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岩崎証人 いわゆる
営業特金が、その
通達の出た後の三カ月に
補てん額が非常に大きい、三百三十一億の
うちの七割も占めているじゃないか、どういうわけだという御
質問でございます。
私は、日興
証券のいわゆる
営業特金というのが、ブラックマンデーの後にやはり一番膨れているわけでございます。私の記憶では、八七年がブラックマンデーでございまして、八八年の三月期が一兆一千億を超えている、いわゆる特金が超えている。これは非常に、マーケットがもしも悪くなったらこれは大変なことになる、そういうことで、私は
営業特金を縮小するように、適正を図るように、これを指示してまいったわけでございます。そして、その後いろいろな努力がございまして、八八年から八九年の九月期、一年半くらいの間に、
営業特金の額が多分三〇%から四〇%くらい減らしてきているわけでございます。そういう
ところで、そういうような
状況で
大蔵省の方から十二月二十六日の
通達が出たわけでございます。
そういうことで、私としましては、
営業特金を可及的速やかに減らせ。そして
大蔵省からも、
営業特金を今先生御
指摘のように減らしなさい、調整しなさい、それから
投資顧問
会社に移しなさい、そのかわり
補てんはいけませんよ、そういうような
通達が出たわけでございます。私どもといたしましては、そういうことを守って減らす方向であったわけでございますけれども、先生が御高承のように、元年が終わって二年になった途端に株価が大暴落に見舞われた。これは大変歴史的な大暴落でございまして、つるべ落としの大暴落、株価でいいますと日経平均が一万円を超す大暴落、二八%も三カ月の間に下がった。そういうあらしの中で特金を調整する、こういうような
状況にあったわけでございます。
そういう過程におきまして、
営業特金を運用している
担当者、それから相手方さんの
担当者との間に、減らすことにつきましていろいろな話し合いがあったわけでございます。必ずしも、そういうような
状況でございますから波風が立たないということはないと思います。ある場合には大変冷たい風も吹いた、こういうふうに思うのが常識でございます。そういう中で、何としても、結果的でございますけれども、
営業特金を減らすということに非常に重点が移りまして、そして片一方の
補てんを厳に慎むということにつきまして、意識的ではございませんけれども結果的に軽視された、そういう形になって、その三カ月にさっき先生の御
指摘のありましたような七〇%、三百三十一億円の七〇%の
補てんが行われた、こういうことだろう、こういうふうに私は聞いておりますし、理解をしておるわけでございます。