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中尾国務大臣 私は、産業の全体的な、製造業を中心にした産業構造のメンバーにいろんな形でこれは
調査をさせていただいた、その結果の
判断を選択肢の
一つとして考えたらどうか、こういう言葉で述べたつもりでございますが、大体現状としてはそれを希望している人もあるいはまた
企業も非常に多いなということは切に感ずるわけでございます。
御
指摘のとおり、この問題は、先ほどちょうど、
経済の見方が多少経企庁と違うようなあれに受け取られたら、これは困るのでございますが、まありセッションというのとスローダウンしていくというのとちょうど
意味が違いますように、そういう言葉遣いで多少ちょっとニュアンスの違いがそうとられるかもしれませんが、その点を御容赦を願いながら、前段にそれを申し上げて、申し上げてみたいと思うのです。
近年の地価高騰というのは産業活動であるとか
国民生活全般に悪影響をもたらすものであることは、これは必定でございまして、それで土地問題というものは的確な対応を要する目下の緊急課題である、これは認めなければならないと思うのでございます。
そこで、このような
状況のもとに政府といたしましては、まず土地の有効高度利用を促進するために土地税制の総合的な見直し等の土地対策を講じているところであることは御
案内のとおりでございます。しかし、全般的に言うならば、各
企業が全部バブルをやっておったわけではございませんから、真っ当にしてやっておる
企業の方々が、そのあおりを受けたがゆえに金利政策で締められて、自分たちの正常な、ノーマリティーといいましょうか、それを失っていくような形で倒産に導かれるようなことがあってはこれまたならない。これは、私
どもの
責任上考える次第でございます。
そこで、最近の地価の現況というものを全般的に見ますると、これまた御
指摘がございましたが、総量規制等の効果もございまして、昨年末からあらわれ始めた地価上昇の鈍化傾向といいますか、これはことしに入ってからは強まったと思います。そして、下落または鈍化しているという地域が拡大しているんじゃないだろうか、全般的に非常に行き渡ってきたなという感じは受けるのでございます。
一方、最近の
経済動向そのものは、マネーサプライの伸びの低下あるいは景気の減速等が見られまして、物価全体が安定化の
方向には行っているのではないだろうか、これは、この間の総理府の統計でもあらわれておったとおりだと思います。そうして、こういう
状況のもとに、よりさらに息の長い内需拡大を持続させるよう機動的な政策運営を図るということが何はともあれ必要なことでございますから、これによって再び地価の高騰がもたらされるというようなことはまかり間違えてもあってはならないことだというように考えておるということも、ここで念を押しても申し上げておかなければならぬと思っておるわけでございます。
そこで、通産省としましては、従来から土地対策の一環として産業の地方分散というものを推進してきたところでございますが、今後も関係省庁と協力をしながら土地問題にも積極的に取り組んでまいろう、このように思っておる所存を申し述べたい。
そういう
意味において、公定歩合の問題を申し上げたのも、全般的な
企業体がどういう選択肢を希望しているかということは、それぞれによってこれはニュアンスも違いますけれ
ども、そういう中において、その選択肢の
一つとしてお考え賜るべき要素の
一つではありますよということを、産業構造、生産的におやりになっている
企業群を抱えて、しかもなおかつ私
どもがいろいろと日常お会いさせていただいているこういう方々の御
意見も反映することも、私
どもの省庁としての
責任がなという感じでございまして、それを率直にそのまま述べさせていただいたというのがこの間の発言の骨子であった、このようにおとり願って結構だと思います。
以上でございます。