○直嶋
正行君 私はきょう、時間も限られておりますので、特に
運輸行政について、そのあり方について
運輸大臣のお考えを中心に
幾つか
質問をさせていただきたいと思います。
先ほ
ども御
指摘ございましたが、今東京佐川急便事件がいろいろと
議論されているわけでありますが、私思いますに、
一つはこの事件は、やはり大きな
指摘があったのは、いわゆる政治家とお金の問題、これは政治家サイドの問題としますと、もう
一つやはり行政のあり方といいますか、これもやはり
指摘をされているんではないかと思います。
詳しいことは申し上げませんが、やはり今回のこの佐川事件の背景にはいわゆる
運輸行政のさまざまな許認可の厳しい規制、これの間隙を縫うために佐川がいろんな動きをしたんではないか、こういうことが
指摘をされているわけでありまして、やはりこうした事件を機に行政としても謙虚にそのあり方を見直していかなければいけないんではないか、私個人的にはこのように思っているわけであります。
特に、先ほど御
指摘ありましたように、戦後の大きなさまざまなスキャンダルを見ますと、もう繰り返し申し上げませんが、やはり
運輸業界にかかわるスキャンダルが圧倒的に多いわけでありまして、この辺にもそういったスキャンダルの温床になる部分が構造の中にあるいはあるのかもしれない、このようにも思っているわけであります。
今回の佐川事件見ましても、例えばいわゆる
路線業者と区域業者に従来は区分をされておりまして、この区域業者が
路線業者に転換をするということが非常に厳しい、容易にそれができなかったと。これに絡まっていろんなことが
指摘をされているわけであります。
ちょっと私、統計データ見ましたが、例えば区域業者というのは近年その件数、業者の数がふえてきているんですが、例えば
路線業者を見ますと、
昭和四十五年に四百二十五業者があったのが、二十年後の
平成二年には二百九十七になっております。したがいまして、この間数が減ってきたということでございます。
そこで、こういった
運輸行政について考えるまずとっかかりとしまして、
一つ交通料金の問題について
大臣の御認識をお伺いしたいと思うんですが、これは十月十七日の読売新聞に載った記事でありますが、これは十月十六日に
運輸省が発表されました内容を翌日の新聞で記事にしたものでございます。
これは旅客
運賃の
内外価格差について
運輸省が
調査をされた内容でございまして、この結果を見ますと、
鉄道あるいはバス
運賃については、これは主にイギリス、アメリカと比較をしておりますが、まあ同程度でありますが、航空
運賃及びタクシー料金については二、三割
日本の方が高い、こういう記事になっております。そして、この記事のリード部分に、「物価一般と同様に、
交通料金の面でも
日本の〝高さ〟が際立っていることが浮き彫りにされた。
運輸省の「許認可行政」の弊害を示す皮肉な結果となった。」、リード文でこういう書き出しをいたしております。
私は、やはり冷静に見て
日本の
交通料金というのは特に先進諸国と比べまして高いんではないかなと、このように個人的には思っておったわけでありますが、この記事が事実としますと、
日本のユーザーは諸外国に比べて高い
運賃を負担させられている、こういうことになるわけであります。
この点についてまず、
運輸大臣は御認識をどのようにされているかをお聞きしたいと思います。
特に私、これ大事だと思うのは、やはり宮澤内閣として生活大国ということを標榜されているわけであります。これはやはり国民が移動について利便性を持って、しかもできるだけ廉価な
運賃で移動できるということは、生活という面から見まして非常に大きなポイントではないかと思っております。そういう点でお尋ねを申し上げたいと思います。