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1993-02-17 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
五年二月十七日(水曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
亀井
久興
君
理事
川崎 二郎君
理事
佐田玄一郎
君
理事
坂井 隆憲君
理事
笹川 堯君
理事
松浦 昭君
理事
上田
利正君
理事
大木 正吾君
理事
石田
祝稔
君 赤城 徳彦君 植竹 繁雄君 小林 興起君
佐藤
守良君 谷垣 禎一君 深谷 隆司君
古屋
圭司
君 松岡 利勝君 森 英介君 阿部未喜男君
田中
昭一
君 田並
胤明君
武部 文君 山下八
洲夫君
吉岡 賢治君 鳥居 一雄君 菅野 悦子君
中井
洽君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
小泉純一郎
君
出席政府委員
郵政政務次官
斉藤斗志
二君
郵政大臣官房長
五十嵐三津雄
君
郵政大臣官房人
加藤豊太郎
君
事部長
郵政大臣官房財
新井 忠之君
務部長
郵政省貯金局長
山口
憲美
君
郵政省簡易保険
江川
晃正
君
局長
郵政省通信政策
松野 春樹君
局長
郵政省電気通信
白井 太君
局長
郵政省放送行政
木下 昌浩君
局長
委員外
の
出席者
郵政大臣官房首
佐藤
進君
席監察官
郵政大臣官房建
澤田 誠二君 築
部長
郵政省郵務局次
天野 定功君 長
逓信委員会調査
丸山 一敏君 室長
—————————————
委員
の異動二月十六日
辞任
補欠選任
中井
洽君
中野
寛成
君 同日
辞任
補欠選任
中野
寛成
君
中井
洽君 同月十七日
辞任
補欠選任
虎島
和夫
君
古屋
圭司
君
上田
哲君
田中
昭一
君 同日
辞任
補欠選任
古屋
圭司
君
虎島
和夫
君
—————————————
二月十五日
身体障害者
の利便の
増進
に資する
通信
・
放送身
体障害者利用円滑化事業
の
推進
に関する
法律案
(
内閣提出
第二七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
逓信行政
に関する件(
郵政行政
の
基本施策
) ————◇—————
亀井久興
1
○
亀井委員長
これより
会議
を開きます。
逓信行政
に関する件について
調査
を進めます。
郵政大臣
の
所信
を聴取いたします。
小泉郵政大臣
。
小泉純一郎
2
○
小泉国務大臣
逓信委員会
の
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の適切な
運営
につきまして
常々格別
の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。 この機会に、
郵政行政
の
基本的考え方
について、私の
所信
を申し上げます。 ことしに入って、欧州での
EC市場統合
、
米国
での新政権の発足など、
世界
の枠組みにも大きな影響を与える動きが顕著となっています。
我が国
としても、こうした
変化
に適切に対応し、
国際社会
の調和ある
発展
に貢献していかなければなりません。 一方、国内においては、
国民
がひとしくゆとりと豊かさを実感できる
生活大国
の
実現
が求められており、
生活関連
の
社会資本
の
整備
や
国土
の均衡ある
発展
などの
課題
に積極的に取り組んでいく必要があります。また、昨今の
景気
の
低迷
に適切に対応することも重要な
課題
であります。
郵政行政
においても、
高度情報社会
の
実現
や
全国
二万四千の
郵便局ネットワーク
の
活用等
によって、これら
政策課題
の
実現
に努め、二十一世紀の
国づくり
に貢献してまいります。 以下、当面の
重要施策
について申し上げます。 まず、
電気通信行政関係
について申し上げます。
情報通信ネットワーク
は、
社会経済
の神経ともいうべき重要な
社会資本
であり、
情報通信
の
高度化
、
多様化
の
推進
により
情報通信インフラ
の
高度化
を図り、
産業社会
の
高度化
や
国民生活
の
充実
に努めてまいります。 初めに、
通信
・
放送身体障害者利用円滑化事業
の
推進
であります。
生活大国
を築くためには、
身体障害者
を含め、だれでも
テレビ
や電話などの
サービス
を十分に受けられるようにすることが重要であります。このため、耳の不自由な方に対する
字幕放送
や目の不自由な方に対する
解説放送
など、
身体障害者
が
電気通信
・
放送
の
サービス
を円滑に利用できるようにするための
事業
に対し、
通信
・
放送機構
を通じて
支援
する
制度
を創設したいと考えております。 次に、
電波利用料制度
の
導入
、定着であります。
電波利用料制度
については、本年四月の
導入
に向けて準備を進めているところであります。今後、
電波利用料
を
活用
して
電波監視
の
充実強化
、
電波行政事務
の
効率化
を
推進
してまいります。また、増大する
電波需要
に対応するため、
周波数資源
の
開発
にも積極的に取り組みます。 次に、
電気通信市場
の
活性化
であります。
電気通信制度
の改革以降、活発な参入が進むとともに良質で低廉かつ多様な
サービス
が
進展
しておりますが、より一層公正で有効な競争ができる
基盤づくり
を
推進
し、
国民利用者
の
利益
の
増進
を図ってまいります。
平成
二年三月に決定いたしましたNTTのあり方に関する
政府措置
につきましては、重要な
課題
として引き続き着実な
推進
に努めてまいる
所存
であります。 さらに、近年、
社会経済活動
がますます
電気通信
に依存するようになっており、
電気通信網
の安全、
信頼性
を十分に
確保
することが重要であります。このため、
電気通信網
の
信頼性
を向上するための
施設
を
導入
しようとする
電気通信事業者
を
支援
する
制度
を創設したいと考えております。 次に、
放送基盤
の
整備
であります。
放送
を取り巻く
環境
は、多メディア多
チャンネル時代
に向けて大きな変革期を迎えており、
放送基盤
を
整備充実
するための取り組みが必要であります。 このため、
衛星放送
、ハイビジョンの
普及促進
、
国際放送
の
充実
、
放送ソフト
の
整備充実
、ケープ ル
テレビ
の
基盤整備
などの
施策
を
推進
します。 また、
電気通信格差是正事業
に加えて、新たに、
原因者
の特定が困難な
都市受信障害地区
における
テレビ放送
の難視聴を解消するための
共同受信施設
を、公的に
整備
してまいりたいと考えております。 次に、
技術開発
の
推進
であります。
基礎研究
から応用への橋渡しを行う
先導的研究開発
を
推進
するとともに、
電気通信技術
に関する
研究開発
を行う者が
共同
で利用する大型の
研究施設
を
整備
してまいります。 さらに、
電気通信フロンティア研究開発
や
宇宙通信技術
の
研究開発
などについても、積極的に
推進
してまいります。 このほか、東京一極集中の
是正
と
地域
の振興を図るため、
地域
の実情に応じた
情報通信基盤
の
整備
を
推進
してまいります。 次に、
郵政事業関係
について申し上げます。
郵政事業
は、
国民
の
日常生活
に欠くことのできない
郵便
、
貯金
、
保険
などの
サービス
を、
独立採算制
のもと健全な
経営
を
確保
しつつ、
国民
にあまねく公平に提供することを使命としております。
全国
津々浦々にある二万四千の
郵便局
はこれら
事業運営
の拠点であり、この
郵便局ネットワーク
の機能を通じて質の高い
サービス
を提供していくことにより、豊かで住みよい
地域づくり
に努め、
国土
の均衡ある
発展
に貢献してまいります。 まず、
郵便事業
であります。 最近の
郵便物数
は引き続き
増加傾向
を示しており、これらの
郵便物
を迅速かつ確実にお届けするため、
郵便関係職員
は懸命な
努力
を続けております。
郵便事業財政
は、
景気
の
低迷
を反映し、
収入
の
伸び率
が鈍化したことに加え、それを上回る費用の
増加
により
事業損益
が十一年ぶりに赤字に転じるなど、今後とも厳しい
状況
が続くものと見込まれます。 こうした
状況
の中、これまで以上に
収入
の
確保
と
経費
の効率的な使用に努めてまいります。また、
郵便物
の
増加等
に対応するため、要員の
確保
、
施設
の
充実
、
情報機械化
の
推進
など、
郵便事業運営基盤
の
整備充実
を図ってまいります。 また、
郵便切手等
に対する
海外
の
需要
にこたえるとともに、
収入
の
増加
を図るため
郵便切手等
の
海外販売
ができるようにしたいと考えております。 次に、
為替貯金事業
であります。
金融自由化
の
進展等
、
事業
を取り巻く
環境
の
変化
は著しいものがあります。この
変化
に適切に対応し、
国民生活
を重視する
観点
から
事業運営
を行い、
国民
の
期待
にこたえるよう努めてまいります。
金利自由化
については、これまでも、
小口預金者
の
利益
の
確保等
の
観点
から、
官民歩調
をそろえ、
金利自由化
を
推進
してきたところですが、本年においては、
郵便貯金
の
主要商品
である
定額貯金
の
金利自由化
を実施したいと考えております。
資金運用
については、
郵便貯金事業
の健全な
経営
に資するため、
金融自由化対策資金
の
運用対象
を
多様化
することとしております。 なお、
税制改正
として、
老人等
が利用する
郵便貯金
及び
財形郵便貯金
の利子に対する
非課税限度額
について、
民間預貯金等
を含め、引き上げが実施される予定であります。 次に、
簡易保険事業
であります。
我が国
の
高齢化
が急速に
進展
する中で、すべての
国民
が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような
長寿福祉社会
の
構築
を図ることは、国の重要な
政策課題
であります。
簡易保険事業
としても、このような
政策課題
の
実現
に向けて、
国民
の立場に立った
事業経営
に努め、
国民
の
自助努力
への
支援
を図るため、
制度
の改善、
加入者福祉サービス
の
充実
などに努めてまいります。 この一環として、
長寿福祉社会
の
構築
を図り、
加入者
の健康で幸福な
長寿
に資するため、
簡易生命保険
の
加入者
の
健康増進
のための
事業
を
支援
したいと考えております。 以上、
郵政
三
事業
について申し上げましたが、
郵政
三
事業
は三十万人余の
職員
に支えられて初めて成り立つものであります。そこで、
人材
の
安定確保
と
人的基盤
の
充実
を図り、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、
相互信頼
に基づく健全で安定した
労使関係
を確立、維持することに努めてまいる
所存
であります。 さらに、
郵政事業
に寄せる
国民
の
期待
と
信頼
にこたえるために、今後とも
職員
の
防犯意識
の高揚と
防犯管理体制
の一層の
充実
に努めてまいります。 次に、
国際協調
、
国際協力
の
推進
について申し上げます。
経済活動
の
グローバル化
、
情報化
の
進展
を背景に、
世界的視野
に立って
郵政行政
を展開してまいります。
郵政行政
に関する国際的な
政策協調
の
促進
のため、
米国
を初め
関係諸国
との二
国間政策協議
を積極的に
推進
するとともに、
経済協力開発機構
、ガット、
アジア太平洋経済協力
、
国際電気通信連合
、
万国郵便連合等
の
多国間協議
にも積極的に参画してまいります。 また、
経済協力
の
重点分野
として、
開発途上国
の
発展
に必須な
通信
・
放送網
の
整備拡充
とそのために必要な
人材
の養成に、積極的に協力してまいりたいと考えております。 さらに、
地球環境保全
に資するため、
オゾン層破壊
や
地球温暖化
など
地球環境
の
状況
を
電波
や光を利用して総合的に観測する
技術
の
研究開発
にも、積極的に取り組んでまいります。 また、クリーンで
エネルギー消費
の少ない
社会資本
である
情報通信基盤
の
高度化
と
郵便局
の
活用
によって、
環境
にやさしい
社会経済づくり
にも
努力
してまいります。 なお、昨今の
景気
の
低迷
に対応するため、昨年八月に決定された
総合経済対策
の
推進
など、
景気対策
にも積極的に取り組んでまいります。 最後に、以上申し上げました諸
施策
を適切に行うため、必要な
経費
を計上した
予算案
と
法律案
の審議をよろしくお願い申し上げます。 以上、
所信
の一端を申し上げました。
委員各位
におかれましては、
郵政行政
の
推進
のため一層の御
支援
を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第であります。(拍手)
亀井久興
3
○
亀井委員長
これにて
郵政大臣
の
所信表明
は終わりました。
亀井久興
4
○
亀井委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。
本件調査
のため、来る二十二日午後一時、
参考人
として
日本放送協会会長川口幹夫
君、
日本放送協会理事堀井良殷
君及び
日本民間放送連盟会長桑田弘一郎
君、
日本民間放送連盟専務理事松澤經人君
の
出席
を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
亀井久興
5
○
亀井委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明十八日木曜日午前九時二十分
理事会
、午前九時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十二分散会