○北側
委員 公明党の北側
一雄でございます。
きょう、私、大きく三点質問をさせていただきたいと思っております。一点目が
防衛計画大綱の
見直しの問題、特に自衛官定数の
見直しの問題について、きょうはぜひ
長官とざっくばらんに
お話をさせていただきたいというふうに思っております。二点目が国連モザンビーク
活動への参加問題でございます。そして三点目に
軍備管理の問題でございます。この三つの問題につきましてお聞きをしてまいります。
現在、
防衛計画大綱の
見直し作業をされていると思いますが、先般も
大臣が、九四年度までに何とかまとめて次期防策定の
前提にしなければならない、そのような
お話もされておられたかと思います。その別表に規定されております自衛官定数の
見直しにつきまして特にお聞きをさせていただきます。
仮に自衛官定数の
見直しをするとすれば、それは自衛隊の組織とか編成、配置等にも当然影響を与えるわけでございまして、
大綱全体の
見直しにつながってくるというふうに思うわけでございます。私はこれから挙げます五点から、自衛官定数の
削減というのはもう必至じゃないか、自衛官定数の
削減方向で検討せざるを得ないのではないかというふうに思っております。
一点目が、やはり
国際情勢の
変化でございます。
東西冷戦の崩壊という
国際情勢の
変化、昭和五十一年にできた
防衛計画大綱時とは大いに
情勢が変わっております。
二点目が、これは私が言うまでもなく
防衛庁の方で一番頭を悩まされていることだと思うのですけれ
ども、若年人口の激減でございます。十八歳人口の激減。少し私の方で調べてみましたら、これは厚生省の人口問題
研究所の推計によるのですけれ
ども、おととし、
平成三年の十八歳人口が二百六万、これがピークでございまして、これから先どんどんこの十八歳人口が激減をしてまいります。ちなみに、十年後の二〇〇三年には百四十三万人。ですから、三〇%今よりも減少する。さらに五年後、今から十五年後の二〇〇八年には百二十万人。ですから、四〇%も十八歳人口が減る。このように激減するというふうに推計をされているわけでございます。客観的に、これはもう
削減方向で検討せざるを得ないという要素だというふうに思うのです。
三点目が
装備の
変化でございます。
装備は時代を追うに従いましてますます近代化、高度技術化されております。この
装備の近代化という
変化、これも自衛官定数に影響せざるを得ないのではないか、またそれは自衛官の質の問題にもかかわってくる問題だ、私はそのように思います。
四点目が財政
状況です。これまでは
経済成長が期待できたわけですけれ
ども、これからはやはり低成長の時代になっていくことはやむを得ないわけでございまして、これらの財政
状況の
前提がある。また、財政配分におきましても、ほかの政策
目的への支出が非常に大きくなってこざるを得ないのじゃないか。例えば、今人口の
お話をしましたけれ
ども、もう高齢社会へ向けて急激に進んでおります。この高齢社会への
対応とか、またこれから二十一世紀は
南北問題が一番大きな問題になってまいります。
途上国
支援、こうしたことに大きな財政支出をせざるを得ない。こういう財政
状況とか財政配分の問題。
五点目に
防衛費の使い方、使途の問題なんです。今回の
中期防で
大綱に定めております
防衛力の水準がおおむね達成するという
認識は
防衛庁の方でお持ちなわけですけれ
ども、そういう
認識がまずある。さらには、自衛官の人材の確保のためにもまたその育成のためにも、これからは自衛官の処遇の充実というのが非常に大事になってくる。自衛官の処遇の充実、また自衛官に対する教育の問題、こうしたことが極めて重要になってくる。そういう意味では後方分野に力を入れなければいけない、そちらの方にお金がたくさんかかってくるということになるのではないかと思うのですね。
以上五点述べたのですけれ
ども、こういうことを考えてみますと、自衛官定数というのは
削減せざるを得ない、それも相当な
削減がなされないといけないのではないかというふうに私は考えます。今私が述べましたこの五点の各要素につきまして、自衛官定数との
関係でどのような影響があるのか、ぜひ
大臣の御答弁を、お考えを聞かせていただきたいと思います。