○浅野
政府委員 御
指摘いただきましたように、災害も非常に多様化しておりますし、また大規模な災害の発生ということも懸念があるわけでございます。
まず基本的に大事なことは、災害の
状況を的確に把握してそれを速やかに必要なところへ伝達するということでございまして、従来から防災無線の
整備ということに
努力をしてきたつもりでございますが、あわせて現場を総合的に把握するためのヘリコプターの
整備というのも非常に重要な課題だと認識しております。なお、ヘリコプターにつきましては、そういう災害
状況の把握ということがもちろん大事でございますが、あわせて高層ビルからの救出でありますとか山林火災への
対応、それから直接、普通言う災害対策ではございませんけれ
ども、交通不便な
地域におきます救急ということに対しても非常に大事でございます。そういういろいろな面からもヘリコプターの
整備というものは急がれているのじゃないかと思っております。
実は、
平成元年には消防審議会の方で、
全国的に消防防災用のヘリコプターを
整備すべきだという答申もいただいておるのでございますけれ
ども、
平成四年度末現在でその
状況を見ますと、
都道府県あるいは大都市いずれかが消防防災用のヘリコプターを持っておるという県は十五
都道府県でございます。逆に言いますと、三十二の県ではまだ、県も大都市も消防防災用のヘリコプターというものは持っておらないという
状況でございますので、この際私
どもも積極的に
地方団体に
整備の
お願いをしていくべきではないかと考えまして、実は先般、各
都道府県に、ヘリコプターの導入ということと同義でございますが、ひとつ航空消防防災体制の確立のための計画をことしつくっていただきたいという
お願いをいたしました。
あわせて
財源措置ということも大事でございます。今回御審議いただいております
地方交付税の改正案の積算として、そういう防災用のヘリコプターを
都道府県が導入いたしました場合、そういうものは維持管理費を含めてちゃんと普通
交付税の中で
措置していただくということも織り込んでいただいております。そういうような
措置も講じながら、できるだけ早くヘリコプターが
整備されるように
努力してまいりたいと考えております。