○田英夫君
産業・
資源エネルギーに関する
調査会における
調査の
中間報告の概要を御
報告申し上げます。
本
調査会は、第百十五回
国会において、
産業問題及びエネルギー問題に関し、今後三年間における
調査テーマについてその検討
内容を決定した後、初年度におきましては、「
我が国の経済構造の問題点と将来展望」について
調査を行い、昨年六月、
中間報告書を
議長に
提出したところであります。
次いで、第二年度におけるテーマとされました「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」に関しその
経過と結果につきまして
中間報告書をまとめ、本日、
議長に
提出いたしました。
次に、その主なる
内容について申し上げます。
まず、第一部の「第二年度におけるエネルギー問題に係る
調査の概要」についてであります。
調査の
目的は、
我が国におけるエネルギーの継続的かつ安定的供給の確保、イラクによるクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機に関連した諸問題及び総合的な省エネルギー対策を含めた需給構造について、近年における二酸化炭素等の排出による地球温暖化問題への対応など新たな段階に応じた国際的な
観点からエネルギー政策のあり方を検討しようとするものであります。
このため、
政府、
参考人から
説明及び
意見を聴取する等所要の
調査を行ってまいりました。
次に、第二部の「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」についてであります。
まず、国際エネルギー情勢については、中東湾岸危機に伴い予想される原油供給不足への対応として、周辺産油国による増産、消費国側の石油備蓄の確保及びIEA等による
措置などのため著しい逼迫には至らなかったこと、一方、
我が国の対応としては、国内経済及び
国民生活への
影響を最小限にするように、省エネルギーの徹底と石油の調達努力の継続等安定供給の確保を図ることが目標とされております。
また、総合エネルギー
調査会の策定による「長期エネルギー需給見通し」については、省エネルギーを推進するための
国際協力の重要性、地球
環境保全に対応した非化石燃料へのシフト及び未利用エネルギー
活用の必要性などが指摘されたのに対し、省エネルギーの将来目標を達成するための具体的方法、原子力発電問題の見通し並びに新エネルギーの供給目標を実現する可能性等についてただされました。
第二に、エネルギー需要構造のあり方については、民生部門の省エネルギー対策としてエネルギー機器の効率化の向上を図るとともに、電力の季節料金の導入強化など価格メカニズムの一層の
活用のほか、コンバインドサイクル発電及びヒートポンプの利用
促進などの必要性を指摘されたのに対し、エネルギーの効率化推進の方法、エネルギー価格と消費との関係及び省エネルギー投資の誘導政策の進め方等についてただされました。
第三に、エネルギー供給構造のあり方については、地球温暖化問題に配慮した非化石エネルギーへの依存度の向上と二酸化炭素の発生量の大きいエネルギーへの依存度の低減を目指した供給構造を実現するため、LNGの供給源の多様化と
我が国資本による資源開発の推進、原子力の開発・導入に当たっての慎重な進め方及び石炭の利用効率向上を図るための技術開発の必要性等を指摘しております。
これらの指摘に対し、二酸化炭素の排出抑制と経済成長との関係、LNGの価格
形成のあり方、原発事故を踏まえた電力会社による検査体制の再検討の必要性及び石炭の
環境負荷軽減の技術的開発の見通しなどのほか、第八次石炭政策期間終了後の国内炭の位置づけ等に関し、緊急時における
安全保障の
観点からの現存炭鉱の維持、最終年度における過剰貯炭を除外した供給規模実現の必要性並びに
地域性・雇用問題の
観点からの議論の必要性等についてただされました。
本
調査会は、第百十九回
国会以降において
調査会の開会四回、延べ十四名の
参考人からそれぞれ
意見の聴取及び
質疑等を行ってまいりましたが、初年度及び第二年度における
調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切に対処しつつ、最終
報告に向けてさらに充実した
調査を進めていく所存であります。
以上、御
報告申し上げます。(
拍手)
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