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谷垣禎一君 ただいま
議題となりました
放送法第三十七条第二項の
規定に基づき、
承認を求めるの件について、
逓信委員会における
審査の
経過及び結果を御
報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の
平成四年度収支予算、
事業計画及び資金計画について、国会の
承認を求めるものであります。
まず、収支予算について申し上げます。
受信料の月額は、前年度とおりとしております。
一般勘定の
事業収支においては、収入は五千四百三億七千万円、支出は五千百三十一億八千万円となっており、収支差金は二百七十一億九千万円で、このうち、二百三億二千万円を資本支出に充当し、残り六十八億七千万円を翌年度以降の
財政安定のための繰越金とすることとしております。
一般勘定の資本収支については、収入支出とも九百五十一億五千万円となっており、建設費六百七十八億円等を計上しております。
次に、
事業計画について、その主なものを申し上げますと、
第一に、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するほか、
外国電波混信等による難視聴地域に対する補完的たテレビジョン放送局の建設等を行うこと、
第二に、激動する内外の諸
情勢に的確に対応して、ニュース・情報番組の充実を図るとともに、大型企画番組の積極的な編成を行うこと、新しい教養・娯楽番組等の開発を
推進して、視聴者の要望にこたえて共感を得る多様な番組の編成を行うこと、
第三に、国際放送については、放送時間を拡充し、日本の実情を正しく諸
外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行い、あわせて海外中継等を拡充して、受信の改善を図ること、
第四に、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めるとともに、効率的な業務運営を一層徹底して経費の節減を図ること等としております。
最後に、資金計画については、収支予算及び
事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
本件は、去る二月二十八日
逓信委員会に
付託され、
委員会において本日渡辺郵政大臣から
提案理由の
説明を聴取し、また、川日本放送協会会長から補足
説明を聴取した後、
質疑を行い、
採決の結果、本件は
全会一致をもって
承認すべきものと議決した次第であります。
なお、本件に対し
附帯決議が付されました。
以上、御
報告申し上げます。(
拍手)
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