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1993-02-17 第126回国会 衆議院 労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年二月十日(水曜日)
委員長
の指名で、次 のとおり小
委員
及び小
委員長
を選任した。
パートタイム労働
に関する小
委員
愛野興一郎
君
赤城
徳彦
君
大野
功統
君
古賀
正浩
君 住
博司
君
長勢
甚遠君
岩田
順介
君
永井
孝信
君
河上
覃雄君
金子
満広
君
伊藤
英成
君
パートタイム労働
に関する小
委員長
大野
功統
君 ————————
—————————————
平成
五年二月十七日(水曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
岡田
利春君
理事
愛野興一郎
君
理事
大野
功統
君
理事
古賀
正浩
君
理事
住
博司
君
理事
長勢
甚遠君
理事
岩田
順介
君
理事
永井
孝信
君
理事
河上
覃雄君
赤城
徳彦
君 東家 嘉幸君
野呂田芳成君
羽田 孜君
平田辰一郎
君 石橋 大吉君 岡崎 宏美君 田中 昭一君
外口
玉子君 伏屋 修治君
金子
満広
君
伊藤
英成
君
出席国務大臣
労 働 大 臣
村上
正邦
君
出席政府委員
労働政務次官
清水
嘉与子君
労働大臣官房長
七瀬 時雄君
労働大臣官房審
議官
征矢
紀臣
君
労働大臣官房会
計
課長
山中
秀樹君
労働省労政局長
若林 之矩君
労働省労働基準
局長
石岡慎太郎
君
労働省労働基準
局賃金
時間部長
伊藤
庄平君
労働省婦人局長
松原 亘子君
労働省職業安定
局長
齋藤 邦彦君
労働省職業安定
局次長
岡山 茂君
労働省職業能力
開発局長
伊藤
欣士君
委員外
の
出席者
労働委員会調査
室長 下野 一則君
—————————————
二月十五日
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の 一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二八号) 同日
労働基準法
の
改善
に関する請願(
沢藤礼次郎
君
紹介
)(第六九号) 同(
遠藤和良
君
紹介
)(第八五号) 同(
加藤繁秋
君
紹介
)(第九二号) 同(
岩田順介
君
紹介
)(第一七九号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
労働関係
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
岡田利春
1
○
岡田委員長
これより
会議
を開きます。
労働関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
村上労働大臣
。
村上正邦
2
○
村上国務大臣
労働大臣
の
村上正邦
でございます。
労働委員会
の御
審議
に先立ち、今後の
労働行政
についての
所信
を申し述べ、
委員各位
を初め、
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げたいと存じます。 私は、
労働行政
の使命は、働く人一人一人の
能力
、天分が十分に発揮でき、喜びと生きがいを感じつつ、働く
意欲
を持てるような
職場
の
環境
をつくっていくことであると考えています。人間愛あふれる
人間尊重
の
労働行政
を、私の
基本
に置いてまいります。 このような
観点
から、
国民
の
方々
の期待にこたえ、働く人一人一人が
我が国
の
経済的地位
にふさわしい働きがいとゆとりのある
生活
を送ることができるよう、次の
事項
に
重点
を置いて積極的に
労働行政
を
推進
してまいります。 第一は、
生活大国
の
実現
に向けて、働く
人々
の
生活
の
充実
を図ることであります。
労働
時間の
短縮
と安全の
確保
、健康で快適な
職場づくり
の
推進
により、働く
人々
の
意欲
が実を結ぶような
環境
をつくるとともに、
勤労者福祉対策
、
中小企業
の
魅力づくり対策
を
推進
してまいります。 今日の
我が国
の
経済的発展
は、長い間に培われてきた
国民
の勤勉、実直、すぐれた
創意工夫
、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、私は、こうした日本人の持つ伝統的な
価値観
を大切にしつつ、
労働
時間の
短縮
を
推進
していきたいと考えております。
労働
時間の
短縮
は、働く
人々
が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の
維持
により、心身を健全にし、能率的でよりよい
仕事
をするための大きな
課題
であり、
生活大国実現
のための大きな柱であると認識いたしております。 このため、週四十時間
労働制
への
移行等
を
内容
とする
労働基準法改正案
を今
国会
に提出する
予定
でございますので、よろしく御
審議
をお願いいたします。また、
中小企業
については、その実態を十分踏まえた
支援措置
が必要であり、来年度の
予算
で、
労働
時間の
短縮
に取り組む
中小企業
に対する
助成制度
をつくることとしております。 働く
人々
の安全と健康を願うことは、
労働行政
の原点であります。たび重なる
重大災害
の発生はまことに遺憾でありますが、今後とも
労働災害
の
防止
を初め、安心して働ける
職場づくり
を
推進
してまいります。また、
我が国
における近年の
労働衛生施策
の
充実
を踏まえ、商業及び事務所における
衛生
に関するILO第百二十
号条約
の批准についての
承認案件
を、今
国会
に提出する
予定
であります。 第二は、最近の
雇用失業情勢
に
対応
した積極的な
雇用対策
の
推進
であります。
有効求人倍率
を見ると〇・九三倍と一倍を割り込んでおり、
失業者数
もやや増加するなど、
雇用情勢
は
景気
の
低迷
を反映した
動き
が続いております。また、
中途採用
の抑制や
希望退職者
の募集を行う
動き
も見られております。 私としては、このような
状況
に対し、
失業者
を出さないようにすることが何よりも大事なことであると考えております。このため、
雇用調整助成金制度
を機動的に
活用
することなどにより、
失業者
を出さないよう
企業
の
雇用維持努力
を
支援
していきたいと考えております。 また、失業しておられる
方々
には、一刻も早く就職をお世話することが必要であります。特に、
高齢者
、
障害者
、
パートタイム労働者
などは、
雇用
において比較的弱い立場にある
方々
であり、これらの
方々
への心のこもった
職業紹介
を行ってまいります。 なお、今後の中長期的な
労働力人口
の
動向
や
就業構造
の
変化
にも、適切な
対応
を図る必要があります。このため、
産業雇用高度化事業
を初めとする高度な
産業
・
雇用構造
を
実現
するための
対策
、
東京
一極
集中
の
是正
に向けた
地域雇用対策
を
推進
するとともに、
経済社会
の
発展
を支えるための多様な
職業能力開発施策
を
推進
してまいります。 第三は、多様な
個性
、
能力
が発揮される
環境
の
整備
であります。
パートタイム労働対策
の総合的な
推進
、
女性
や
高齢者
が生き生きと活躍できる
環境
の
整備
、
若年者
の
職業生活
の
充実
に向けた
対策
を
推進
するとともに、
職業生活
と
家庭生活
との
両立
を図るための
支援対策
を
推進
してまいります。 特に、これからの中長期的な
人手不足
の傾向を考えると、
女性
や
高齢者
が働きやすい
就業形態
である
パートタイム労働
はますます重要になると考えております。このため、
労働省
といたしましては、
パートタイム労働対策
を積極的に
推進
したいと考えており、今
国会
に
法律案
を提出する
予定
でございますので、よろしく御
審議
をお願いいたします。 また、
高齢化社会
のもとで
経済社会
の活力を
維持
していくためには、高
年齢者
が長年にわたって培ってきた知識、経験を十分に発揮できるよう
雇用
の場の
確保
を図っていくことが重要であります。このため、六十五歳までの
継続雇用
の
推進
を
中心
とした総合的な
取り組み
を行ってまいります。 以上のような
施策
の
展開
に加え、新たな
技能移転システム
としての
技能実習制度
を来年度より
実施
するなど、
外国人研修生受け入れ
の
充実
を図るほか、
我が国
の
国際的地位
にふさわしい
国際協力
や
国際交流
を
展開
してまいります。また、
外国人労働者
問題についても適切な
対応
を図ってまいります。
障害者雇用対策
については、今後とも
身体障害者雇用率制度
の厳正な運用を図るとともに、
職業リハビリテーション
の
充実
、
重度障害者
の
雇用
の場の
確保
などを
推進
してまいります。 さらに、安定した
労使関係
の
維持発展
を図るため、
労使
の円滑な話し合いが促進されますよう努めてまいります。 また、今
国会
には、
駐留軍関係離職者等臨時措置法
及び
国際協定
の
締結等
に伴う
漁業離職者
に関する
臨時措置法
の
有効期限
を、それぞれ五年延長することを
内容
とする
法律案
を提出いたしましたほか、
公共職業安定所
の出張所の
設置
に関する
承認案件
を提出する
予定
でありますので、よろしく御
審議
をお願いいたします。 以上、当面する
労働行政
の
重点事項
について私の
所信
の一端を申し述べました。
委員長
初め、
委員各位
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
岡田利春
3
○
岡田委員長
次に、
労働政務次官
から発言を求められておりますので、これを許します。
清水労働政務次官
。
清水嘉与子
4
○
清水
(嘉)
政府委員
労働政務次官
に就任いたしました
清水
嘉与子でございます。
勤労者
の
労働条件
の
向上
と
雇用
の安定を図り、真に豊かでゆとりある
勤労者生活
の
実現
を目指す
労働行政
は、ますますその
重要性
を増すとともに、的確かつ迅速な
対応
が求られております。私は、
村上労働大臣
とともに全力を尽くしてまいる所存でございます。
委員長
初め、
委員各位
の
皆様方
の一層の御
支援
、御
協力
をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
岡田利春
5
○
岡田委員長
次に、
平成
五年度
労働省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
山中労働大臣官房会計課長
。
山中秀樹
6
○
山中政府委員
それでは、お手元の資料に従いまして、
平成
五年度
労働省関係予算
の
概要
について御
説明
申し上げます。 初めに、一ページ目でございますが、全体の
予算規模
について御
説明
申し上げます。
労働省所管
の
一般会計
は四千八百八十九億円で、前年度に対し十八億円の増となっております。
労働保険特別会計
につきましては、全体で五兆五百二億円で、前年度に対して千八百九億円の増となっております。 これを
勘定別
に申し上げますと、
労災勘定
は二兆三千五百五十九億円で、前年度に対し四百七十億円の減となっております。他方、
雇用勘定
は二兆六千九百四十三億円で、前年度に対し二千二百七十九億円の増となっております。 次に、
石炭
並びに石油及び
エネルギー需給構造高度化対策特別会計
の
石炭勘定
でございますが、
労働省関係分
は百五十八億円で、前年度に対し三億円の減となっております。 これを
主要事項別
に見てみますと、二ページにございますとおり、大きく分けて六本の柱から成っております。 以下、その主要な
内容
につきまして、
新規事項
を
中心
に御
説明
申し上げます。 まず、三ページでございますが、第一は、
生活大国
の
実現
に向けた
勤労者生活
の
充実
でございまして、その一は、
労働
時間
短縮対策
の
推進
でございます。
労働
時間の
短縮
は、
生活大国
の
実現
に向けて
国民
全体で取り組むべき重要な
課題
となっております。このため、週四十時間
労働制
への
移行等
を
内容
とする
労働
時間法制の
整備
を行うとともに、週四十時間
労働制
、年間総
労働
時間千八百時間の
実現
に向けて
労働
時間
短縮
のための
取り組み
に対する
支援
として、
中小企業労働
時間
短縮促進特別奨励金
及び
時短実施計画推進援助団体助成金
の
創設
を図ることといたしております。 その二は、安全の
確保
と健康で快適な
職場づくり
の
推進
でございます。 四ページになりますが、健康問題への関心が高まる中で、
勤労者
の日常的な
健康管理
を的確に
実施
し、健康を損なうことのないよう事前の予防を
充実
するなど
勤労者
の健康問題への対処が重要な
課題
となっております。このため、
事業場
における
健康教育
、
健康相談
、
作業管理等
を行う
産業医等
に対する
支援等
を行う
都道府県産業保健センター
、また、主として
産業医
の
選任義務
のない
労働者
数五十人未満の
事業場
で働く
労働者等
に対する
健康相談等
の
産業保健サービス
を
提供
する
地域産業保健センター
をそれぞれ
整備
することといたしております。 そのほか、
勤労者福祉対策
の
推進
や、五ページの
中段
にございますが、
中小企業勤労者総合福祉推進事業
の
推進
、六ページ
中段
にございます
労災保険制度
の的確な運営を行うことなどにより、
生活大国
の
実現
に向けて
勤労者生活
の
充実
を強力に進めることといたしております。 第二は、七ページにございます今後の
労働力人口
の
動向
、
就業構造
の
変化
への適切な
対応
であり、その一は、高度な
産業
、
雇用構造
を
実現
するための
対策
の
推進
でございます。 本格的な
労働力不足時代
の到来が見込まれる中で、
我が国
の
労働力
の現状を見ると
労働力確保
や
労働力
の
有効活用
の度合いは
産業
間に相当なばらつきがあり、このまま
労働力不足時代
を迎えると、
産業
間の
労働力配置
の不均衡が一層拡大し、かつ
労働生産性
の
向上
も進まない結果、
我が国経済
、
国民生活等
に大きな影響を与えるものと考えられます。このため、各
産業
においてより少ない
労働力
で
付加価値
の高い
生産
、
サービス
の
提供
を行うことができ、かつ
産業
間において
労働力
がより適切に配置されるような
雇用構造
を
実現
するための
条件整備
を行う
産業雇用高度化事業
を
実施
することとしております。 次に、八ページにございます
雇用
の安定を図るための機動的な
対策
の
推進
でございますが、最近の
雇用失業情勢
を見ますと、
有効求人倍率
は昨年十月以来三カ月連続一倍を下回り、
完全失業率
はやや上昇の
動き
にあるなど、
景気
の
低迷
を反映した
動き
が続いております。このため、
雇用調整助成金
の積極的な
活用
により
雇用
の安定を図るための
対策
を
推進
することとしております。 また、
東京
一極
集中
の
是正
に向けた
地域雇用対策
や、九ページにございますが、
経済社会
の
発展
を支える多様な
職業能力開発施策
についても、それぞれ
内容
を
充実
しつつ
推進
していくこととしております。 第三は、十ページにございます多様な
個性
、
能力
の発揮できる
環境づくり
であり、その一は、
パートタイム労働対策
の総合的な
推進
でございます。 今後
パートタイム労働
はますます重要な
就業形態
となると考えられることから、
パートタイム労働
を魅力ある良好な
就業形態
として
確立
するため、
パートタイム労働
に係る
情報提供
、
相談援助事業
の
実施
、
パートバンク
、
パートサテライト
の
増設
、
労働条件整備事業
、
労働災害防止対策事業
などを
実施
することとしております。 その二は、十一ページにございます
女性
が
能力
を発揮できる
環境
の
整備
であり、レディス・ハローワークの
増設
を図るなど各種の
対策
を
推進
することとしております。 その三は、本格的な
高齢化
に
対応
するための
高齢者対策
の
推進
でございます。 このため、
中小企業
における六十五歳
継続雇用
を
中心
とした高
年齢者雇用
の
取り組み
を促進する六十五歳
継続雇用地域推進事業
の
実施
、六十五歳
代前半層
の
雇用
の拡大を図るための
施設
・設備の
改善等
の
奨励措置
の新設などにより、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの
雇用
の場の
確保
に努めるほか、十二ページにございます
シルバー人材センター
の
増設等高齢者対策
の一層の
推進
を図ることとしております。 また、十二ページにございます
若年者
の
職業生活
の
充実
に向けた
対策
も
推進
していくこととしております。 次は、
職業生活
と
家庭生活
の
両立
の
支援
でございますが、十三ページにございますように、乳幼児を持つ
労働者
が働きやすい
環境
を
整備
するために
事業所内託児施設
を新たに
設置
、
整備
し運営開始した
事業主
に助成するための
事業所内託児施設助成金
の
創設
を図るなど、
仕事
と
家庭
が
両立
てきる
環境づくり
の
支援
を
推進
していくこととしております。 第四は、十四ページにございます
国際社会
への積極的な貢献であり、その一は、
技能実習制度
の
創設等外国人研修生受入れ
の
充実
でございます。 このため、
人づくり
による
国際協力
の
観点
から、新たに
技能実習制度
を
創設
し、
途上国
に対する積極的な
技術移転
を図る必要があることから、
国際研修協力機構
を通じた一元的な
研修生
の
受け入れ
及び
管理体制
の
確立
や、
技能実習制度
のもとでの客観的かつ公正な
技能評価
を
実施
するための
技能評価体制
の
確立
を行うこととしております。 その二は、十五ページにございます
外国人労働者
問題への適切な
対応
であり、
外国人
に係る
職業相談
、
紹介
、
雇用管理指導
・
援助等
を専門的に取り扱う
外国人雇用サービスセンター
を新設するほか、
外国人労働者
の
雇用管理
の
改善等
を図る
観点
から、
外国人労働者
の
雇用状況報告制度
を
創設
する等
外国人労働者
の
受け入れ体制
の
整備
を図ることとしております。 また、十六ページにございます
我が国
の
国際的地位
にふさわしい
国際協力交流
の
展開
についても、それぞれの
内容
を
充実
しつつ
推進
していくこととしております。 次は、十七ページでございます。第五は、
障害者等
に対する
対策
の
推進
であり、その一は、
障害者雇用
の積極的な
推進
でございます。 このため、
福祉部門
と
雇用部門
との連携により、
職業リハビリテーション
・ネットワークの
構築等
を図るなどにより、
障害者
の
職業的自立
を促進するための
地域障害者雇用推進総合モデル事業
の
実施
など
障害者雇用対策
の
充実強化
を図ることとしております。 その二は、十八ページにございます特別の配慮を必要とする
人々
に対する
職業生活援助等対策
の
推進
であり、対象に応じそれぞれきめ細かな
対策
を引き続き
推進
することとしております。 以上をもちまして、
労働省関係予算案
の
概要
の
説明
とさせていただきます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
岡田利春
7
○
岡田委員長
以上で
大臣
の
所信表明並び
に
労働省
の
平成
五年度
予算
の
概要
についての
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十分散会