
の
宿泊ニーズ
の
変化
に
対応
した
登録ホテル
・旅館の
整備
を図ること等により、
外客接遇
の一層の
充実
を図ってまいります。 また、
外航客船旅行
に関しましても、その健全な
発展
を図るための
施策
を引き続き
推進
してまいります。
国際社会
への
貢献
につきましては、
開発途上国
の
ニーズ
を十分把握しつつ、
鉄道
、
空港
、
港湾等
の
輸送インフラ整備
に関する
協力
を引き続き
推進
するとともに、
運輸分野
における
開発途上国
の
人材養成
や
環境保全
に関する
協力等
についても積極的に取り組んでまいります。 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド・
サービス貿易交渉
について、
最終合意
に向けて積極的に
対応
するとともに、二
国間運輸ハイレベル協議等
を通じて円滑な
国際運輸行政
の
推進
を図っていく
所存
であります。 第三に、地球
環境
問題を初めとする
環境
問題への
対応
であります。
地球温暖化
、
オゾン層
の
破壊
、
海洋汚染等
の地球
環境
問題や
窒素酸化物
による
大気汚染等
の公害問題への
対応
は、重要な
課題
であります。 このため、
交通分野
における二酸化炭素、
窒素酸化物
の
排出総量
の大宗を占める
自動車輸送
において、
排出ガス規制
、
燃費基準
の
強化
、低
公害車
の
普及等
の
対策
を総合的に進めるとともに、
環境負荷
の少なく
エネルギー効率
も高い
鉄道
や
海上輸送
への
モーダルシフト等
を
推進
し、
環境
に優しい
交通体系
の
形成
を進めてまいります。 また、
地球温暖化
及び
オゾン層
の
破壊
につきましては、
観測
・
監視体制
の
充実強化
、そのメカニズムの解明のための
調査研究等
を進めてまいります。 さらに、
運輸省
はかねてより、
ASEAN海域
における
油流出事故
に対する
防除体制
の
強化
のための
国際協力
、
船舶
からの
油流出防止技術
の
研究開発等
を進めてきたところでありますが、最近における相次ぐ
タンカー事故
の
発生
にかんがみ、
国際海事機関等
の
国際
的な場での積極的な
対応
を含め、こうした取り組みをさらに
充実強化
してまいる
所存
であります。 また、
物流部門
につきましては、
環境面
からもその
効率化
が求められているところであります。このため、さきに述べました
モーダルシフト
を
推進
するとともに、トラックの積み合わせ
輸送
の
推進
、車両総
重量規制
の
緩和
、
物流拠点
の
整備等
により、
物流
の
効率化
を進めてまいります。 第四に、
経済社会
の
変化
に
対応
した
運輸産業
の健全な
発展
であります。 まず、
海運
につきましては、内
航海運業
におきまして、
構造改善対策
の
推進
、
船腹調整制度
の機動的、弾力的な運用、内
航船
の
近代化
の
推進等
を進め、また、
外航海運業
におきましても、近代的な
外航船舶
の
整備
の
促進
、
日本船
への混乗の
推進等
により、
日本船
の
国際競争力
を
強化
するとともに、
経営基盤
の
確立
を図ってまいります。
船員
問題につきましては、
船員
の
雇用
の安定と
確保
のための
対策
を
推進
するとともに、
国際規制
の
強化
に伴う
漁業離職船員対策
を講ずるほか、
労働
時間の
短縮等
の
労働条件
の
改善
を図ることとしております。
造船業
につきましても、引き続き、長期的な需給の
安定化
、
産業基盤
の
整備等
、魅力ある
造船業づくり
のための
施策
を
推進
するとともに、特に、
経営基盤
が脆弱な
中小造船業
につきまして
構造改善
を
推進
してまいります。
航空
につきましては、企業間の適正な
競争
を
促進
し、
利用者サービス
の向上を図っていくため、
国際線
の
複数社化
、国内線におけるダブル・
トリプル化等
の
施策
を今後とも進めてまいります。 将来の
運輸産業
の
発展
のかぎとなる
技術開発
につきましては、安全の
確保
を
基本
としつつ、
利用者
の多様な
ニーズ
に適切に
対応
し、着実に
推進
していく必要があります。このため、
超電導磁気浮上方式鉄道
、
テクノスーパーライナー等
の
研究開
発を進めてまいります。
国鉄改革
に残された
最大
の
課題
である
国鉄長期債務
の処理につきましては、極めて厳しい
状況
にありますが、
地方公共団体等
による
清算事業団用地
の
先行取得促進
のための
利子補給措置
、
随意契約
の
要件緩和
、
上限価格つき入札
の
拡大
、
不動産変換ローン投資家
への
低利融資等
の成果を生かしつつ
土地処分
の
促進
を図るとともに、
JR株式
については、四年度は売却を見送ることとされましたが、五年度においては売却すべく準備を進めてまいることとしております。 また、
自動車交通
につきましては、最近における諸
情勢
の
変化
に
対応
するとともに、昨年六月の
臨時行政改革推進審議会答申
を踏まえ、現在、今後の
タクシー事業
のあり方及び
自動車
の
検査
、
点検整備
の見直しについて、それぞれ
運輸政策審議会
及び
運輸技術審議会
の場で御審議いただいているところであり、この結果を踏まえ適切に対処していく
所存
であります。 なお、佐川急便グループに対しては、
輸送
の安全の
確保等
について、今後とも適切に
指導
してまいります。 第五に、安全な
生活
の
確保
であります。 交通安全の
確保
は
運輸行政
の
基本
であり、
事故防止
に万全を期すことは最重要の
課題
であります。しかしながら、昨年の
関東鉄道
、
島原鉄道等
における
列車事故
の
発生
、
道路交通事故死者数
の
増大
などまことに憂慮すべき
状況
にあります。このため、第五次
交通安全基本計画
に基づき、陸、海、空にわたり
基本動作
の励行の
徹底等
の
運行管理体制
の
充実
、
交通安全施設
の
整備等
を行うとともに、
自動車安全基準
の
拡充強化
、
プレジャーボート等
の
小型船舶
の
安全基準
、
検査体制
の
適正化等
を図ることにより、交通安全の
確保
に最善の
努力
をいたしてまいる
所存
であります。また、
交通事故被害者
の
救済対策
の
充実
に努めてまいります。 次に、
災害対策
につきましては、
気象観測
・予報、
地震観測
・予知及び
火山観測等
の
気象業務体制
や
海上防災体制
の
充実等
に努めてまいります。 特に、
雲仙普賢岳
につきましては、
観測
・
監視体制
を継続し、
防災対策
に万全を期すこととしております。また、先般の
釧路沖地震
によって、
港湾
、
鉄道等
にも大きな
被害
が生じたところであり、現在、
港湾施設等
について引き続き復旧に努めているところであります。
海上保安体制
の
充実強化
につきましては、
船舶
の
航行安全体制
の
確立
、
警備救難体制
の
強化
、
海洋調査
の
充実強化等
を図るため、
巡視船艇
、
航空機等
の
整備
、
海上
における遭難及び安全の世界的な
制度
、
体制
の
整備等
の
海上保安通信体制
の
整備
を行うとともに、
船舶交通
の
安全確保
を図るため、
航路標識
の
整備
を引き続き
推進
してまいります。 このほか、
運輸行政
をめぐる
課題
は数多くありますが、私は、
長期的展望
に立ちつつ、各
課題
の
解決
に向けて積極果敢に取り組んでまいる
所存
であります。 以上、
運輸行政
の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく
委員各位
の深い御
理解
を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御
支援
をお願い申し上げる次第でございます。
高桑栄松
7
○
委員長
(
高桑栄松
君) 次に、
平成
五年度
運輸省関係予算
に関し、
説明
を聴取いたします。
武部運輸政務次官
。
武部勤
8
○
政府委員
(
武部勤
君) このたび、
運輸政務次官
に就任いたしました
武部勤
でございます。
国民生活
と密着するまことに重要な
運輸行政
に直接携わる機会を得まして、その職責の重大さに身の引き締まる思いを感じております。 私といたしましては、
越智大臣
を補佐して
懸案解決
のために
全力
を傾注してまいりたい、かように存じておりますので、
委員長
初め
運輸委員
諸
先生
の御
支援
と御
指導
を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。 引き続き、
平成
五年度の
運輸省関係
の
予算
につきまして、概要を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
につきまして申し上げますと、
歳入予算総額
は二十六億九千九百万円、
歳出予算総額
は、他
省所管計上分
一千三百六十七億九千九百万円を含め九千九百九十一億一千三百万円をそれぞれ計上いたしております。 なお、
一般会計歳出予算
は、
平成
三年度まで
産業投資特別会計
において
日本電信電話株式会社
の
株式
、いわゆる
NTT株
の売り払い
収入
を
活用
して行ってきた
事業
のうち、当該売り払い
収入
以外の
財源
をもって
一般会計
において行うこととされたもの、いわゆる
NTT事業
の
一般会計
への振りかえ分及び
平成
五年度より
償還
が始まる
NTT事業
の
償還財源分
を含めると一兆七百十四億九千七百万円となっております。 次に、
特別会計
につきまして申し上げます。
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
につきましては、
歳入予算額
三兆四千七百四十七億二千万円、
歳出予算額
七千三十六億五千六百万円、
港湾整備特別会計
につきましては、
歳入歳出予算額
四千九百三十億二千二百万円、
自動車検査登録特別会計
につきましては、
歳入予算額
四百七十億一千四百万円、
歳出予算額
四百二十四億百万円、
空港整備特別会計
につきましては、
歳入歳出予算額
五千二百八十三億六千二百万円をそれぞれ計上いたしております。 また、
平成
五年度
財政投融資計画
中には、当
省関係
の
公団等分
として二兆七千二百二十三億円が予定されております。 このほか、
民間事業者
の能力の
活用
による
施設整備事業
に要する資金の一部について、
NTT株
売り払い
収入
を
活用
した
日本開発銀行等
からの無
利子貸し付け等
を
民間事業者
に対して行い、これにより
運輸関係社会資本
の
整備
を図ることといたしております。
運輸省
といたしましては、以上の
予算
によりまして、
鉄道整備
の
推進
、日本国有
鉄道
清算
事業
団の
長期債務対策
、
運輸関係社会資本
である
空港
、
港湾
及び
海岸
の
整備
、
地域
における
公共交通
の
維持整備
、
海運
、
造船
及び
船員雇用対策
、
観光交流
の
拡大
、
観光
の
振興
、
国際社会
への
貢献
、
貨物流通対策
、
運輸関係
の
技術開発
の
推進
、
海上保安体制
及び
気象業務体制
の
充実強化
、
交通安全対策
、
環境対策等各般
にわたる
施策
を
推進
してまいる
所存
であります。
運輸省関係予算
の詳細につきましてはお手元に資料をお配りしてございますが、
委員各位
のお許しをいただき、
説明
を省略させていただきたいと存じます。 以上をもちまして、
平成
五年度の
運輸省関係
の
予算
につきましての
説明
を終わります。
高桑栄松
9
○
委員長
(
高桑栄松
君) 以上で
運輸行政
の
基本施策
に関する
運輸大臣
の
所信
並びに
平成
五年度
運輸省関係予算
に関する
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会