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1992-02-27 第123回国会 参議院 建設委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
四年二月二十七日(木曜日) 午前十時開会
—————————————
委員氏名
委員長
山本
正和
君 理 事
井上
章平
君 理 事
石井
一二
君 理 事
種田
誠君 理 事
山田
勇君
井上
吉夫
君
石原健太郎
君
石渡
清元
君 遠藤 要君
沓掛
哲男
君
坂野
重信
君 服部 安司君
青木
薪次
君 松本 英一君 渡辺 四郎君 及川 順郎君
片上
公人
君
上田耕一郎
君
山田耕三郎
君
—————————————
委員
の異動 一月二十四日 辞任
補欠選任
片上
公人
君
中川
嘉美
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
正和
君 理 事
井上
章平
君
石井
一二
君
種田
誠君
山田
勇君 委 員
井上
吉夫
君
石原健太郎
君
石渡
清元
君
沓掛
哲男
君
坂野
重信
君
青木
薪次
君
中川
嘉美
君
上田耕一郎
君
国務大臣
建 設 大 臣
山崎
拓君 国 務 大 臣 (
北海道開発庁
長官
) 伊江 朝雄君 国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
東家
嘉幸
君
政府委員
北海道開発庁
総
務監理官
竹内 透君
北海道開発庁計
画監理官
澤山
民季
君
北海道開発庁予
算課長
村上
喜堂
君
国土政務次官
前田 武志君
国土庁長官官房
長 藤原 良一君
国土庁長官官房
水資源部長
山内 彪君
国土庁計画
・調
整局長
田中 章介君
国土庁土地局長
鎭西
迪雄
君
国土庁大都市圏
整備局長
西谷 剛君
国土庁地方振興
局長
小島 重喜君
国土庁防災局長
鹿島 尚武君
建設大臣官房長
望月
薫雄
君
建設大臣官房総
務審議官
斎藤 衛君
建設省建設経済
局長
伴 襄君
建設省都市局長
市川 一朗君
建設省河川局長
近藤 徹君
建設省道路局長
藤井
治芳
君
建設省住宅局長
立石 真君
事務局側
常任委員会専門
員 駒澤 一夫君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
建設事業
及び
建設
諸
計画等
に関する
調査
(
建設行政
、
国土行政
及び
北海道総合開発
の基 本
施策
に関する件)
—————————————
山本正和
1
○
委員長
(
山本正和
君) ただいまから
建設委員会
を開会いたします。
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
建設事業
及び
建設
諸
計画等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本正和
2
○
委員長
(
山本正和
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。
—————————————
山本正和
3
○
委員長
(
山本正和
君)
建設事業
及び
建設
諸
計画等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
建設大臣
から
建設行政
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
山崎建設大臣
。
山崎拓
4
○
国務大臣
(
山崎拓
君)
建設行政
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、私の
所信
を申し述べます。
建設行政
の
基本
的な使命は、
住宅
、
社会資本
の
整備等
を通じて、
国土
の均衡ある
発展
を
促進
し、
活力
ある
経済社会
と快適で安全な質の高い
国民生活
を
実現
することにあります。
我が国
は、目覚ましい
経済成長
を
達成
し、今や
世界
第二位の
経済大国
となり、一人
当たり国民所得
は
世界
の
最高水準
にありますが、一方で
住宅事情
の厳しさ、
社会資本ストック
の不足など、必ずしも
国民生活
の豊かさに結びついておりません。今後は、
国民
一人一人が豊かさと
ゆとり
を実感でき多様な
価値観
を
実現
できるような
生活大国
へと前進していくことが、本格的な
高齢化社会
を目前に控えた
現下
の
内政
上の最
重要課題
であります。 この
課題
にこたえるためには、
公共投資基本計画
の着実な
実施
を通じて、
国民生活
の
基盤
をなす
住宅
、
社会資本
の
整備
を強力に
推進
していかなければなりません。また、
住宅
、
社会資本
の着実な
整備
を
推進
することは、国際的にも期待される
内需主導
型の持続的な
経済成長
を
確保
していく上でも極めて重要であります。 国の
公共事業関係費
の約七割を所管する
建設省
は、
生活大国
の
実現
のため重要な
役割
を果たしていくべき大きな
責務
を負っているものと考えております。私は、この
責務
を真正面から受けとめ、
国民生活
の質の
向上
と
国土
の均衡ある
発展
の
基盤づくり
のため全力を挙げて取り組んでまいります。 その際、
国土
の均衡ある
発展
の
確保
に向けた新たな
施策
の
展開
、豊かな
住生活
を営めるような
住宅
の
確保
適正な
土地利用
の
実現等
を特に重要な
課題
としてとらえ、その
達成
に向けた
取り組み
を強力に
展開
してまいりたいと考えております。このため、
平成
四年度の
政府予算案
においては、
建設省関係
の
一般公共事業
について、
生活関連重点化枠
、
財政投融資資金
の
積極的盾弔等
により、公 共
投資基本計画
の着実な
達成
に向けて必要な
規模
を
確保
したところであります。 以下、当面の諸
施策
について申し述べます。 第一に、
地方
の
活性化
であります。 近年、
東京
への
一極集中
が進展し大
都市
問題が深刻化する一方で、
平成
二年の国勢
調査
によれば、十八もの道県において
人口
が減少し、
地方
の
活力
が
低下
する等の問題が生じております。 このように、
国土構造
の不均衡がますます拡大する中で、
生活大国
を
実現
していくためには、
東京
一極集中
の流れを是正し
地方
の
活性化
を図ることこそ緊急に対処すべき重要な
課題
であります。このため、
地方
の
発展
の根幹をなす高
規格幹線道路網等
の
整備
を強力に
推進
するとともに、
地域
の
拠点
となる
都市
を
中心
として
周辺
の
市町村
が適正な
役割分担
を果たしつつ
一体
として
発展
することができるよう、
地方
の戦略的な
整備
に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、
地方
の
自立的成長
を牽引し
地方定住
の核となるべき
地方拠点都市地域
について、
地域
の自主的な
創意工夫
を生かした
整備
を強力に
推進
、支援していくため、
関係省庁
と
連携
しつつ、新たな
法制度
の制定を図り、
地域活性化
のための諸
施策
を強力に
推進
してまいりたいと考えております。また、
地域
の自立的な
発展
を目指していく上において広域的な
連携
を
確保
することが重要であることにかんがみ、高
規格幹線道路網
と
連携
して
地域
のモビリティーを高める
地域高規格幹線道路
の
計画策定
を進めるなど、
地域
の
活性化
に関する新たな
施策
の
展開
を図ってまいります。 第二に、
住宅宅地対策
であります。 改めて申すまでもなく、
住宅
は家族の団らんの場であり
国民生活
の基礎となるものであります。
国民
が豊かな
住生活
を営むことができるよう、第六期
住宅建設
五カ年
計画
に基づき良質な
住宅ストック
及び良好な
住環境
の
形成
、
大都市地域
の
住宅
問題の
解決
、
高齢化社会
への対応、
地域活性化等
に資する良好な
居住環境
の
形成
を
基本目標
として、総合的な
施策
を
推進
してまいります。 こうした
基本目標
のもと、
国民
の良質な
住宅
に対する
ニーズ
にこたえるため、
住宅金融公庫融資
及び
住宅税制
を
充実
させるとともに、
公的住宅
の的確な
供給
、良質な
民間賃貸住宅
の
供給促進
を図ってまいります。また、
居住水準
の
向上
と
地価
を反映させない
住宅供給
を
推進
するため、
既存ストック
の建てかえ等による有効・
高度利用
を図るほか、
社会経済情勢
の
変化
を踏まえ、
高齢者
に配慮した
住宅
の
供給
、
木造住宅
の
振興等
の
施策
を積極的に
推進
してまいります。 また、良好な
住環境
を備えた良質な
住宅
を
確保
するためには、総合的な
宅地対策
を
推進
していかなければなりません。このため、
計画
的な
宅地供給
を
推進
するために必要となる
関連公共施設
の
整備
、
開発許可制度
の適切な
運用等
に努めつつ、優良な
宅地開発
の
促進
を図るとともに、
既成市街地
における低・未
利用地
の
有効利用
、宅地化する
市街化区域内農地
の良好な
住宅市街地
への転換を図ってまいります。 とりわけ、
住宅宅地
問題は
大都市地域
において依然深刻な
状況
にあります。このため、
中堅勤労者
が適正な負担で良質な
住宅
を
確保
できるよう、昨年策定された
大都市地域
における
住宅
及び
住宅地
の
供給
に関する
基本方針
及びこれに即した
関係都府県
の
供給計画
に基づき、国、
地方公共団体等
が
一体
となって
住宅宅地供給
のための総合的、広域的な
施策
を強力に
展開
してまいる
所存
であります。 また、
地方
の
活性化
に資する
住宅宅地供給対策
も強力に
推進
してまいる
所存
であります。 第三に、
都市対策
であります。 本格的な
都市化社会
を迎えている中で、
我が国
の
都市基盤施設
の
整備水準
は依然として立ちおくれている
状況
にあり、このことが真に豊かな
生活
を享受できない大きな要因となっております。
東京圏
を
中心
に
大都市地域
においては
住宅難
、
交通渋滞
、
都心部
の
空洞化等
の大
都市
問題が一層
深刻化ずみ
一方、
地方都市
においては
人口減少等
の問題が生じております。さらに、
国際化
、
情報化
、
高齢化等
の
経済社会
の大きな
潮流変化
の中で、
国民
の
都市
に対する
ニーズ
はさらに
多様化
、高度化しつつあります。 こうした
状況
に対処するため、街路、
都市公園
、
下水道等
の
都市基盤施設
の
計画的整備
と
市街地
再
開発事業
、
土地区画整理事業等
の一層の
拡充
、
推進
を図ってまいります。特に
都市計画
・
建築規制制度
については、
経済社会
の
変化
に対応しながら適正な
土地利用
への
規制
と誘導を図るため、
都市計画中央審議会
及び
建築審議会
の
答申
を踏まえ、必要な
制度
の
見直し
を行う
所存
であります。 さらに、近年強く求められている
駐車場
の
整備
、
魅力
とにぎわいのある
商業市街地
の
整備
、
都市
の
防災構造
の
強化等
を
推進
するとともに、良好な
都市景観
の
形成等
を
推進
してまいります。 また、
経済社会
の
発展
や
行政需要
に即応して、
長期的経済性
を有し、
都市環境
の
形成
に寄与する
官庁施設
を
計画
的に
整備
してまいります。 第四に、
国土
の
保全
と
水資源
の
確保
であります。
我が国
の
国土
は、洪水、
土砂災害
に対して極めて脆弱であり、また、
河川
の
はんらん区域
に
人口
、資産が
集中
するなど
経済社会活動
が集積しているにもかかわらず、
治水施設
の
整備水準
は依然として低く、毎年のように
全国各地
で激甚な
災害
が多発している
状況
にあります。 このような
状況
に対応し、真に豊かさを実感できる
生活大国
を
実現
するためには、
国土
の
保全
、安全の
確保
こそ不可欠な
課題
であります。このため、新たに第八次
治水事業
五カ年
計画
を策定し、大
規模治水事業
、
地域
の
活力
を支える
治水対策等
を
推進
し、
治水施設
の一層の
充実
を図るとともに、
水資源
の
計画
的な
確保
、良質な水の
確保
にも努めてまいります。 さらに、近年、
国民
の
ゆとり
や豊かさへの
志向
、自然への
回帰志向
が高まっている中で、潤いのある美しい
水辺環境
の創造に積極的に取り組んでまいる
所存
であります。 このほか、
災害等
による
壊滅的被害
を防止し、より高い
地域社会
の
安全性
を
確保
するため、高
規格堤防
の
整備
、
異常渇水対策
、
火山噴火対策等
を積極的に
推進
してまいります。特に雲仙岳の
噴火災害
については、
緊急対策
に万全を期することはもとより、今後とも
地元地方公共団体等
と十分に
連携
をとりながら、将来の
防災地域づくり
と
地域
の
振興
、
活性化
に向けて的確に取り組んでまいる
所存
であります。 また、
海岸事業
、急
傾斜地崩壊対策事業等
の
推進
や
災害対策
の着実な
実施
に努めてまいります。 第五に、
道路
の
整備
であります。 二十一世紀に向けて、
東京
一極集中
の是正、多
極分散型国土
の
形成
、
地域社会
の
活性化等
の
緊急課題
に対応し真に豊かな
生活大国
の
実現
を図る上で
道路
は欠くことのできない根幹的な
社会資本
であります。 このため、第十次
道路整備
五カ年
計画
に基づき
高規格幹線道路
から
市町村道
に至る
道路網
の体系的な
整備
を
推進
しているところであります。 特に、均衡ある
国土構造
を
形成
し
地域
の
活性化
を
促進
するため、高
規格幹線道路網
の
整備
を積極的に
推進
し、
平成
四年度末にはおおむね六千キロメートルの供用を図るほか、
地域高規格幹線道路
についてもその
計画策定
を進めてまいります。 また、
渋滞対策
を総合的に
推進
するとともに、
交通事故死者数
が三年連続して一万一千人を超え憂慮すべき
状況
にあることにかんがみ、歩道の
整備
など、
交通安全対策
を一層強力に
推進
してまいります。さらに、
中心市街地
の
活性化
を図る
駐車場
の
整備
や緑豊かな
道路整備
なども強力に
推進
してまいります。
道路
は、
交通空間
としてだけではなく、
生活
の場、
交流
の場でもあり、
環境
との
調和
を図りながらその
充実
を図っていくことが一層求められております。このような
状況
を踏まえつつ、
我が国
における今後の
経済社会
の
動向
や
国民
の
多様化
し高度化する
ニーズ
に対応するため、
平成
四年度には
道路整備
の
長期構想
及び第十一次
道路整備
五カ年
計画
の
策定準備
を進める
所存
であります。 第六に、
公共用地対策
であります。
公共投資基本計画
を着実に
実施
し
公共事業
の円滑な
執行
を図るためには、先行的、
計画
的に
事業用地等
を
確保
するための
公共用地対策
が重要であります。このため、
公共用地対策
を強力に
推進
することとし、
公共事業用地
及び
代替地
を先行取得するための
土地開発公社
に対する
低利融資制度
を創設するほか、
代替地情報バンク
の
整備
、
税制
による
支援措置
の
拡充等
の総合的な
施策
を積極的に
推進
してまいります。 第七に、
建設産業
、
不動産業
の
振興
であります。
公共事業
を円滑に
実施
するなど
国土建設
の重要な担い手である
建設産業
については、
技術
と経営にすぐれた企業が
発展
し、若者にとって
魅力
と
誇り
を覚える
活力
ある
産業
として健全な
発展
を図るために、引き続き第二次
構造改善推進プログラム
を策定し、これに基づく諸
施策
に具体的に取り組んでまいります。 中でも、
建設工事
の
安全確保
につきましては、従来より重要な
課題
と認識し、種々の
対策
を講じてきたところでありますが、依然として
建設現場
で多くの貴重な人命が失われ、最近重大な
事故
も多発していることはまことに遺憾に存じます。
建設産業
の健全な
発展
のために、
建設現場
での
事故防止
は不可欠かつ喫緊の
課題
と受けとめ、
工事発注
における安全の配慮、
建設業者
の
施工管理体制
の
充実等官民一体
となって総合的な
対策
を
推進
してまいる
所存
であります。 このほか、
建設事業
を進めていく上で重要な
課題
となっている
建設副産物
の問題については、
資源
としての
有効利用
及び
適正処理
を図ることを
基本
に総合的な
対策
を進めてまいります。
不動産業
については、
国民生活
に密着した重要な
産業
として、引き続き
宅地建物取引業者
の資質の
向上
と
業務
の
適正化等
を
推進
するとともに、
不動産流通市場
の
整備
に努め、その健全な
発展
を図ってまいります。 さらに、
我が国
の
国際的地位
の
向上
に伴い果たすべき
役割
がますます重要となっていく中で、
開発途上国
への
国際協力
、
国際機関
や諸
外国
との
国際交流等
について今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。とりわけ、
経済技術協力
や
海外研修生
の受け入れを積極的に
推進
していくとともに、地球
環境
問題や
建設市場
の
国際化
に的確に対応していく
所存
であります。 また、
建設事業
の円滑な
執行
を図るため、
先端建設技術開発
の
促進
のほか、省
資源
・
省エネルギー化
や
建設副産物
の
発生抑制
、再
利用化
などの
環境
に配慮した
技術
の
開発
にも取り組んでまいる
所存
であります。また、質の高い
社会資本
の
整備
を図る観点から、
労働力
、資材の
需給動向等
を的確に把握し、適正な積算、
工期設定等
に配慮し、
事業
の円滑な
執行
に努めてまいります。 以上、私の
所信
を申し述べましたが、その
推進
に当たっては、
所管行政
の
合理化
、
効率化
を図るとともに、綱紀の保持に努め、
国民
の信頼と期待にこたえる
所存
であります。
委員長
を初め
委員各位
の御
指導
と御鞭撻をお願いいたします。
山本正和
5
○
委員長
(
山本正和
君) 次に、
国土庁長官
から
国土行政
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
東家国土庁長官
。
東家嘉幸
6
○
国務大臣
(
東家嘉幸
君)
国土行政
の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、私の
所信
を申し上げます。
我が国経済
は、既に
世界
のGNPの一五%を占めるに至っており、このところこれまでの
拡大テンポ
が減速しつつあるものの、総じて見れば諸
外国
に比して良好な
状況
にあり、
国民
の
消費生活
もかつてないほどの高
水準
に達しております。しかしながら、その反面で
国民
一人一人が豊かさと
ゆとり
を日々の
生活
の中で実感できていないのではないかとの指摘も高まってきており、また、
東京
一極集中
の進行、
地価
の
高騰
、
地方圏
における
活力
の
低下
、各種の
自然災害
の
発生等
、
生活大国
の
実現
へ向けて
国土行政
上早急な
解決
を迫られている
課題
も生じております。 こうした
状況
を踏まえつつ、
国土
のそれぞれの
地域
が特色ある文化と
産業
・
都市機能
を持ち、そこに住む人々が
誇り
と愛着を持つことができる豊かで住みよい
国土
をつくるために、私は次に述べる諸
施策
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。 第一は、第四次
全国総合開発計画
、いわゆる
四全総
の
推進
であります。
四全総
の着実な
実施
により
東京
一極集中
を是正し、多
極分散
型の均衡ある
国土
の
発展
を図っていくことが極めて重要であります。 このため、多
極分散型国土形成促進法
に基づく
振興拠点地域
の
開発整備
、
本社機能
を持つ
事務所
の
東京都区部
からの
分散
、
高速交通体系
の
整備等
の諸
施策
の一層の
推進
を図ってまいります。 また、
公共事業
の一層効率的かつ整合的な
執行
を図り、
生活関連事業
を主体とした
地域振興プロジェクト
などの
公共事業
を積極的に
推進
するため、
国土総合開発事業調整費
の
活用
を図ることとしております。さらに、グローバリゼーションの一層の進展、
出生率
の
低下等
の
経済社会情勢
の
変化
を踏まえ、
長期的視点
からの
国土政策
の
推進方策
の
検討
を行うなど、
四全総
の
総合的点検
を
推進
してまいる
所存
であります。 第二は、総合的な
土地対策
の
推進
であります。
土地
問題の
解決
は
現下
の
内政
上の重要な
課題
の一つであり、これまでも、
土地取引規制
、
土地税制
の
総合的見直し
、
土地関連融資
の
規制
、
住宅宅地
の
供給
の
促進
、
土地
の有効・
高度利用
の
促進
などの
需給両面
にわたる
各般
の
施策
を
実施
してきたところであります。このため、近時においては、
大都市圏
を
中心
に
地価
の
沈静化傾向
が強まるなど、
土地対策
の成果の兆しが見えてきております。しかしながら、
大都市圏
の
地価水準
は依然として高
水準
にあり、これを適正な
水準
にまで引き下げねばなりません。また、二度と
地価高騰
を生じさせないための
制度的枠組み
を確実に構築する必要があります。 このため、昨年一月二十五日に、
土地基本法
を踏まえた今後の総合的な
土地政策
の
基本指針
として
総合土地政策推進要綱
を閣議決定したところであります。この
要綱
では、
土地政策
の
目標
として、
土地神話
の打破、適正な
地価水準
の
実現
、適正かつ合理的な
土地利用
の
確保
の三点を掲げ、その
実現
を図るための
各般
の具体的な
施策
を盛り込んでおり、今後とも、
関係各省
庁とともにこの
要綱
に従い一層強力に次のような
土地対策
を
推進
してまいります。 まず、
監視区域制度
につきましては、引き続き的確な
運用
の
確保
に努めてまいります。
土地関連融資
につきましては、昨年末の
不動産業向け融資
の
総量規制
の解除後も、いわゆる
トリガー方式
を採用するとともに、引き続き
金融検査
の
活用
やヒアリングの
機動的実施等
を通じ厳正な
指導
を行うこととしております。
土地利用計画
につきましては、去る十二月の
都市計画中央審議会
及び
建築審議会
の
答申
を踏まえ、必要な
制度
の
見直し
を行うこととしております。また、
大都市地域
における
住宅宅地
の
供給
の
促進
に引き続き努めてまいる
所存
であります。
土地情報
につきましては、
土地基本調査
の
実施等
の
措置
を講じることにより、
土地
の所有、
取引
、
利用
、
地価等
に関する
情報
を総合的、系統的に
整備
することとしております
用地価公示等
につきましても、
地価公示地点
の
大幅拡充
を図るとともに、短期的な
地価動向
の
調査
を
実施
する等、引き続きその
改善
に努めてまいります。
国土調査
につきましては、第四次
国土調査事業
十カ年
計画
に従って
計画
的かつ着実に
事業
を
推進
したいと考えております。 これら構造的かつ総合的な
土地対策
の一層強力な
展開
を図り、
土地政策
の
目標
を
実現
するために
政府一体
となった
取り組み
を
展開
してまいる
所存
であります。 第三は、
地方振興
の
推進
であります。
地方
の積極的な
振興
により
人口
の
地方定住
と多
極分散型国土
の
形成
を
推進
することは
内政
上の最
重要課題
であり、
生活大国
への前進に重要な
役割
を果たします。 このため、創造性豊かで多様な
選択可能性
に富む
地域づくり
を
推進
するとともに、
関係各省
と共同で
地方都市
とその
周辺
の
市町村
から成る
地方拠点都市地域
の
整備
のための
所要
の
法律案
を今
国会
に提出し、
地方拠点都市地域
の
整備
のための
施策
を総合的に
推進
してまいります。 また、各
地方開発促進計画
に基づく
振興施策
の
推進
、新
産業都市
及び
工業整備特別地域
の
整備
を初めとする
地方産業振興施策
の
推進
、
自然環境
の
保全
との
調和
に配慮した
総合保養地域
の
整備
を
推進
してまいります。 さらに、自然的、社会的に厳しい
状況
にある
過疎地域等
の
振興
につきましては、
各般
の
施策
を積極的に
推進
してまいります。 特に
山村振興
につきましては、本年度より開始された新たな
山村振興対策
を引き続き
推進
するとともに、今後重要な
課題
となる
山村
や中
山間地域
を含めた
農山漁村
の
活性化
に向けての
検討
を進めてまいります。 さらに、法の
期限
が迫っている離島、
豪雪地帯
、
特殊土壌地帯
のための
対策
につきましては、
関係
の各方面とも
連携
をとりつつ
所要
の
対策
を積極的に
推進
してまいります。 第四は、
大都市圏整備
の
推進
であります。
大都市圏
における良好、安全な
都市環境
の
整備
と
圏域
全体の秩序ある
発展
を図るため、
大都市圏整備計画等
の
実施
の積極的な
推進
を図り、
大都市地域
の
総合的居住環境
の
整備
、低・未
利用地等
の有効。
高度利用
の
促進
、
事務所
、
工業
、
大学等
の
適正配置
を進めてまいります。 また、
東京圏
における
多核多圏域
型の
地域構造
を
形成
するための
業務核都市
の
整備
を進めるとともに、
筑波研究学園都市
の総合的な
育成整備
、関西文化学術研究
都市
の
建設
、
関西国際空港関連施設
の
整備等
、各
圏域
における
主要プロジェクト
を
推進
してまいる
所存
であります。 さらに、今次
国会
において
琵琶湖総合開発特別措置法
の
有効期限
を五年間延長していただき、引き続き琵琶湖総合
開発事業
の
計画
的な
実施
を
推進
してまいりたいと考えております。由の行政機関等の移転につきましては、昨年十月の国の機関等移転
推進
連絡会議の申し合わせに基づき、その
促進
に努めるとともに、特に埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の
地方
支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその
実施
を図ってまいります。 また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における「
国会
等の移転に関する決議」を受け、総理が開催いたします。首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して引き続き
検討
を進めてまいります。 第五は、総合的な
水資源
対策
の
推進
であります。 水需給の安定を図るため、全国総合
水資源
計画
及び各
水資源
開発
基本
計画
に沿い、水源
地域
対策
の
充実
を図りつつ積極的に
水資源
開発
を
推進
してまいります。 また、
国民
の
水資源
に対する意識の高揚を図るとともに、地下水
利用
の適正化、雑用水
利用
の
促進
などの
水資源
の
有効利用
に努めてまいります。 第六は、
災害対策
の
推進
であります。
災害
から
国土
を
保全
し
国民
の生命と財産を守ることは、国の重要な
責務
であります。 このため、
関係省庁
との緊密な
連携
のもとに、
各般
にわたる
災害対策
を総合的かつ
計画
的に
実施
し、
災害
に強い
国土
づくりに努力してまいる
所存
であります。 このうち震災
対策
につきましては、東海地震
対策
を引き続き
推進
するほか、南関東
地域
直下の地震
対策
を初めとする大
都市
震災
対策
の
推進
など、その一層の
充実
に努めてまいります。また、火山
対策
や土砂
災害対策
等についても、総合的な
対策
を
推進
するとともに、防災無線網の
充実
強化、防災
情報
の有効
活用
、防災訓練等を通じた
国民
の防災意識の高揚等にも努めてまいることとしております。 特に雲仙岳
噴火災害
につきましては、既に決定した二十一分野九十項目にわたる雲仙岳
噴火災害
に係る被災者等救済
対策
を引き続き強力に
推進
し、
対策
に万全を期してまいる
所存
であります。また、長崎県が主体となって取り組む将来の
防災地域づくり
、
地域
の
振興
と
活性化
についても、引き続き同県を
指導
し、
調査
検討
を進めてまいります。 最後に、
国際協力
の
推進
であります。
我が国
が国際社会に貢献していくためには、
国土
庁といたしましても所管の行政分野で積極的な
国際協力
を
実施
していく必要があります。このため、国連決議に基づく国際防災の十年に積極的に取り組んでいくとともに、居住や防災分野での
開発途上国
に対する
技術
的支援などを
推進
することとしております。 以上、
国土行政
に関する
所信
を申し述べましたが、これらの
施策
の強力な
推進
に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
山本正和
7
○
委員長
(
山本正和
君) 次に、
北海道開発庁
長官
から
北海道総合開発
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。伊江
北海道開発庁
長官
。
伊江朝雄
8
○
国務大臣
(伊江朝雄君) 北海道
開発
行政の
基本方針
及び当面の諸
施策
について、私の
所信
を申し述べます。 北海道は豊かな
国土
資源
に恵まれ、
我が国
において最も
開発
可能性に富んだ
地域
であります。青函トンネルや新千歳空港、また
高規格幹線道路
綱の
整備
の本格化など、新たな
発展
を支える
基盤
も着々と
整備
されつつあり、豊かさの実感できる
国民生活
の
実現
や
国土
の均衡ある
発展
に重要な
役割
を果たすことが期待されております。 一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の
規制
問題など厳しいものがあります。このような困難な
課題
を克服し
地域
の
活性化
を図るためにも、北海道内外にわたる
交流
基盤
や
生活
環境
の
整備
と
産業
の
振興
開発
を一層積極的に
推進
してまいらなければなりません。
平成
四年度は、第五期
北海道総合開発
計画
の中間点に差しかかる本格的な
展開
期に当たり、
計画
の主要
施策
の積極的
推進
を図るため対前年度比三百五十八億円増の八千五百九十九億円の北海道
開発
予算を
確保
しました。また、
平成
三年度の補正予算においては、いわゆるゼロ国債が計上され、北海道へは全国の二二・七%という傾斜配分が行われましたが、これとあわせて切れ目のない
公共事業
の施行を図ることにより、北海道経済の持続的な成長と雇用の安定的
確保
に資するものと考えております。 以下、各
事業
の主要
施策
について申し上げます。 まず、
国土
保全
と
水資源
開発
につきましては、千歳川放水路
事業
、牛朱別川分水路
事業
及び十勝岳噴火
対策
として火山砂防
事業
等を重点的に
実施
し、安全な
国土
の
形成
に努めてまいります。また、治水
対策
とあわせて、水需要の増大に対処するため、多目的ダム等の
建設
を
促進
することとしており、新たに当別ダムの
建設
に着手いたします。さらに、潤いと触れ合いのある水辺空間の創出を目指す
河川
の
整備
を行い、ダム湖の
活用
、
河川
空間の
利用
を
促進
するとともに、
都市
化流域における総合治水
対策
にも力を入れてまいります。 次に、
道路整備
につきましては、道内各
地域
の均衡ある
発展
に寄与するため、基軸となる
高規格幹線道路
について
計画
全路線で
事業
を
展開
することとし、国道、
地方
道に至る
道路
綱の体系的かつ総合的な
整備
を
促進
します。また、交通安全施設等の
整備
及び防災・震災
対策
事業
を重点的に進めるほか、
都市機能
の
向上
と
都市環境
の
改善
を図るため、
都市
周辺
のバイパス、連続立体交差、街路及び
土地
区画整理
事業
を
促進
することとしております。
生活
環境
の
整備
につきましては、下水道、
都市公園
及び公営
住宅
の
整備
を
促進
するとともに、快適な冬の
生活
環境
づくりを目指し「ふゆトピア」
事業
を積極的に
推進
してまいります。 港湾
整備
につきましては、増加する取扱貨物と船舶の大型化に対応した大水深岸壁の
整備
を進めるとともに、離島の港湾等、
地域
の
生活
基盤
としての港湾
整備
を重点的に進めることとしております。 また、空港
整備
といたしましては、国内、海外との
交流
の拡大に対応するため、新千歳空港の
整備
やそれに関連するプロジェクトを
推進
するほか、道内
地方
空港の滑走路延長等の
整備
を
計画
的に進めてまいります。 さらに、農産物の輸入自由化等、農業をめぐる諸情勢にかんがみ、より一層の低コスト、高品質を目指した高生産性農業の
展開
を図り、
我が国
の食料
供給
基地としての
役割
を果たしていくとともに、農
山村
地域
の
活性化
を図るため、農業、農村の
整備
を
促進
することとしております。 また、二百海里体制の定着に対応して
資源
管理型漁業の
振興
を図るため、漁港及び沿岸漁場の
整備
を積極的に
推進
することとしております。 これらの
基盤
整備
の
推進
とあわせて、北海道の
産業
の
振興
開発
を
促進
するため、北海道東北
開発
公庫の出融資枠の拡大等を図るとともに、その
活用
に努めてまいります。 このほか、北方領土隣接
地域
の
振興
及び住民の
生活
の安定を図るため、北方特別
措置
法に基づき
所要
の
施策
を積極的に
推進
し、北方領土問題等の
解決
の
促進
に資するよう努力してまいります。 以上、北海道
開発
行政に関し
所信
の一端を申し述べましたが、今後とも、力強い北海道の
形成
を目指して
北海道総合開発
の
推進
に全力を傾注してまいりたいと存じております。
委員長
を初め
委員各位
の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
山本正和
9
○
委員長
(
山本正和
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十五
分散
会 —————・—————