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1992-02-27 第123回国会 参議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
四年二月二十七日(木曜日) 午後一時開会
—————————————
委員氏名
委員長
鶴岡
洋君 理 事
野村
五男
君 理 事
林田悠紀夫君
理 事
北村
哲男
君 理 事
中野
鉄造
君
加藤
武徳
君 斎藤 十朗君
下稲葉耕吉
君
中西
一郎
君 福田 宏一君
山本
富雄
君
糸久八重子
君
栗村
和夫
君
瀬谷
英行
君 千葉 景子君 八百板 正君
橋本
敦君
宇都宮徳馬
君
紀平
悌子
君
—————————————
委員
の異動 一月二十五日
委員栗村和夫
君は逝去された。
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
鶴岡
洋君 理 事
野村
五男
君
林田悠紀夫君
北村
哲男
君
中野
鉄造
君 委 員
加藤
武徳
君
下稲葉耕吉
君
中西
一郎
君
山本
富雄
君
糸久八重子
君
瀬谷
英行
君
橋本
敦君
紀平
悌子
君
国務大臣
法 務 大 臣
田原
隆君
政府委員
法務大臣官房長
則定 衛君
法務大臣官房会
計
課長
永井
紀昭
君
法務省刑事局長
濱 邦久君
法務省入国管理
局長
高橋 雅二君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総長
千種
秀夫
君
最高裁判書事務
総局経理局長
仁田
陸郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 播磨 益夫君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
検察
及び
裁判
の
運営等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
四年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関す る件)
—————————————
鶴岡洋
1
○
委員長
(
鶴岡洋
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。 議長に先立ち、一言申し上げます。
皆様
既に御承知のことと存じますが、本
委員会
の
委員
であられた
栗村和夫
君は、去る一月二十五日、逝去されました。まことに
哀悼痛惜
にたえません。 ここに、
皆様
とともに謹んで
黙祷
をささげ、
哀悼
の意を表して御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 どうぞ御
起立
を願います。
黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
鶴岡洋
2
○
委員長
(
鶴岡洋
君)
黙祷
を終わります。御着席を願います。
—————————————
鶴岡洋
3
○
委員長
(
鶴岡洋
君) この際、
千種最高裁判所事務総長
から発言を求められておりますので、これを許します。
千種最高裁判所事務総長
。
千種秀夫
4
○
最高裁判所長官代理者
(
千種秀夫
君) 一言ご
あいさつ
を申し上げさせていただきます。 去る二月十三日、
最高裁判所
の
事務総長
を命ぜられました
千種
でございます。前任の
山嵜事務総長
が
大阪高等裁判所長官
に転出した後を受けまして
司法行政
の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 改めて申し上げるまでもないことと存じますが、
裁判所
は具体的な
事件
の
裁判
を通して
国民
の
人権
を
擁護
し一
社会
の
法秩序
を
維持
するという重要な
責務
を負っております。この
責務
を全うするために、
司法行政
の面におきまして微力を尽くしてまいりたいと考えております。 幸いにして、当
委員会
の
委員長
並びに
委員
の
皆様方
の深い御
理解
と力強い御
支援
によりまして、
裁判所
の
運営
も逐次
充実
してまいっております。何とぞ今後とも引き続きまして一層の御
支援
を賜りますようお願い申し上げます。 これをもちまして私の就任の
あいさつ
とさせていただきます。 ありがとうございました。
—————————————
鶴岡洋
5
○
委員長
(
鶴岡洋
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
検察
及び
裁判
の
運営等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鶴岡洋
6
○
委員長
(
鶴岡洋
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
鶴岡洋
7
○
委員長
(
鶴岡洋
君)
検察
及び
裁判
の
運営等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
法務行政
の
基本方針
について、
田原法務大臣
から
所信
を聴取いたします。
田原法務大臣
。
田原隆
8
○
国務大臣
(
田原隆
君)
委員長
を初め
委員
の
皆様
には、常
日ごろ法務行政
の
運営
につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 当面する
法務行政
の
重要施策
につきまして
所信
の
一端
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りたいと存じます。 第一は、
治安
の
確保
及び
法秩序
の
維持
についてであります。 最近における
犯罪情勢
を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められますが、いわゆる
バブル経済
の破綻に伴い、大
規模
な
脱税事犯
や
株式相場操縦事犯
、公務員による
涜職事犯
が相次いで発覚しており、これらの
内容
もますます
複雑多様化
、
広域化
、悪質巧妙化しております。また、
経済活動
の
国際化等
に伴い、国の
内外
から
取引ルール
の一層の遵守を求める声が高まり、
公正取引委員会
から十七年ぶりにいわゆる
独占禁止法違反事件
の告発がなされるなど、
経済取引
の公正を図るため
刑事罰
の活用が求められ ております。 私は、このような
情勢
のもとで、
各種犯罪事象
に的確に対処するため、
検察態勢
の一層の
整備充実
を図り、さらに、
具体的事件
を通じて
刑事司法
に関する
国際協力
を促進していくことにより、時代の要請に応じた良好な
治安
の
確保
と
法秩序
の
維持
に努めていき次いと考えております。 第二は、
出入国管理行政
の
充実強化
についてであります。 近年、諸
外国
との
人的交流
がますます活発化しているほか、新
東京国際空港
の二期
施設
及び関西国際空港の完成を間近に控え、
業務量
の大幅な
増加
が見込まれることから、引き続き
要員
及び
施設
の
確保
に努め、
業務体制
の
整備
を図ることとしております。 また、
不法就労
を企図して
我が国
に
入国
する
外国人
も
増加
の
傾向
にありますが、こうした
外国人
については、その定着を
防止
しつつ減少を図るとの
基本方針
のもと、厳正な
入国審査
による上陸の
防止
、
悪質事犯
に
重点
を置いた摘発の
実施
及び
警察等関係機関
との
協力体制
の
確保
に努めてまいります。 さらに、
我が国
に
入国
、在留する
外国人
に関する諸問題については、
内外
の
情勢
や世論を踏まえながら幅広い角度から
検討
を加え、これらに的確に対処することができるよう全力を尽くしていきたいと考えております。 第三は、
一般民事関係事務
の
効率化
と
訟務事件
の
処理
についてであります。
一般民事関係事務
は、
登記事務
を初めとして量的に逐年増大するとともに、
取引等
の
国際化
、
社会経済生活
の
多様化
、
複雑化
を反映して年々複雑困難な
事件
がふえてきております。逐年大幅な
増加
を続けてきた
登記事件
は、
不動産取引
の
鎮静化
に伴い、その伸びに若干の低下が見られますが、やや長い
期間
をとってみますと、
経済規模
の拡大、
公共事業
の
活発化等
に伴い、
登記事件
の
増加
の
傾向
は引き続き継続するものと考えられます。そこでこのような現状に対処し、あわせて
窓口サービス
の
抜本的改善
を図るため、現在、
登記事務
の
コンピューター化
を鋭意
推進
しておりますが、
全国
の
登記所
を
コンピューター化
するには相当
期間
を要するため、その間も
要員
の
確保
に努めるなどして
増加
する
登記事件
の適正迅速な
事務処理体制
の
確保
を図っていきたいと考えております。 次に、
訟務事件
の
処理
についてでありますが、最近の
訟務事件
は、最先端の知識、技術に関連し、あるいは諸
外国
の
法制度
との対比が問題とされるなど、複雑困難なものが
増加
する
傾向
にあります。また、これらの
訴訟
は、
集団化
、大型化し、
全国各地
の
裁判所
に提起される
傾向
にあり、
訴訟
の結果いかんが国の
政治
、
行政
、
国民生活等
に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、
訟務事務処理体制
の一層の
充実
と
強化
を図り、適正、円滑な
事件処理
に努めてまいりたいと考えております。 第四は、
人権擁護行政
についてであります。
人権
の
擁護
は、憲法の重要な柱の一つであり、
民主政治
の
基本
でもあります。
国民
のすべてが
人権
について正しい認識を持ち、お互いの
人権
を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。
人権擁護行政
におきましては、
各種
の
広報活動
によって
国民
の間に広く
人権尊重
の思想が普及高揚するように努めるとともに、具体的な
人権
に関する相談や
人権侵犯事件
の
調査
、
処理
を通じて
関係者
に
人権尊重
を啓発し、
被害者
の救済にも努めておりますが、中でも、
我が国社会
の
国際化
に伴う
人権
問題、
部落差別
を初めとするいろいろな差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、
関係省庁
と緊密な連絡をとりながら、一層
啓発活動
を
充実強化
していきたいと考えております。 第五は、
犯罪者
に対する
矯正処遇
と
更正保護
についてであります。
犯罪者
の
矯正処遇
、
社会復帰
及び
再犯防止
につきましては、
対象者
に
暴力団関係者
、
覚せい刑事犯者
のほか、
施設
への入出所を繰り返している累入者等
改善
困難な者の占める割合が
増加
しているのに加え、
高齢化傾向
が顕著であるなど
処遇
の
複雑困難化
が著しくなっております。これらの者の年齢、心情及び行動の変化に応じた新たな
処遇方策
の開発を図るとともに、
犯罪
のない明るい
社会
の実現のために多大な貢献をしている
民間篤志家
、団体との連携を
強化
し、一層適切な
対策
を講ずるよう努めていきたいと考えております。 第六は、
法曹養成制度
についてであります。
法曹養成制度
につきましては、
平成
二年十月の
最高裁判所
、
日本弁護士連合会
と
法務省
の
法曹
三者の
基本
的な合意に基づいて
法曹養成制度等改革協議会
が設けられ、この
協議会
において
司法試験制度
と
法曹養成制度
の
国民的見地
に立った
抜本的改革
、
改正司法試験法
を
実施
するための検証に必要な
事項等
について
調査
、研究、
検討
を行うこととされております。 この
協議会
は、
平成
三年六月に発足し、以後
協議
が重ねられておりますが、その成果が得られますよう、今後、一層の努力をしていきたいと考えております。 最後に、これら
法務行政
の適正円滑な
推進
の
確保
のため
本国会
に提出し御
審議
をお願いすることを予定しております
法務省関係
の
法律案
は、既に提出しました
外国人登録法
の一部を改正する
法律案等
を含めて七件であります。このほか、前
国会
から引き続き御
審議
をお願いしております
刑事施設法案外
一件があります。今後、
提出法律案
の
内容
について逐次御
説明
することになりますが、何とぞ十分な御
審議
をいただき、速やかに成立に至るようよろしくお願い申し上げます。 以上、
法務行政
の
重要施策
につきまして
所信
の
一端
を申し述べましたが、
委員長
を始め
委員各位
の一層の御
協力
、御
支援
を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
鶴岡洋
9
○
委員長
(
鶴岡洋
君) 次に、
平成
四年度
法務省
及び
裁判所関係予算
について
説明
を聴取いたします。 まず、
永井法務大臣官房会計課長
。
永井紀昭
10
○
政府委員
(
永井紀昭
君) それでは、
平成
四年度
法務省所管
の
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
法務省所管
の
一般会計予算額
は五千九十七億三千七百万円であり、
登記特別会計予算額
は一千四百二十五億七千二百万円でありまして、その純計額は五千八百二十八億三千九百万円となっております。この純計額を
平成
三年度
補正
後
予算額
五千五百億一千三百万円と比較いたしますと三百三十八億二千六百万円の
増額
となっております。 次に、
重点事項別
に
予算
の
内容
について、御
説明
申し上げます。 まず、
定員
の
関係
でありますが、前年度
定員
に比較いたしますと純増百四十五人となっております。
平成
四年度の
増員
は、新規四百八十人と
部門間配置転換
による振りかえ
増員
五十人とを合わせ、
合計
五百三十人となっております。 その
内容
を申し上げますと、一、
検察庁
における
特殊事件
、
財政経済事件
、
公安労働事件等
に対処するとともに、
公判審理
の
迅速化
を図るため九十七人。二、
法務局
における
登記事件
、
訟務事件
及び
人権擁護関係
の
事件
に対処するため、
登記特別会計
の百六十八人を含め百七十三人。三、
刑務所
における
保安体制
、
分類体制
及び
医療体制
の
充実
を図るため百六人。四、少年院及び
少年鑑別所
における
処遇体制
の
充実
を図るため三十八人。五、
保護観察活動等
の
充実
を図るため十五人。六、
出入国審査
及び
在留資格審査等
の
業務
の
充実
を図るため九十七人。七、
公安調査活動
の
充実強化
を図るため四人となっております。
他方
、減員は、
平成
三年七月の
閣議決定
に基づく「
定員削減計画
(第八次)の
実施
について」による
平成
四年度
定員削減分
として三百八十五人を削減することとなっております。 次に。
主要事項
の
経費
について御
説明
申し上 ます。 第一に、
法秩序
の
確保
につきましては、二千九百二億五百万円を計上し、前年度
補正
後
予算額
と比較しますと百十九億八千八百万円の
増額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず、
検察庁関係
では、
検察活動
の
充実
を図る
経費
として九百一億六千七百万円を計上しております。
矯正施設関係
では、
刑務所等矯正機能
の
充実
を図るため一千六百七十億六千五百万円を計上しており、この
経費
の中には、被
収容者
の
処遇
の
確保
のための
生活備品
、
日用品
の
改善
及び
食糧費
の
単価改定等
に要する
経費
を含んでおります。
更生保護関係
では、
保護観察
の
充実
を図る
経費
として百五十億七千八百万円を計上しております。
訟務関係
では、国の利害に
関係
のある
争訟事件
の
処理経費
として十二億九千三百万円を計上しております。
公安調査庁関係
では、
公安調査活動
の
充実
を図る
経費
として百六十六億二百万円を計上しております。 第二に、
外国人登録制度
及び
出入国管理業務
の
充実
につきましては、二百七億三千九百万円を計上し、前年度
補正
後
予算額
と比較しますと四十三億六千九百万円の
増額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、
外国人登録制度改革等経費
として六十二億九千六百万円、
出入国
及び
在留管理業務
の
充実
として十八億六千三百万円等を計上しております。 第三に、
国民
の
権利保全
の
強化
につきましては、
一般会計
で八百四十七億四千二百万円を計上し、前年度
補正
後
予算額
と比較しますと三十六億八千七百万円の
増額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず、
登記関係
では、
登記事務費
として六百八十四億七千万円を計上しております。この
登記事務費
は、
登記事務
を円滑、適正に
処理
するために設けられている
登記特別会計
の財源の一部として繰り入れるための
経費
であります。
法務局
のうち
登記
を除く
関係
では、国籍、
戸籍等
の
事務処理
の
充実
を図る
経費
として百五十二億五千百万円を計上しております。また、
人権擁護関係
では、
地域改善対策
としての
啓発等人権擁護活動
の
充実
を図るため十億二千百万円を計上しております。 第四に、
施設
の
整備
につきましては、老朽、狭
陸化
が著しい基幹の大
行刑施設
、
拘置支所
の
継続整備
及び
入国管理局関係施設
を含めた
法務省
の
庁舎
、
施設
を
整備
するための
経費
として百五十七億六千七百万円を計上し、前年度
補正
後
予算額
と比較いたしますと六億百万円の
増額
となっております。 第五に、
登記特別会計
につきましては、
総額
一千四百三十六億一千百万円の歳入、一千四百二十五億七千二百万円の
歳出
となっております。
歳出
の主な
内容
といたしましては、
登記所等管理経費
八百七十七億二千七百万円、
登記事務
の
コンピューター化計画
の
推進
及び
登記簿謄抄本交付事務
の適正、
迅速化
を図る
経費
四十七億百万円、
登記申請事件
の
審査等経費
三十三億四百万円、
法務局
の
支局出張所等
を
整備
する
施設整備費
として八十四億八千八百万円等をそれぞれ計上しております。 以上、
平成
四年度
法務省所管
の
予算
の
概要
を御
説明
申し上げました。
鶴岡洋
11
○
委員長
(
鶴岡洋
君) 次に、
仁田最高裁判所事務総局経理局長
。
仁田陸郎
12
○
最高裁判所長官代理者
(
仁田陸郎
君)
平成
四年度
裁判所所管歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。
平成
四年度
裁判所所管歳出予算要求額
の
総額
は二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度
補正
後
予算額
二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、
差し引き
五十二億二千百四十八万円の
増加
となっております。 これは、
人件費
において三十六億六千三百七十六万三千円、
裁判費
において六千二百九十八万一千円、
施設費
において五億四千二百二十七万一千円、
司法行政事務
を行うために必要な
庁費等
において九億五千二百四十六万五千円が
増加
した結果であります。 次に、
平成
四年度
歳出予算要求額
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち
増員
であります。
民事訴訟事件
、
民事執行法
に基づく
執行事件
の適正迅速な
処理
及び
司法修習体制
の
充実
を図るため、
判事補
七人、
裁判所書記官
二十三人、
裁判所事務官
三十三人、
合計
六十三人の
増員
をすることとしております。
他方
、
定員削減計画
に基づく
平成
四年度
削減分
として
裁判所事務官等
三十三人が減員されることになりますので、
差し引き
三十人の
定員増
となるわけであります。 次は、
司法
の
体制
の
強化
に必要な
経費
であります。
裁判運営
の
効率化
及び
近代化
のため、
庁用図書等裁判資料
の
整備
に要する
経費
として七億百二十三万二千円、
複写機
、
計算機等裁判事務能率化器具
の
整備
に要する
経費
として八億六千九百十四万円、
調停委員
に支給する手当として五十六億二千百六十八万五千円、
裁判費
の
充実
を図るため、
国選弁護人報酬
に要する
経費
として二十四億四千四百七十万八千円、証人、
司法委員
、
参与員等旅費
として七億二千二百六十一万一千円を計上しております。 また、
裁判所施設
の
整備
を図るため、
裁判所庁舎
の新営、
増築等
に必要な
経費
として百十六億五千百五十九万一千円を計上しております。 以上が
平成
四年度
裁判所所管歳出予算要求額
の大要であります。 よろしく御
審議
のほどをお願いいたします。
鶴岡洋
13
○
委員長
(
鶴岡洋
君) 以上で
所信
並びに
予算
の
説明聴取
は終了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十一分散会
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