1993-03-06 第126回国会衆議院本会議第10号

1993-03-06 第126回国会衆議院本会議第10号公式Web版

会議録情報 0

平成五年三月六日（土曜日）　　　　――――――――――――― 　　平成五年三月六日　　　　午後二時　本会議　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件　平成五年度一般会計予算　平成五年度特別会計予算　平成五年度政府関係機関予算　　　　午後四時二分開議
櫻内義雄 1

○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。　　　　　――――◇―――――
魚住汎英 2

○魚住汎英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
櫻内義雄 3

○議長（櫻内義雄君）　魚住汎英君の動議に御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
櫻内義雄 4

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。　　　　――――――――――――― 　平成五年産一般会計予算　平成五年度特別会計予算　平成五年度政府関係機関予算
櫻内義雄 5

○議長（櫻内義雄君）　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。　委員長の報告を求めます。予算委員長粕谷茂君。　　　　――――――――――――― 　平成五年度一般会計予算及び同報告書　平成五年度特別会計予算及び同報告書　平成五年度政府関係機関予算及び同報告書　　　　〔本号（二）に掲載〕　　　　――――――――――――― 　　　　〔粕谷茂君登壇〕
粕谷茂 6

○粕谷茂君　ただいま議題となりました平成五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十七日林大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十八日から質疑に入り、公聴会、分科会を行い、本三月六日討論、採決をいたしたものであります。　まず、予算の概要について申し上げます。　平成五年度一般会計予算の規模は七十二兆三千五百四十八億円であり、前年度当初予算に対し〇・二％の増加となっております。　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた、一般歳出の規模は三十九兆九千百六十八億円であり、前年度当初予算に対し三・一％の増加となっております。　歳入のうち、租税及び印紙収入は六十一兆三千三十億円が見込まれております。また、公債の発行額は、前年度当初予算より八千五百億円増の八兆一千三百億円の発行を予定いたしております。この結果、公債依存度は一一・二％となっております。　特別会計及び政府関係機関予算につきましても、財源の重点的、効率的配分を行い、事業の適切な運営を図ることとしており、その数は、三十八及び十一で、ともに前年度と変わりありません。　なお、財政投融資計画の規模は四十五兆七千七百六億円であり、前年度当初計画に対し一二・二％の増加となっております。　次に、質疑について申し上げます。　質疑は、国政の全般にわたって行われたのでありますが、その主なものについて申し上げます。　第一に、景気対策について、「今回の複合不況は、時がたつにつれて実体経済にも影響が及び、今や極めて深刻な事態に立ち至っている。昨年は、御承知のとおり、三・五％の経済成長と見ていたが、一・六％成長という下方修正がなされた。総理や経済企画庁長官の発言を伺っていると、在庫調整の底打ち、景気が底を打つ、回復の兆しが出てくるという、この時期の判断を何回か誤っている。これは少なくとも結果的には経済運営の失敗であり、政府の景況観の甘さ、実体経済の分析の甘さ、後手後手になった経済政策等々に起因するものである。昨年の轍を踏まないという観点から、政府は現時点において景気の実態をどう見ているのか、今後の経済の見通しをどのように展望しているのか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相及び船田経済企画庁長官から、「在庫調整の具体的時期の判断について、見通しが十分でなかったということは認めなければならないと思うが、政府としては、昨年三月に緊急経済対策、八月には総額十兆七千億円規模の総合経済対策、そして平成五年度予算においても、公共投資の着実な実施を初めとして、景気に十分配慮した予算編成を組んでおり、これで経済の地合いはかなり変わっていく。在庫整理の終了あるいは金融機関、証券市場等も多少ずつは整理がついているので、個人消費、設備投資についても徐々に回復に向かっていくことが見込まれ、三・三％程度の成長は、我々の目標として手の届くところにあるものと考えている」旨の答弁がありました。　第二に、ＰＫＯ及びカンボジア情勢についてであります。　「ＰＫＦを凍結して、昨年ＰＫＯ法案が成立した。まずカンボジアにおけるＰＫＯ活動を成功させる、これが第一義的であって、現在の時点ではアジアや日本の国民世論を慎重に見守る、そういうときではないか。したがって、ＰＫＦの凍結解除は、今の段階では考えることは時期尚早である。総理の見解を改めて承りたい」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相から、「三年後には法律の見直しということもあるが、まずどういう種類の平和協力活動であるかということをよく国民に納得していただいて、そういう世論の支持というものをやはり熟したものにしておく必要がある。したがって、三年後の見直しについて予断を持たずに、もう少しこの経験を積み重ねていきたい」旨の答弁がありました。　次に、「プノンペン政府がポル・ポト派に対して先月末以来攻撃を開始している。この事態はＰＫＯ協力法の中に盛られている五原則に照らしても、これは重要な対応が迫られていると思うかどうか」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相及び渡辺外相から、「予想外の事態が発生したことを非常に心配をしている。しかしながら、パリ協定は遵守する、破られていないということは、ポル・ポト派も言っている。一万プノンペン政府も、自分たちの地域に侵略されたのを奪還するために行ったもので、和平の枠組みは壊れていないと考えている。また、大使からは、全体として大きな衝突に発展する意思をフン・センもクメール・ルージュも持っているわけではないとの判断を伝えてきている。まず今としてはその判断を尊重してよかろう。しかし、現地の状況の変化には絶えず注意を払っていく」旨の答弁がありました。　第三に、政治改革について、「総理は、施政方針演説の中で、東京佐川急便事件を契機として国民の政治に対する不信感が広まっていることはまことに遺憾なことで、真相解明が重要であることはもちろんだが、政治改革を推進し、国民の前に目に見える具体的な成果を上げることが肝要などの趣旨の表明をされましたが、この際、国民の前に佐川疑惑解明に向けての決意を、あるいは政治改革にどう取り組もうとしているのか、伺いたい」との趣旨の質疑があり、これに対し宮澤首相から、「非常に国民の不信は深い。したがって、政治家一人一人の倫理の問題でもあるが、やはり制度の問題でもある。さきの国会で緊急改革について成立をさせていただいたが、何とか抜本改革もいたさなければならない。自由民主党としては既に基本方針を決めた。法案の作成が今急がれているが、やはり倫理観を担保するような制度上の改革、これは場合によっては、選挙区のあり方にも関係をするが、それをぜひ抜本改革の形でやらせていただきたい。基本が一人一人の倫理観であるということは、まことに異議のないところである」旨の答弁がありました。　なお、東京佐川問題について、二月十七日、証人から証言を求めました。　以上申し述べましたほか、クリントン新政権と日米関係、北方領土と日ロ関係、ガリ国連事務総長提案等我が国の国際貢献のあり方、我が国の戦後処理とアジア外交のあり方、政府開発援助のあり方、アジア情勢から見た我が国防衛政策のあり方、防衛計画の大綱の見直し、次期支援戦闘機の日米共同開発、皇太子殿下の御成婚、国立大学等における研究・教育環境の改善と文教予算の拡充、消費税の見直し、地方財政政策、地方分権のあり方、所得税減税問題、円高問題への対応、中小企業対策、雇用不安の解消、労働時間短縮の推進、高齢化社会への対応と出生率の低下、エイズ対策の拡充、輸入食品の安全性と残留農薬、水道水の安全性、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、林業及び中山間地域の活性化、プルトニウム輸送と我が国の原子力政策、平成五年釧路沖地震災害対策等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます。　かくて、本日質疑終局後、日本共産党から平成五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明が行われました。　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党から政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党から、それぞれ政府原案及び動議に反対、日本共産党から動議に賛成、政府原案に反対の意見が述べられました。　討論終局後、採決の結果、日本共産党提出の動議は否決され、平成五年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　―――――――――――――
櫻内義雄 7

○議長（櫻内義雄君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。中西績介君。　　　　〔中西績介君登壇〕
中西績介 8

○中西績介君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました一九九三年度予算案に対して反対の討論を行います。（拍手）　まず申し上げなければならないのは、今国会では、昨年に引き続き、東京佐川急便事件に関係する疑惑の徹底的な究明が求められているということであります。　今国会における予算委員会で、我々野党の一致した要求によって、竹下元総理と小沢一郎君の証人喚問が実現しましたが、疑惑はいまだに解明されるどころか、ますます深まっています。これで佐川問題の幕引きをするわけにはまいりません。　とりわけ問題なのは、自民党の派閥領袖で政権中枢にあった国会議員と暴力団との関係が取りざたされ、しかも内閣誕生に暴力団が深く関係した事実があり、少なくとも事後には総理大臣在任中に知りながら、責任を一切回避して政治的延命を企てる竹下元総理の不見識きわまる態度であります。　我々が竹下元総理の議員辞職勧告決議案を提出したのは、国際的にも日本の民主主義が問われており、議会制民主主義の最大危機であると思うからであります。したがって、この決議案は本院で直ちに決議すべきであります。（拍手）　さらに、竹下元総理が種々の疑惑を持たれ、暴力団との関係が明らかになっているにもかかわらず、宮澤総理はこの議員辞職問題にさえ積極的な態度表明はせず、知らぬふりを決め込んでいるのは総理の見識を疑うものであり、毅然とした対応が見られないのも残念のきわみであります。このような宮澤総理の政治姿勢では、国民の政治不信はますます募るばかりであります。　さて、一九九三年度予算案は、バブル経済の崩壊後、高度成長以後最悪と言われるまで急激に景気が落ち込む中で、それにどう対応するのかが問われた予算であります。しかし残念ながら、今年度予算の公共事業の七五％前倒し、十兆七千億円の今年度補正予算の追加によっても景気の改復傾向はいまだに見られておらず、九三年度予算案も景気を下支えするものとしてさえも不十分と言わざるを得ません。　第一に、我々が予算修正要求を提示し、強く迫った所得税減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は、不況に苦しむ方々に対する必要不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定しておりました。現在の段階でそれが実現されていないのは極めて遺憾であります。　とりわけ所得税減税は、税制の側面からも、景気対策の面からも不可欠であります。景気停滞の影響は個人消費にも重大な影響を及ぼしており、現在の不況が国民総支出の六〇％を占める個人消費が冷え切っていることを考えれば、景気対策として欠くことができませんし、そしてまた、公平な税負担を実現するためにも必要なことであります。消費税導入以来無視されている、相当規模の所得税減税を実施すべきであります。所得税減税は景気回復に余り効果がない、あわせて財源難を理由に、所得税減税を回避しようとする政府・自民党の態度は、不況の実態を理解せず、的確な対策を持っていない無策と言わざるを得ません。（拍手）　第二の理由は、予算全体を見ても、景気対策の面からは言うに及ばず、生活充実策としても不十分であり、政府の経済見通しの達成は困難であるということであります。　経済の現状は、昨年から公共事業拡大と住宅建設に若干回復の兆しが見られる以外、悪化の一途をたどっています。九二年度の後半には完了すると政府が見込んでいた在庫調整も、減退が激しいためなかなか終わらず、そのため需給ギャップ拡大から鉱工業生産は対前年比でマイナス幅を拡大している状況であります。　企業倒産も負債額が過去最高額を記録するまでに増大し、個人消費も昨年半ばから対前年比でマイナスを示すようになりました。最も重要な雇用状況も急速に悪化し始め、有効求人倍率は九二年十月についに一％を割り込み、十一月には〇・九三％を記録をいたしましたが、これは円高不況期の八七年度以来のことであります。しかも、採用内定取り消しなど雇用調整が拡大されています。　こうした経済状況から、九二年度の当初の政府経済見通しては三・五％の実質成長が見込まれていましたが、九二年末の実績見込みで一・六％と半分以下に引き下げられました。これは全く異例のことであり、まさに異常事態であります。　九三年度の政府経済見通しは、実質成長で三・三％を見込んでいますが、民間調査機関と比較して昨年以上にその突出が際立っています。その達成に向け九三年度予算が大きな役割を担っていると思うのでありますが、経済見通しの達成は困難と断ぜざるを得ません。政府は、経済の現状認識を誤り、政策対応をおくらせる失敗を繰り返そうとしています。　一般会計予算を見る限り、対前年度当初比で〇・二％増、政策経費である一般歳出でも三・一％増と、ほとんど景気対策予算になっておりません。また、景気対策の柱である公共事業も、国の一般会計では対前年度当初比で四・八％増としたとされておりますが、今年度補正後と比へれば大幅次減額であり、これだけでは対策としての効果は見込めません。また生活充実策の観点から見ても、昨年度の国民健康保険の事務費への国庫負担削減に続き、保険基盤安定制度による国庫補助率を削減するなど、社会保障関係費は八八年度以来の低い伸びとなっております。　また、公立小中学校教職員の人件費のうち、退職者向け共済年金支給額への国庫補助打ち切りが繰り上げ実施され地方負担とされるなど、国の財政のつじつま合わせを目的に安易に地方に負担を転嫁する措置がとられております。　その上、地方交付税交付金の減額措置を継続したことは、国の財政破綻のツケを生活の基点である地方財政に転嫁するものであり、生活重視に逆行していると言わざるを得ません。景気対策として増額された公共事業費も、その配分は硬直的であり、生活重視の観点からの洗い直しも不十分であります。時に問題なのは、不況の深刻化で大きなダメージを受けているのは、中小企業であり、失業した人たちであるにもかかわらず、中小企業対策費も、失業対策費も削減されています。これでは景気対策に配慮した予算とは到底言えないのであります。（拍手）　第三に、生活関連の予算が抑制される一方、依然として防衛費が増額される予算案が継続されています。　中期防衛力整備計画の見直し、縮小も不十分であり、冷戦崩壊という情勢の歴史的変化を看過していると言わなければなりません。防衛関係費は対前年比一・九五％増の四兆六千四百六億円と低い伸びとはいえ増額されており、軍縮を率先して実行すべき我が国の立場からして全くの時代錯誤であります。　平和と軍縮推進は日本の世界に果たす使命であり、中期防衛力整備計画は若干削減するだけにとどまらず抜本的に見直し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度防衛関係費についてはＡＷＡＣＳ、イージス艦など不要な兵器の購入、開発の中止などを行い、前年度を下回る規模に抑制すべきであります。　反対の第四の理由としては、国債依存度を九五年度で五％以内とする政府の財政目標の実現が困難になり、政府の財政運営の唯一の基本目標は国債発行にかかわるもので、それが破綻したということは、政府の財政運営の破綻を意味するのであります。　九三年度予算案では、八兆一千三百億円の国債が新規財源債として発行されることとなっております。それに伴い、一般会計に占める新規財源債の収入金比率を示す公債依存度は、九二年度当初の一〇・一％から一一・二％に上昇しています。経済情勢が劇的に好転するなどよほどのことがない限り、九五年度までに公債依存度を五％未満にするという財政運営の目標の達成は極めて困難な情勢であります。九四年度、九五年度と二兆二千五百億円ずつ建設国債の発行を減額しなければ目標を達成することはできませんが、新規施策等に充てる予備枠を含めれば、八兆一千五百億円の要調整額が出ることとなっており、財政目標の達成はだれが見ても絶望的なのであります。　会計上の処理で国民生活に関係なく、特例国債のように野方図に累積することもないなどと言って隠れ借金などを繰り返すことはやめ、財政の現状を国民の前に公表した上で、国債発行問題を再検討すべきであります。減税や歳出増のため必要であれば、厳格な償還計画とセットで特例国債を発行し、逆に建設国債に余裕を持たせることも検討されてしかるべきであります。　最後に＾政治疑惑の徹底究明と政治腐敗の根絶に向けた宮澤総理の断固たる決意と、国民生活、不況対策に向けた施策の拡充を強く求め、一九九三年度予算案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
櫻内義雄 9

○議長（櫻内義雄君）　石川要三君。　　　　〔石川要三君登壇〕
石川要三 10

○石川要三君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）　既に御承知のとおり、現在、我が国は、円高不況以来と言われる深刻な経済状況に直面しております。各種経済関係のデータを見ましても、住宅投資に回復の兆しが見られるものの、設備投資の落ち込み、個人消費の伸び悩み等が続いており、依然として景気は低迷を続けております。これは、従来の景気循環的な不況に加え、株価、地価等の資産価格の下落による金融・資本市場の不安定化、個人消費の構造変化などさまざまな要因が複雑に絡み合った、いわば新型不況、複合不況ともいうべきもので、今や一刻も放置できない事態となっております。　政府は、このような事態にかんがみ、昨年三月に緊急経済対策、八月には十兆七千億円の過去最大規模の総合経済対策を決定し、さらに十月には補正予算を組むなど、景気回復のため、機動的に可能な限りの努力を行ってきているところであります。その努力を多とするところであります。　我が国は、生活大国の実現、国際貢献の充実等多くの中長期的な政策課題を抱えておりますが、これらの政策課題を実現していくためには、その前提となる景気を速やかに回復し、インフレなき経済の持続的発展を確保していかなければなりません。　平成五年度予算は、現在、緊急にして最重要課題となっている景気対策に十分な配慮がなされており、先般の第六次公定歩合引き下げと相まって、企業家マインドを刺激し、需要を拡大して景気の回復と経済のさらなる成長を促す原動力となることは間違いなく、国民の要望と期待に十分こたえ得るものと確信するものであります。　以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。　賛成の第一は、公共投資の拡充等、景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。　速やかな景気回復を図るため、公共事業関係費は、ＮＴＴ事業を含めると対前年度五・八％増の八兆六千四百億円強が計上され、近年最大の高い伸び率となっております。また、財政投融資による事業や地方単独事業についても、それぞれ前年度を上回る高い伸びが確保されているのであります。この結果、昨年の総合経済対策、補正予算等これまでの諸対策の延長線上に、今後とも、間断をく、高い水準の公共投資の執行が可能となり、内需拡大に大いに資するものと思われるのであります。　国内需要が低迷し、また、昨年の経常収支の黒字が史上初めて一千億ドルを突破したことなどもあり、諸外国から我が国の内需拡大を求める声が一段と強まっている今日、効率的、重点的な公共投資を行うことは、即効性のある内需拡大策として極めて有効であります。さらに、欧米諸国に比べ著しく整備のおくれている住宅、下水道や環境衛生等の分野に公共事業関係費の重点的配分が行われており、「生活大国五か年計画」の初年度として、内容的にもまことにふさわしい予算となっております。　賛成の第二は、社会保障の充実強化を初め、国民生活の質の向上への配慮など、時代の要請に的確に対応した予算である、かように思うわけであります。　まず、社会保障関係費においては、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、一般歳出が低い伸びに抑えられている中で十三兆一千四百億円強が計上されており、一般歳出中、最大の支出項目となっております。　内容的にも、本年で四年目を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランは、ホームヘルプサービス事業等、在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、老後を安心して送れる社会の実現に向け、着実にその施策が推進されているのであります。　また、最近、エイズ患者・感染者が急増している現状にかんがみ、エイズ総合対策として、実に前年度の五倍に当たる百億円強の予算が計上されております。このほか、労働時間の短縮対策等の経費も計上されており、活力と潤いに満ちた生活大国の実現に向けての政府の意気込みが感じられるのであります。（拍手）　賛成の第三は、国際国家日本として、国際貢献の姿勢が強く打ち出されている点でございます。　すなわち、一般会計政府開発援助予算は、一兆百四十四億円が計上され、初めて一兆円の大台に乗り、世界でも一、二位を争う規模となっております。　内容においても、無償資金協力や人的協力の拡充強化が引き続き図られております。また、昨年六月、リオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットで、我が国は、環境分野の政府開発援助を平成四年度から五年間で九千億円から一兆円を目途として拡充強化することを表明して、世界各国から大きな歓迎を受けたところであります。本予算においても、地球環境保全への積極的な協力の姿勢が示されており、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。（拍手）　賛成の第四は、国際情勢に対応した節度ある防衛関係費が計上されていることであります。　現在、我が国の防衛力整備は、中期防衛力整備計画に基づき実施されていることは御高承のとおりであります。しかし、この間、ソ連の崩壊により、東西冷戦構造は名実ともに終えんし、現在、世界は新しい平和秩序を模索している状況であります。かかる状況を踏まえ、政府は昨年十二月、計画期間中の防衛関係費を、二十二兆七千五百億円から五千八百億円を削減すること等を内容とした同計画の修正を閣議決定いたしました。　平成五年度の防衛関係費は、前年度当初予算に比べわずか一・九五％という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっております。内容的にも、その八割強が後方経費であり、正面経費は二年連続で前年度予算を下回っており、冷戦後の緊張緩和という大きな流れを反映した妥当なものと私は確信しております。　しかしながら、冷戦後、世界各地において、民族的、宗教的対立等が表面化し、地域紛争が多発しており、新しい世界平和秩序構築に向けて不確実、不安定な要因が存在することもまた冷厳な事実であります。「治に居て乱を忘れず」は防衛の基本であります。古来より、「戦争を好む国は滅びる。しかれどもい戦争を忘れる国は危うし」とのことわざがありますが、まさに防衛をおろそかにして栄えた国家はないのであります。今後とも、我が国は、日米安保条約を防衛の基軸としつつ、防衛計画の大綱における基盤的防衛力構想に基づき、独立国家としての必要最小限の防衛力の保持・整備に一層努められるよう、この際、強く要望するものであります。（拍手）　現在、我が国は、二十一世紀を目前にし、明治維新、終戦直後にも匹敵するほどの歴史的大転換期に差しかかっております。まず、内外に日々起こる諸問題は、その量、その質、その速さにおいて従来の比ではなく、その対応や解決も困難をきわめるものばかりであります。しかし、これらの解決なくしてまた我が国の将来はありません。幸いにして、我が国には、戦後政治史の重要場面に幾度となく立ち会った貴重な政治経験を有する宮澤総理がおられます。宮澤総理は「志は易きを求めず、事は難きを避けず」と述べられておりますが、その言やよしであります。これら山積する困難な諸問題に真正面から立ち向かい、国民生活の一層の安定と向上、また我が国の発展のため、勇往邁進されんことを期待をするものであります。（拍手）　討論を終わるに当たり、委員会運営のあり方について一言申し上げます。　去る二月二十四日に野党による予算修正要求が我が党に出され、与野党問で話し合いが行われました。しかしながら、話し合いが不調に終わった際、委員長が誠心誠意努力されたにもかかわらず、委員会開会をめぐり野党の諸君による開会に対する異議の申し立てが行われたのであります。本日の委員会における社会党の松前君の言をかりるならば、まさに各党間の交渉の中身は国民にはさっぱりわからないのであります。（拍手）　委員会は、公開の場で質疑することが何よりも大事であります。そのために野党には修正案、組み替え動議を提出する権限が認められているのではありませんか。我々はそれらを正規な場所、すなわち委員会の場で質問をし、議論を闘わせる用意をいつでも持っており、望むところであります。　野党の諸君にぜひとも申し上げたいのは、政治改革の第一歩は正々堂々と国民の前にみずからの主張を明らかにすることではないでしょうか。　今後は、各党間の折衝よりも委員会での正規な議論を優先すべきである、このことを強く主張し、平成五年度予算三案に対し、私の賛成討論といたします。（拍手）
櫻内義雄 11

○議長（櫻内義雄君）　渡部一郎君。　　　　〔渡部一郎君登壇〕
渡部一郎 12

○渡部一郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題になりました平成五年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）　今、国民が挙げて政治に求めるものは、金権腐敗政治の打倒と根絶、深刻な不況に対する何らかの打開策と見通しであります。また、クリントン大統領の登場に象徴されるような世界の新しい枠組みづくりの中で、日本の適切な対応であります。残念ながら、本平成五年度予算三案及びその審議の過程は、遺憾ながらそのいずれについても明確な答えを出すものではなかったのであります。　まず、佐川問題の究明は、未曾有の危機にある日本国民の政治不信にこたえる絶好のチャンスでありました。少なくとも真相のほぼ全容が明らかになり、各政党の真摯な取り組みが明らかにされて、多年にわたる政治と企業の癒着を断ち切るために、企業献金の廃止とか献金団体の一本化ぐらいは、本予算案の成立とともに、政治改革の柱として成立の見通しが明らかになっておりましたならば、どんなに国民は明るい希望を回復したことでありましょうか。　しかし、佐川問題はスタートの証人喚問すらごたつき、与党自民党はこれを積極的に合意せず、審議の前進をしばしば妨害し、真相究明の扉を閉ざしたことは、歴然とした国民の常識であります。こうした自民党の乱暴な国会対策のあり方が国民にどのように受け取られてきたか、答えは既に明らかであります。　不況対策もしない、事件にふたをしようとしているという思いなのか、内閣の支持率は暴落し、ひいては、既成政党ごとごとくに対する支持が低迷し、政治家個人に対する不信もまさに極限に達しようとしているのであります。いかに弁明を繰り返しても、竹下元総理に対する辞職を求める国民の声に至っては、世論調査によっても明らかなように圧倒的多数のレベルに高まってしまったのであります。　さて、肝心な景気対策について申し上げますならば、残念ながら本予算の中で実効ある対策がとられたとは言いがたいのであります。今回の不況は、これまで日本列島を襲ったような景気循環型の景気後退だけではありません。資産デフレが起こり、バブルを元手にした不動産及び株式に対する投機が今巨大な規模で清算されようとしているのであります。まさに複合不況そのものであります。その過剰流動性の処置を誤り、放置して事態をここまで深刻化せしめたのは、挙げて政府の失態であったと言わざるを得ないし、総理も審議の途中、みずから認められているところではありませんか。　しかも、従来の政府の財政政策ならば、民間の企業活動が著しく停滞し自立回復が困難な場合、財政が出動して民間経済の自立回復を図ってきたわけでありますけれども、一般会計の規模が、平成四年度当初予算に比べてみまして、わずかに〇・二％増という超緊縮予算になっているわけであります。これでは、複合不況の分を考えないといたしましても、単純な不況対策予算といたしましても適切とは言いがたい。余りにも少ないのであります。不況時に財政規模を拡大し、民間経済をカバーするという財政本来の役割を放棄したものと言わざるを得ないのであります。　また、公共事業関係予算につきましても、四年度補正後の額の予算よりも五年度は約一兆三千億円も少なくなっているのであります。景気対策の柱という公共投資が前年度より減少していては、景気に配慮したとは到底見えないのであります。この印象こそがさらに不況を加速するのであります。　政府の予算案を見れば見るほど、前途に展望のないつじつま合わせかなとしか見えない。日本企業のリーダーたちが、本予算の骨格を既に知った上で、最近、企業各社とも方針としてほとんど一斉に、ますます緊縮、ますます雇用調整、ますます首切り、ますます設備投資の縮小という方向に駆り立てられているのは事実であります。本予算は、よき印象を与えるのに失敗したと言わざるを得ないのであります。　もちろん、今回の不況を乗り切るために、単純な格好のいい秘策などというものはあるわけではないのであります。しかし、少なくとももう少し公共事業費をふやし、少なくとも不動産や株式投機の後始末に苦悩する層に対しまして、何らかの意味の激変緩和措置を工夫し、速やかに執行することが必要だったのであります。　特に今回の不況が一般国民の台所を直撃し、深刻な消費の低迷を招いていることは、深刻に注目しなければならないのであります。消費の落ち込みは在庫調整を長引かせ、生産の拡大を妨げているのであります。そういう意味では、今回の景気回復のかぎは、いかに消費の喚起を図るかということであります。そういう経済論議は横に置いておくといたしましても、最も打撃の大きかった家庭という消費の窓口に対して、直接的にその重荷を減らすために所得減税を行う、家庭に消費の活力を与えるということは、緊急的、直接的な要請であると言わざるを得ないのであります。あえて言えば、これはまさに人道的要請と言わざるを得ないのであります。（拍手）　もし我が党を初め野党が主張した所得減税が実行されるならば、一家庭当たり十万円のお金が家計に生まれるわけであります。これが実行されたら、国民に対する衝撃的な希望の春風が訪れることでありましょう。しかし、この案には、赤字公債を認めるという極めて苦しい決断もまた甘受しなければならないことを示しております。　私たちは、現代に生きる政治家としてその責務を負わなければならないと考えるものであります。政府当局が赤字公債に頼るまいとして手がたく予算を編成された、それはある意味で理解できます。しかし、政治と民衆は生き物であります。固定した方針や一方的な思い込みなどで処理すべきものではない。国民の台所を直視した施策こそ大切なのではないでしょうか。（拍手）　消費の落ち込みは、昨年、過去最高を記録した貿易黒字をさらに増大しました。消費の不振が輸入を激減させ、結果的に貿易黒字を押し上げているからです。そのために、日米摩擦はさらに拡大し、夏のサミットの協議は極めて困難なものになることでありましょう。日本の前途は危ういのであります。　所得税減税は、与野党の協議機関で今後調整されることになっておりますが、その効果的な成立を心から希望するものであります。　第三に本予算案に反対する理由は、宮澤総理の公約である生活大国実現のための措置は十分でないからであります。　住宅、下水道、生活関連道路の整備、都市再開発など生活関連社会資本の整備は大幅におくれているにもかかわりませず、事業別、省庁別の配分比率にはほとんど変化がございません。公共投資の中でも、生活関連重点化枠はわずか五百億円の増額で、総額二千五百億円にすぎません。　社会福祉関係予算については、昨年当初予算を下回っているのであります。我が党も強く要求いたしましたエイズ対策費百億円の計上は高く評価するものではございますけれども、高齢者に対する看護、介護、治療などの総合的な支援策は極めて不十分と言わねばなりません。マンパワーに対する画期的な施策は、まだ今後にゆだねられております。また、年金財源不足のために、ただいま、今後の年金受給者の間で暗い予想が広がりつつあります。早急な対策が必要であります。まさに、生活大国を目指すどころか、課題山積の予算であると言わなければならないのであります。　反対する第四の理由は、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって、軍縮、軍事費の削減が世界的な潮流になっているにもかかわらず、防衛費は依然として増加していることであります。　確かに中期防衛力整備計画で、全体で五千八百億円も削減された努力を多とするものではありますけれども、もう一歩進んで、平成五年度予算において削減が、せめて据え置きにすべきではなかったかと思います。もちろん、近隣各国との積極的な平和外交を進めることがその前提であることは言うまでもありませんし、極めて困難な交渉であることも十分承知の上で申し上げているわけであります。防衛関係予算においては、装備計画の再検討や陸海空三自衛官定数の削減を含む組織の再編成を進め、自衛隊の合理化、防衛関係費の大幅削減を行うべきであります。　以上、概括いたしまして、平成五年度予算三案に反対する主な理由を申し述べ、ここに討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
櫻内義雄 13

○議長（櫻内義雄君）　東中光雄君。　　　　〔東中光雄君登壇〕
東中光雄 14

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、九三年度総予算三案に反対の討論を行います。（拍手）　深刻な不況のもと、九三年度の国家予算は、何よりも国民の立場からの抜本的な不況対策を打ち立てることが求められております。　この不況は、我が国全事業所の九九％を占める中小企業の経営と勤労国民の生活を直撃しているのであります。日本共産党は、不況に苦しむ中小企業への抜本的な援助、対策と大企業の横暴への規制を行い、所得減税等によって、ＧＮＰの六割を占める個人消費の拡大を行うことを繰り返し要求してまいりました。これこそ景気回復の本筋であります。　ところが宮澤総理は、景気に十分配慮したと言って、大企業への手厚い配慮に終始しているのであります。政府の景気対策は、相変わらず大型プロジェクト中心の公共事業の増額であり、不良資産買い上げ会社を通じての大銀行くの減税など、大銀行、大企業に対する手厚い対策なのであります。私は、不況対策といえば大企業へのてこ入れという従来型の政府不況対策に強く反対するものであります。（拍手）　次は、国民への減税についてであります。減税は、最も確実な内需拡大策であり、景気回復に重要な効果を持つことは明らかであります。日本共産党は、二兆円の所得減税とパート・住宅・教育減税などの政策減税、あわせて政府・自民党が国民に公約した消費税の食料品非課税の緊急実施を求めてまいりました。政府は、財源問題を理由に、みずからの公約さえ踏みにじって減税を拒否しています。まことに言語道断であります。財源は十分あります。四兆六千億円にも膨らんだ軍事費を半減させる、また大企業優遇の不公平税制にメスを入れることなどで財源は十分確保できます。赤字国債の発行は、財政危機を一層深刻にし、消費税率を引き上げる、それに口実を与えるものであります。断じて認めることはできません。（拍手）　次は、中小企業対策であります。年々削減されてきた中小企業対策費を倍加し、激甚災害融資並みの低利、長期の緊急融資制度を創設し、中小企業向け官公需発注をふやすことが求められます。中小企業への官公需発注は、低下の一途であります。今、国と地方自治体の中小企業への発注率を一九八一年度の水準に戻すだけで、中小企業に二兆数千億円の仕事を回すことになります。我が党はその実現を強く求めるものであります。　また、公共投資のやり方も問題です。大型プロジェクトで直接潤うのは大企業だけです。住宅、下水道、都市公園などの国民生活密着型の公共投資に転換して中小企業の仕事をふやし、国民生活の土台を豊かにすることが必要であります。これらは、政府が決断すれば、すぐにでも実行可能なことであります。なぜやらないんでしょうか。（拍手）　最近の日産自動車の座間工場閉鎖計画など大企業の合理化計画は、不況に追い打ちをかけるものです。我が党の不破委員長が追及したように、自動車、電機の大企業は海外に進出してどんどん生産をふやし、国内では、不況だと言って生産を縮小し、労働者の賃金を抑え、人員削減、配置転換、出向、下請切り捨てなど合理化を強行しています。国内での生産を減らし、海外に進出して大もうけを確保する、こんな身勝手な大企業の横暴は絶対許されません。この大企業に税制や金融などの優遇措置で後押ししてきた自民党政治の責任はまことに重大であります。政府が従来の姿勢を根本的に転換をして、国内産業を空洞化させ、下請中小企業を切り捨てる大企業の海外進出を規制することを強く求めるものであります。（拍手）　予算に反対する第二の理由は、生活大国とか地方分権を言いながら、臨調・行革審路線で、一層本格的な福祉、教育の切り捨て、地方自治体への負担押しつけを進めようとしていることであります。　生活保護費は四年連続カット、国民年金保険料は年々値上げ、その上、政府は、国保や保健所、教育などの国庫負担金、補助金約一千五百億円を、一般財源化などと称して地方自治体に押しつけてきました。　教育では、三十五人学級の実現を見送った責任は重大です。今国会に提出されている二千五百万人に上る請願、父母や教職員の切実な願いを踏みにじるものであり、国立大学や公立高校の入学金は引き上げ、私学助成は抑制、実質マイナスであります。世界一高い学費と貧困な教育研究条件は断じて放置するわけにはまいりません。学費値上げに歯どめをかけ、私学助成を大幅に増額して、教育の機会均等を保障することを強く要求するものであります。（拍手）　米問題で政府はなぜ、自由化ノーの断固とした姿勢をとらないのですか。政府の新政策は、十ヘクタール以上の大規模農家だけを育成するものです。稲作の場合、この規模の農家は青森で十九戸、広島で四戸、東京、大阪、神奈川等十三都道府県は一軒もありません。米輸入自由化を前提にして九割の農家を切り捨てる新政策を撤回させ、史上最低の四六％まで落ち込んだ食糧の自給率の向上と日本農業の再建にこそ踏み出すべきであります。　反対の第三の理由は、世界の流れに反して軍事費を拡大し、国際貢献の名のもとに自衛隊のＰＫＯ派兵を進め、ＯＤＡを突出させるなど、憲法違反のアメリカ貢献、安保強化をさらに進めようとしていることであります。　宮澤総理は、「冷戦の終了」、国際情勢の変化を受けて、軍縮の重要性は高まっていると言いながら、軍事費をまた二・〇％も拡大しています。中期防衛力整備計画を修正、削減したと言いますが、依然として今後三年間、毎年二％以上の軍事費増を続けていく計画であります。軍縮どころか軍拡計画ではありませんか。　内容を見てみても、一機五百七十億円もするＡＷＡＣＳ、空中警戒管制機二機を初めイージス艦、大型輸送艦など最新鋭兵器を増強し、米軍思いやり予算は一五・三％も増額をしています。在日米軍への日本の経費負担は、米兵一人当たり何と年間千三百九十四万円にもなるのであります。まさにアメリカの世界戦略に組み込まれた対米従属の軍拡予算であります。　世界の各国が軍縮、兵力削減に踏み出し、また、ソ連の脅威という、自民党政府にとっての唯一の軍拡の口実が名実ともに崩壊した今、中期防の撤廃、大胆な軍縮政策で、世界的な平和、軍縮の流れの強化に積極的に貢献すべきであります。安保条約を解消し、米軍基地の撤去を求めるべきだと思います。（拍手）　カンボジアヘの自衛隊派兵は、憲法はもとより、今やＰＫＯ法にさえ違反していることは明白です。国連自身が、停戦違反が続出し、パリ協定に基づく停戦第二段階の実施はほぼ不可能、こうしているのであります。派遣部隊は直ちに撤収すべきであり、カンボジア派遣費用は削除すべきであります。　現職の副総理・外務大臣が公然と、海外派兵の拡大やそのための解釈改憲あるいは明文改憲を主張し、与党自民党や野党の一部から一斉に改憲論が行われているのは、極めて重要であります。　改憲論者は、憲法が国際情勢に合わなくなった、古くなったと言いますが、とんでもありません。二十世紀は二度の世界大戦の戦禍とその反省から、国連憲章に見られるように、国際紛争は、武力によらず平和的に解決することを国際的に義務づけることになったのであります。日本国憲法の平和原則は、この人類の進歩をさらに発展させるものであり、人類史上、最も先駆的なものであります。国際貢献の名であれ、武力行使が公然とできるように憲法を改正せよというのは、改革どころか逆戻りであり、歴史の進歩ではなく、反動であります。我が党は、憲法の平和的、民主的原則を崩そうとするいかなる改憲論にも強く反対するものであります。日本は、憲法に沿って、非軍事、平和の方法で世界平和に積極的に貢献する道を進むべきであります。　さて、佐川・暴力団疑惑の真相解明は、中途半端に終わらせることのできない国政上の緊急重要課題です。予算委員会の審議、証人喚問は、時間の制限、証人の限定などのために極めて不十分ではありましたが、これらの尋問を通じて、佐川・暴力団疑惑は一層深まっております。金丸、生原両氏など必要な証人喚問を直ちに実施し、特別委員会を設置し、史上最大の、最悪の疑惑の徹底的調査を行うことが必要であります。　そして、政治の現状を改革していく上で、金権政治の根源である企業・団体献金の禁止と、国会決議に基づく現行中選挙区制のもとでの定数の抜本是正は、回避の許されない課題であります。政治改革の名で選挙制度を変え、単純小選挙区制の導入を行うなどというのは、自民党の一党支配、憲法改悪への道を進めようとするものであり、断じて容認することはできません。（拍手）　最後に、本予算審議において、佐川事件の証人喚問や予算の修正をめぐって、自民党と社会、公明、民社三党の協議が繰り返されました。重大なことは、自社公民四党の協議中は予算委員会を空転させ、決裂すると自民党が単独で審議を強行するという、国会の私物化ともいうべき議会制民主主義じゅうりんが行われたことであります。私的な政党間の協議の結論を予算委員会に問答無用とばかりに押しつけるというやり方は、まさに自社公民四党自身もその非を認め、国民的批判が集中しているいわゆる密室協議、国対政治そのものではありませんか。私は、ここに改めて厳しく糾弾するものであります。（拍手）　我が党は、国民の立場からの不況対策の実現、国民生活の向上、金権疑惑の解明と企業献金の禁止、憲法改悪阻止のために、引き続き全力を尽くすものであることを表明をして、反対討論を終わります。（拍手）
櫻内義雄 15

○議長（櫻内義雄君）　川端達夫君。　　　　〔川端達夫君登壇〕
川端達夫 16

○川端達夫君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）　我が党が反対するその第一の理由は、当初予算案が修正されず、所得税減税実施が盛り込まれなかったことであります。　宮澤内閣が甘い経済分析を続け、対策を後手後手に回してきた結果、日本経済は深刻な不況に直面しています。実質経済成長率は昨年四―六月がゼロ％、七－九月はマイナス〇・四％となり、その後も低迷が続いています。昨年十月以降、有効求人倍率は遂に一を下回り、大量の従業員、パート・内職者が職を失っているのが現実であります。　また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっています。乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じ、百貨店販売額の伸びは、昨年三月以来マイナスを続けております。ＧＮＰの約六割を占める消費の著しい落ち込みが景気回復の足を引っ張っているのは紛れもない事実であります。これまで政府は、公共投資拡大、公定歩合引き下げなどの対策に取り組んできましたが、いまだその実効は見えないばかりか、本年度予算では公共事業関係予算は、平成四年補正後の九兆八千五百二十九億円に比べて八兆五千二百七十一億円とむしろ下回っており、これらの対策による景気回復はもはや限界に達していると言わざるを得ません。こうした状況において残された手段は、消費拡大策としての所得減税実施しかあり得ないと考えております。　しかも、サラリーマン、パート労働者の税負担も年々高くなっております。ある試算によれば、中堅勤労者の場合、八八年から九二年の五年間にかけて賃金は二三・五％伸びたのに対し、所得税は実に五六・六％も増加をしております。　こういう中で、民社党は、他の野党とも共同して、戻し税減税、基礎控除及び給与所得控除の引き上げによる制度改正、住宅及び教育に焦点を置いた政策減税から成る総額四兆二千六百四十億円の減税実現を求めて、予算修正要求を政府・与党に提出いたしました。しかし、政府・与党は、今までの対策で十分だとか、財源がない、減税は効果がない等々の理由を挙げて、我々の提案を拒否しました。所得税減税実施は国民生活に関する緊急かつ不可欠の課題であり、何にも増して重要なものです。平成五年度予算案の総額は約七十二兆円ですが、その全体の中で政策の優先順位を明確にし、政府が減税実現を最優先させる政策判断を行うべきであったと考えております。　円高不況時の一九八七年、政府は五兆円の公共投資と一兆円の減税を柱とした六兆円の経済対策を策定いたしました。最終的に所得税減税の規模は一兆五千四百億円となり、後に行われた住民税減税を入れて約二兆二千億円の規模の減税が行われました。この減税により日本経済は早期に円高不況から脱出することができました。八六年度二・九％に落ち込んだ実質ＧＮＰ成長率も、八七年度、八八年度は四・九％、六・〇％に上昇いたしました。税収も、当初の税収見積もりに比較して決算の増収額は、八七年度五兆六千三十九億円、八八年度五兆七千三百六十五億円増となりました。このように、過去に所得減税を実施して不況を克服した自民党政府が、どうして今回手のひらを返したように減税に否定的な態度をとるのか、全く理解ができません。　政府予算案に所得税減税実施は盛り込まれませんでしたが、三月四日、自民党の梶山幹事長は、所得税減税を前向きに検討すると我が党を初めとする野党の書記長に約束されました。政府・与党が早急にこの公党間の約束を誠実に実行するよう、改めて注文しておきます。　反対の第二の理由は、住宅、中小企業など、その他の景気対策が極めて不十分なものにとどまっていることであります。　我々は、譲渡益課税軽減による三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転用推進、住宅金融公庫の貸付制度の大幅拡充、中小企業の投資減税実施、政府系金融機関の中小企業向け融資の充実など、景気対策実施についても提言を行ってまいりました。しかし、この点でも、政府・与党は我々の提言を取り入れず、極めて質、量ともに不十分な景気対策になっており、まことに遺憾であります。　反対の第三の理由は、この予算が生活先進国づくりのための予算となっていないことであります。　労働時間短縮、内外価格差是正、文化・教育政策の充実、高齢者雇用確保、介護保険制度確立など福祉政策の充実、女性に優しい社会づくり、魅力ある地域づくりなどについてきめ細かな施策が講じられていないのは、極めて総理の掲げる公約に反した予算と言わざるを得ません。　反対の第四の理由は、行財政改革が不徹底なものにとどまっている点であります。　今こそ政府が取り組まなければならない課題は、行革の断行であります。政府・自民党は、国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いて、行政改革、財政改革に見るべき成果を全く残しておりません。また、行政府の合理化という点から見ても、政府の持っている許認可数は、八五年末一万五十四件だったのに、九二年末には一万九百四十二件と増加し、省庁の官房局の数も七九年以来百二十八のままと、政府は行政改革どころか、行政の肥大化を放置していると批判せざるを得ません。　さて、クリントン大統領は、二月十七日、議会で経済演説を行い、四年間で三千二百五十億ドル、すなわち三十九兆円の財政赤字削減に取り組むことを表明いたしました。大統領は、連邦政府職員の大幅削減、諮問機関の整理、行政事務経費の削減、政府所有機の使用の大幅制限などの高官の特権の廃止など、大胆かつ具体的な計画を示しました。これに比べて、政府の行革への取り組みは、お粗末の一言と言わざるを得ません。具体的な歳出削減額を明記した新行財政改革五カ年計画の策定、実施を宮澤内閣に強く求めるものであります。　反対の第五の理由は、地球環境保全や経済援助など、国際協力の面で不十分な内容となっている点であります。　特に、地球サミットで批准、調印された条約、合意事項を誠実に遂行するとともに、軍事支出の多い国にはＯＤＡによる援助を抑制するなどの注文をつけておきたいと思います。　民社党は、国民生活を守り、早急に不況を克服すべしとの考え方に立って、予算案についてはまじめに審議を続けてきました。佐川問題や減税の扱いについて、政府・与党のかたくなな姿勢が審議を一時中断させ、国民の政治に対する信頼を傷つけたことはまことに遺憾であります。改めて政府。与党の態度に反省を促すとともに、我々政治家一人一人がよりよい国民の政治を実現するために努力をしなければならないと思います。　最後に、所得税減税実施について、政府・与党は約束を早急に実行するよう、改めて注文をつけて、私の反対討論を終わります。（拍手）
櫻内義雄 17

○議長（櫻内義雄君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　―――――――――――――
櫻内義雄 18

○議長（櫻内義雄君）　平成五年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行います。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
櫻内義雄 19

○議長（櫻内義雄君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。　投票を計算させます。　　　　〔参事投票を計算〕
櫻内義雄 20

○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　四百七十八　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十二　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百六　　　　〔拍手〕
櫻内義雄 21

○議長（櫻内義雄君）　右の結果、平成五年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　――――――――――――― 　平成五年度一般会計予算外二案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　徳彦君　　　　　　浅野　勝人君　　　　麻生　太郎君　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君　　　　　　粟屋　敏信君　　　　井奥　貞雄君　　　　　　井出　正一君　　　　井上　喜一君　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤宗一郎君　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君　　　　　　石井　　一君　　　　石川　要三君　　　　　　石破　　茂君　　　　石橋　一弥君　　　　　　石原慎太郎君　　　　石原　伸晃君　　　　　　今枝　敬雄君　　　　今津　　寛君　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岩屋　　毅君　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上草　義輝君　　　　　　植竹　繁雄君　　　　魚住　汎英君　　　　　　臼井日出男君　　　　内海　英男君　　　　　　浦野　烋興君　　　　江口　一雄君　　　　　　江崎　真澄君　　　　衛藤征士郎君　　　　　　衛藤　晟一君　　　　遠藤　武彦君　　　　　　小里　貞利君　　　　小沢　一郎君　　　　　　小澤　　潔君　　　　小沢　辰男君　　　　　　小渕　恵三君　　　　尾身　幸次君　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君　　　　　　大石　千八君　　　　大石　正光君　　　　　　大島　理森君　　　　大塚　雄司君　　　　　　大野　　明君　　　　大野　功統君　　　　　　大原　一三君　　　　太田　誠一君　　　　　　岡島　正之君　　　　岡田　克也君　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　紘一君　　　　　　加藤　卓二君　　　　加藤　六月君　　　　　　鹿野　道彦君　　　　狩野　　勝君　　　　　　海部　俊樹君　　　　柿澤　弘治君　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君　　　　　　片岡　武司君　　　　金子　一義君　　　　　　金子原二郎君　　　　金子徳之介君　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　久興君　　　　　　亀井　善之君　　　　唐沢俊二郎君　　　　　　川崎　二郎君　　　　河村　建夫君　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君　　　　　　木村　守男君　　　　木村　義雄君　　　　　　北川　石松君　　　　北川　正恭君　　　　　　北村　直人君　　　　久間　章生君　　　　　　久野統一郎君　　　　鯨岡　兵輔君　　　　　　熊谷　　弘君　　　　倉成　　正君　　　　　　栗原　祐幸君　　　　小泉純一郎君　　　　　　小坂　憲次君　　　　小杉　　隆君　　　　　　小林　興起君　　　　小宮山重四郎君　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　　誠君　　　　　　古賀　正浩君　　　　後藤田正晴君　　　　　　河野　洋平君　　　　河本　敏夫君　　　　　　高村　正彦君　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　近藤　元次君　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐田玄一郎君　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　佐藤　孝行君　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　敬夫君　　　　　　佐藤　守良君　　　　斉藤斗志二君　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君　　　　　　坂本三十次君　　　　桜井　　新君　　　　　　笹川　　堯君　　　　志賀　　節君　　　　　　自見庄三郎君　　　　塩川正十郎君　　　　　　塩崎　　潤君　　　　塩谷　　立君　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉浦　正健君　　　　　　杉山　憲夫君　　　　鈴木　俊一君　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　鈴木　宗男君　　　　　　住　　博司君　　　　関谷　勝嗣君　　　　　　園田　博之君　　　　田澤　吉郎君　　　　　　田名部匡省君　　　　田中　秀征君　　　　　　田邉　國男君　　　　田辺　広雄君　　　　　　田村　　元君　　　　高鳥　　修君　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹下　　登君　　　　　　武部　　勤君　　　　武村　正義君　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷垣　禎一君　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君　　　　　　塚原　俊平君　　　　戸井田三郎君　　　　　　戸塚　進也君　　　　渡海紀三朗君　　　　　　東家　嘉幸君　　　　虎島　和夫君　　　　　　中尾　栄一君　　　　中川　昭一君　　　　　　中島　　衛君　　　　中島洋次郎君　　　　　　中曽根康弘君　　　　中谷　　元君　　　　　　中西　啓介君　　　　中村喜四郎君　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　太郎君　　　　　　中山　利生君　　　　中山　成彬君　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君　　　　　　長勢　甚遠君　　　　二階　俊博君　　　　　　二階堂　進君　　　　丹羽　雄哉君　　　　　　西岡　武夫君　　　　西田　　司君　　　　　　額賀福志郎君　　　　野田　　毅君　　　　　　野田　　実君　　　　野中　広務君　　　　　　野呂　昭彦君　　　　野呂田芳成君　　　　　　羽田　　孜君　　　　葉梨　信行君　　　　　　萩山　教嚴君　　　　橋本龍太郎君　　　　　　畑　英次郎君　　　　鳩山　邦夫君　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　浜田　幸一君　　　　　　浜田卓二郎君　　　　浜野　　剛君　　　　　　林　　大幹君　　　　林　　義郎君　　　　　　原　健三郎君　　　　原田　　憲君　　　　　　原田昇左右君　　　　原田　義昭君　　　　　　東　　　力君　　　　平泉　　渉君　　　　　　平田辰一郎君　　　　平沼　赳夫君　　　　　　深谷　隆司君　　　　吹田　　愰君　　　　　　福田　康夫君　　　　福永　信彦君　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤尾　正行君　　　　　　二田　孝治君　　　　船田　　元君　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君　　　　　　穂積　良行君　　　　星野　行男君　　　　　　真鍋　光広君　　　　前田　武志君　　　　　　前田　　正君　　　　牧野　隆守君　　　　　　増子　輝彦君　　　　増岡　博之君　　　　　　増田　敏男君　　　　町村　信孝君　　　　　　松浦　　昭君　　　　松岡　利勝君　　　　　　松田　岩夫君　　　　松永　　光君　　　　　　松本　十郎君　　　　三ツ林弥太郎君　　　　　　三原　朝彦君　　　　三塚　　博君　　　　　　御法川英文君　　　　水野　　清君　　　　　　光武　　顕君　　　　宮崎　茂一君　　　　　　宮里　松正君　　　　宮澤　喜一君　　　　　　宮路　和明君　　　　宮下　創平君　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村井　　仁君　　　　　　村岡　兼造君　　　　村上誠一郎君　　　　　　村田敬次郎君　　　　村田　吉隆君　　　　　　村山　達雄君　　　　持永　和見君　　　　　　森　　英介君　　　　森　　喜朗君　　　　　　森田　　一君　　　　谷津　義男君　　　　　　簗瀬　　進君　　　　柳沢　伯夫君　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君　　　　　　山口　敏夫君　　　　山崎　　拓君　　　　　　山下　元利君　　　　山下　徳夫君　　　　　　山本　　拓君　　　　山本　有二君　　　　　　与謝野　馨君　　　　渡瀬　憲明君　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　栄一君　　　　　　渡辺　省一君　　　　渡辺　秀央君　　　　　　渡辺美智雄君　　　　綿貫　民輔君　　　　　　菅原喜重郎君　　　　徳田　虎雄君　否とする議員の氏名　　　　　　阿部　昭吾君　　　　赤松　広隆君　　　　　　秋葉　忠利君　　　　網岡　　雄君　　　　　　有川　清次君　　　　五十嵐広三君　　　　　　井上　普方君　　　　伊東　秀子君　　　　　　伊藤　　茂君　　　　伊藤　忠治君　　　　　　池田　元久君　　　　池端　清一君　　　　　　石井　　智君　　　　石橋　大吉君　　　　　　岩田　順介君　　　　岩垂寿喜男君　　　　　　宇都宮真由美君　　　　上田　卓三君　　　　　　上田　　哲君　　　　上田　利正君　　　　　　上原　康助君　　　　江田　五月君　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　国彦君　　　　　　小川　　信君　　　　小澤　克介君　　　　　　小野　信一君　　　　緒方　克陽君　　　　　　大出　　俊君　　　　大木　正吾君　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡崎トミ子君　　　　　　岡崎　宏美君　　　　岡田　利春君　　　　　　沖田　正人君　　　　加藤　繁秋君　　　　　　加藤　万吉君　　　　川崎　寛治君　　　　　　川島　　實君　　　　川俣健二郎君　　　　　　菅　　直人君　　　　木間　　章君　　　　　　北川　昌典君　　　　北沢　清功君　　　　　　串原　義直君　　　　小岩井　清君　　　　　　小林　恒人君　　　　小林　　守君　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君　　　　　　後藤　　茂君　　　　輿石　　東君　　　　　　左近　正男君　　　　佐々木秀典君　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　敬治君　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　恒晴君　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　斉藤　一雄君　　　　　　沢田　　広君　　　　沢藤礼次郎君　　　　　　志賀　一夫君　　　　渋沢　利久君　　　　　　渋谷　　修君　　　　嶋崎　　譲君　　　　　　清水　　勇君　　　　新村　勝雄君　　　　　　新盛　辰雄君　　　　鈴木喜久子君　　　　　　鈴木　　久君　　　　関　　晴正君　　　　　　関山　信之君　　　　仙谷　由人君　　　　　　田口　健二君　　　　田中　昭一君　　　　　　田中　恒利君　　　　田邊　　誠君　　　　　　田並　胤明君　　　　高沢　寅男君　　　　　　竹内　　猛君　　　　竹村　幸雄君　　　　　　谷村　啓介君　　　　辻　　一彦君　　　　　　筒井　信隆君　　　　常松　裕志君　　　　　　戸田　菊雄君　　　　外口　玉子君　　　　　　土井たか子君　　　　時崎　雄司君　　　　　　富塚　三夫君　　　　中沢　健次君　　　　　　中西　績介君　　　　中村　正男君　　　　　　永井　孝信君　　　　楢崎弥之助君　　　　　　野坂　浩賢君　　　　長谷百合子君　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　早川　　勝君　　　　　　日野　市朗君　　　　藤田　高敏君　　　　　　細川　律夫君　　　　細谷　治通君　　　　　　堀　　昌雄君　　　　堀込　征雄君　　　　　　松浦　利尚君　　　　松原　脩雄君　　　　　　松前　　仰君　　　　松本　　龍君　　　　　　水田　　稔君　　　　武藤　山治君　　　　　　村山　富市君　　　　目黒吉之助君　　　　　　元信　　堯君　　　　森井　忠良君　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君　　　　　　山内　　弘君　　　　山口　鶴男君　　　　　　山下八洲夫君　　　　山中　邦紀君　　　　　　山中　末治君　　　　山花　貞夫君　　　　　　山元　　勉君　　　　吉岡　賢治君　　　　　　吉田　和子君　　　　吉田　正雄君　　　　　　和田　貞夫君　　　　和田　静夫君　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　浅井　美幸君　　　　　　東　　祥三君　　　　井上　義久君　　　　　　石田幸四郎君　　　　石田　祝稔君　　　　　　市川　雄一君　　　　遠藤　乙彦君　　　　　　遠藤　和良君　　　　大野由利子君　　　　　　近江巳記夫君　　　　長田　武士君　　　　　　鍛冶　　清君　　　　貝沼　次郎君　　　　　　河上　覃雄君　　　　神崎　武法君　　　　　　北側　一雄君　　　　草川　昭三君　　　　　　草野　　威君　　　　倉田　栄喜君　　　　　　小谷　輝二君　　　　権藤　恒夫君　　　　　　斉藤　　節君　　　　竹内　勝彦君　　　　　　玉城　栄一君　　　　鳥居　一雄君　　　　　　中村　　巖君　　　　西中　　清君　　　　　　春田　重昭君　　　　日笠　勝之君　　　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君　　　　　　伏木　和雄君　　　　伏屋　修治君　　　　　　藤原　房雄君　　　　二見　伸明君　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　宮地　正介君　　　　　　森本　晃司君　　　　矢追　秀彦君　　　　　　矢野　絢也君　　　　薮仲　義彦君　　　　　　山口那津男君　　　　山田　英介君　　　　　　吉井　光照君　　　　渡部　一郎君　　　　　　小沢　和秋君　　　　金子　満広君　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　菅野　悦子君　　　　　　辻　　第一君　　　　寺前　　巖君　　　　　　東中　光雄君　　　　不破　哲三君　　　　　　藤田　スミ君　　　　古堅　実吉君　　　　　　正森　成二君　　　　三浦　　久君　　　　　　山原健二郎君　　　　吉井　英勝君　　　　　　伊藤　英成君　　　　大内　啓伍君　　　　　　川端　達夫君　　　　神田　　厚君　　　　　　小平　忠正君　　　　高木　義明君　　　　　　塚本　三郎君　　　　中井　　洽君　　　　　　中野　寛成君　　　　柳田　　稔君　　　　　　米沢　　隆君　　　　和田　一仁君　　　　　　田川　誠一君　　　　村山　喜一君　　　　　――――◇―――――
櫻内義雄 22

○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午後五時三十八分散会　　　　　――――◇―――――

1993-03-06 第126回国会 衆議院 本会議 第10号 公式Web版

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