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1992-06-04 第123回国会 衆議院 本会議 第29号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成四年六月四日（木曜日） 　　　　————————————— 　議事日程　第二十四号 　　平成四年六月四日 　　　　午後零時三十分開議 　第一　金融制度及び証券取引制度の改革のため 　　　　の関係法律の整備等に関する法律案（内 　　　　閣提出） 　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件 　日程第一　金融制度及び証券取引制度の改革の 　　ための関係法律の整備等に関する法律案（内 　　閣提出） 　　　　午後零時三十二分開議

2. 櫻内義雄 1

   ○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日程第一　金融制度及び証券取引制度の改革 　　のための関係法律の整備等に関する法律案 　　（内閣提出）

3. 櫻内義雄 2

   ○議長（櫻内義雄君）　日程第一、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。大蔵委員長太田誠一君。 　　　　————————————— 　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係 　　法律の整備等に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔太田誠一君登壇〕

4. 太田誠一 3

   ○太田誠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、金融の自由化、国際化等の進展に対応し、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化並びに諸外国と調和のとれた制度の構築を図るため、金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施しようとするもので、その主な内容は、 　第一に、金融機関及び証券会社が、子会社により他の業務分野へ参入できるようにするとともに、信用金庫等が本体で信託業務を営むことができることといたしております。 　第二に、有価証券の定義を整備し、新しい有価証券に、情報開示制度等を適用するほか、公募について人数基準の明確化等を図るとともに、私募についての法整備を行うことといたしております。 　第三に、信用金庫等が社債等の募集の受託業務を、また、信用協同組合、労働金庫、農業協同組合等が国債等の窓口販売業務及び外国為替業務等を行うことができるよう、協同組織金融機関の業務規制の緩和等を図ることといたしております。 　以上のほか、銀行等の自己資本比率規制、大口信用供与規制、子会社との間の取引規制等について所要の措置を講ずることにいたしております。 　本案につきましては、五月十四日羽田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するほか、五月二十五日には、大阪府及び北海道において地方公聴会を開催するなど慎重に審査を進め、昨日質疑を終了いたしました。 　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　なお、本案に対し附帯決議が付されておりますことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

5. 櫻内義雄 4

   ○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

6. 櫻内義雄 5

   ○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇—————

7. 櫻内義雄 6

   ○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十六分散会 　　　　　————◇—————