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1991-04-09 第120回国会 参議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三年四月九日(火曜日) 午後五時五十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十六号
平成
三年四月九日 午後四時
開議
第一
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
北方領土
問題の
解決促進
に関する
決議案
(
田沢智治
君外八名
発議
)(
委員会審査省略要求事件
) 一、
日程
第一 一、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
産炭地域振興臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
商標法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 一、
運輸省設置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
下水道整備緊急措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 一、
罰金
の
額等
の
引上げ
のための
刑法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
銃砲刀剣類所持等取締法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 一、
土地改良法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 一、
勤労者財産形成促進法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
—————
・
—————
土屋義彦
1
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。
田沢智治
君外八名
発議
に係る
北方領土
問題の
解決促進
に関する
決議案
は、
発議者要求
のとおり
委員会審査
を省略し、
日程
に追加してこれを
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
2
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
本案
を
議題
といたします。 まず、
発議者
の
趣旨説明
を求めます。
田沢智治
君。 ———
—————
—————
〔
田沢智治
君
登壇
、
拍手
〕
田沢智治
3
○
田沢智治
君 ただいま
議題
となりました
自由民主党
、
日本社会党
・
護憲共同
、公明党・
国民会議
、
日本共産党
、
連合参議院
、民社党・スポーツ・
国民連合
、
参院クラブ
の
各派共同提案
に係る
北方領土
問題の
解決促進
に関する
決議案
につきまして、
発議者
を代表して
提案
の
趣旨
を御説明いたします。 まず、案文を朗読いたします。
北方領土
問題の
解決促進
に関する
決議案
我が国固有
の
領土
である歯舞、色丹及び国後、
択捉等
の
北方領土
の
返還
は、
国民
すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、
北方領土
問題は、依然未
解決
であり、
日ソ両国
間に
平和条約
が
締結
されていないことは、誠に遺憾である。
日ソ両国関係
の
抜本的改善
は、
両国関係
のみならず、
アジア
・
太平洋地域
、ひいては
世界
全体の平和と安定に寄与するものと確信する。そのためには
北方領土
問題を
解決
し
平和条約
を
締結
することが、不可欠である。 このたびの
ゴルバチョフソ連邦大統領
の
訪日
は、
同国最高指導者
として初めてのことであり、これを歓迎するとともに、同
大統領
の
訪日
が
日ソ関係
の
抜本的改善
のための突破口となることを期待する。
政府
は、
日本国民
の総意と心情に応えるため、
北方領土
問題に関する
我が国
の
基本方針
に基づき、
両国最高首脳
の直接
対話
を精力的に行い、
北方領土
の
返還
を実現して、
平和条約
を
締結
し、
日ソ
間に真の安定的な
平和友好関係
を確立する
よう
全力
を傾注すべきである。 右
決議
する。 以上であります。
我が国固有
の
領土
である
北方領土
の一日も早い
返還
は、元
居住者
の方々はもちろんのこと、
国民
すべての願いとするところであります。しかるに、戦後四十五年を
経過
した今日においても、
北方領土
問題が未
解決
であり、
日ソ両国
間に
平和条約
が
締結
されていないことはまことに遺憾なことであり、この点では、戦後はいまだ終わっていないと申せましょう。 しかしながら、
世界
は
冷戦
を脱却し、今世紀中には不可能と思われていた
ドイツ統一
が実現するなど、
世界情勢
は
緊張緩和
に向けて大きく変わろうといたしております。そうした中で、
隣国同士
である
日ソ両国
の
関係
が抜本的に
改善
されますならば、これは単に二
国間関係
にとどまらず、
アジア
・
太平洋地域
、さらには
世界
全体の平和と安定に大いに寄与するものでございます。そのためには、
北方領土
問題の一日も早い
解決
と、
平和条約
の
締結
が必要不可欠なわけであります。 この十六日には、
ゴルバチョフ
・
ソ連邦大統領
の
訪日
が予定されております。これは
同国
の
最高指導者
による初めての
我が国訪問
であり、私どもはこれを大いに歓迎するものであります。
ソ連国内
におきましては、民族間の
対立
、
連邦
と
共和国
の確執、
経済構造変革
に伴う混乱など
不安定要因
が少なくありませんが、先般行われました
国民投票
によって、
連邦制
の
維持
という一定の
方向性
が見出されたのであります。 この時期に同
大統領
が来日し、
北方領土
問題が
解決
されますならば、
我が国
の
ソ連
に対する
経済協力
も飛躍的に拡大するものと思われます。これは、
ソ連
にとっても大きな
利益
となることでありましょう。いわば、
大統領訪日
によって、
日ソ関係
の抜本的な
改善
の節目となることが期待できるのであります。 本院は、
ゴルバチョフ大統領
の
訪日
を控えたこの時期に、改めて
北方領土返還要求
の決意を明確にするとともに、
政府
に対して、
北方領土
問題を
解決
して
平和条約
を
締結
するとの
我が国
の
基本方針
に基づいて、
両国首脳
による直接
対話
を実り多いものとし、
両国
間に真の安定的な
平和友好関係
を確立する
よう
最善を尽くすことを要請するため、本
決議案
を提出した次第であります。 何とぞ
議員各位
の御賛同を賜ります
よう
お願い申し上げます。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
4
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
5
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 ただいまの
決議
に対し、
外務大臣
から
発言
を求められました。
中山外務大臣
。 〔
国務大臣中山太郎
君
登壇
、
拍手
〕
中山太郎
6
○
国務大臣
(
中山太郎
君) ただいまの御
決議
に対して、所信を申し述べます。
政府
といたしましては、ただいま採択された御
決議
の
趣旨
を十分に体しまして、今月予定されます
ゴルバチョフ大統領
の
訪日
を通じ、
北方領土
問題の
解決
と
日ソ平和条約
の
締結
のため、
全力
を傾注しつつ一層強力に
ソ連
との
交渉
に当たる所存であります。(
拍手
)
—————
・
—————
土屋義彦
7
○
議長
(
土屋義彦
君)
日程
第一
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
相互協力
及び
安全保障条約
第六条に基づく
施設
及び
区域
並びに
日本国
における
合衆国軍隊
の
地位
に関する
協定
第二十四条についての新たな特別の
措置
に関する
日本国
と
アメリカ合衆国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長岡野裕
君。
━━━━━━━━━━━━━
〔
岡野裕
君
登壇
、
拍手
〕
岡野裕
8
○
岡野裕
君 ただいま
議題
となりました
協定
につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。
我が国
は、現在、
日米地位協定
第二十四条についての
特別措置協定
に基づき、
在日米軍従業員
に支給される
調整手当等
八種類の
手当
の
支払い経費
を
負担
しておりますが、今般の本
協定
は、
日米両国
を取り巻く諸
情勢
の
変化
にかんがみ、
在日米軍
の効果的な活動を確保するため、
在日米軍駐留経費
の
我が国
による一層の
負担
を図ろうとするものであります。 すなわち、
我が国
は、本
協定
の
有効期間
中、
現行特別措置協定
の対象である
調整手当等
に加え、新たに
基本給等
の
支払い経費
並びに
在日米軍等
が公用のため調達する
光熱水料等
の
支払い経費
の全部または一部を
負担
すること、
我が国
が
負担
する
経費
の
具体的金額
は
我が国
が
会計年度ごと
に決定し、米国に対し速やかに通報すること、
現行特別措置協定
は本
協定
の
効力発生
の日に終了すること、本
協定
は一九九六年三月三十一日まで
効力
を有すること等を
内容
としております。
委員会
におきましては、
海部内閣総理大臣
及び
中山外務大臣
の出席を求め、
日米関係
の
あり方
と
日米安保条約
の意義、
アジア
・
太平洋地域
における
安全保障
の
枠組み構築
の
必要性
、
地位協定
における
駐留経費負担
の
原則
、
駐留経費負担
の現況と今後の見通し、
所要経費
の
積算根拠
、
在日米軍削減計画
と
米軍基地
の
整理縮小等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終え、
討論
に入りましたところ、
日本社会党
・
護憲共同
の
清水委員
より
反対
、
自由民主党
の
岡部理事
より
賛成
、
日本共産党
の
立木委員
より
反対
の
意見
がそれぞれ述べられました。 次いで、
採決
の結果、
本件
は多数をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
9
○
議長
(
土屋義彦
君)
本件
に対し、
討論
の通告がございます。
発言
を許します。
肥田美代子
君。 〔
肥田美代子
君
登壇
、
拍手
〕
肥田美代子
10
○
肥田美代子
君 私は、
日本社会党
・
護憲共同
を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
特別協定
につきまして
反対
の
討論
を述べさせていただきます。 まず、私は
湾岸戦争終結
後行われました
日米両国
での
世論調査
に注目いたしたいと思います。 先日、
アメリカ
で行われました
世論調査
では、
日本
に対する敬意を失ったとする答えが三〇%にも達し、またもや対
日批判
や
日本たたき
が噴き出してくるものと思われます。一方、同じ質問が
日本
でも行われました。
アメリカ
を信頼できなくなったと答えた人が実に三一・五%にも達し、さらに、外務省の
外郭団体
が行った
研究
でも、
日本
で
反米意識
という形のナショナリズムが高まりつつあると指摘しております。 この
世論調査
や
研究
結果が指摘するとおり、多くの
国民
の中には、必ずしも明確な形にはあらわれていないというものの、もやもやした対
米感情
がうっせきしつつあることは紛れのない事実だと思います。このことは、さきの
小沢自民党幹事長訪米
の際、
ブッシュ大統領
が
我が国
の
反米感情
の存在に言及し、危惧の念を表明したことにもあらわれています。
国民
の多くは、
日米関係
の
重要性
は十分認識しております。それにもかかわらず、
アメリカ
に対する
反発
や
対立感情
が高まりを見せてきた原因は何でありましょうか。 今や
国民
総
評論家時代
と言われている中で、
我が国
の対
米外交
が余りにも卑屈になり過ぎると
国民
の目に映るからではないでしょうか。
我が国
は、
アメリカ
の
内政干渉まがい
の対
日要求
に耐え忍び、対
米貿易黒字
も三年連続して
改善
しているのにもかかわらず、
日本たたき
がますます激しさを増しております。多
国籍軍支援費
の百十億ドルという大金は、私
たち
の血税です。それを、
アメリカ
から何もしていないと一刀両断に切り捨てられては、
国民
の
反発
が増幅するのも当然であります。特に、
アメリカ議会
は、あたかも
日がわりメニュー
の
よう
に、これでもかこれでもかと次々に難題を持ち出してきます。
議会
では、
日本
にかみつくことが一つのファッションになっているのではないかとさえ思えるくらいです。 これに対して
政府
は、
我が国
としての立場や考え方を明確に説明し、言うべきことははっきりと言う覚悟と用意がなければならないはずです。しかし、問題が起きるたびにそれに対応するのみで、
唯々諾々
と
アメリカ
の言い分に従うという
姿勢
だけが目につくのであります。反面、こういう
政府
の
姿勢
は、みずから決断できない重要な国内問題を
外圧
を利用して
解決
するという、
自主性
のない
外圧依存型政治
だとしか言い
よう
がありません。 私が今述べてまいりました事柄を、まさに凝縮し、端的にあらわしたのがこの
特別協定
であります。 そもそも
日米地位協定
の二十四条は、
駐留米軍
の
維持
に伴う
経費
は
アメリカ側
が
負担
し、
基地施設
の
提供費
は
日本側
が
負担
することと明記されております。しかし、
政府
は七八年以来、
思いやり予算
という名のもとに、
法的根拠
のないまま、住宅、格納庫、病院の
改修整備
など、今までに一兆円近い
金額
を
負担
して、二十四条をなし崩しにしてまいりました。
アメリカ
は、これでも
負担
が足りないとして
地位協定
の
特別協定
を押しつけ、次々と
日本側
の
負担増
を強要してまいりました。 しかし、この
特別協定
も
締結
後一年足らずで
改定
させられ、さらに、その
改定特別協定
すら
アメリカ
は
金額
が不足であるとして再度
改定
を
要求
してまいりました。その上、
アメリカ議会
は
要求
を受け入れなければと恫喝的な
決議
までして
日本政府
を揺さぶり続け、その結果、渋々のまされたのが今
議題
となっている
協定
であります。五年間で三回も
改定
すること自体、異常だと言わねばなりません。 今回の
協定
では、
基地従業員
の給料を全額
負担
するばかりか、
アメリカ軍
の使用するガス、水道、
電気代
などの
光熱費
までも
負担
させられることになります。このことにより、
アメリカ軍
の
駐留経費
の総額の五割を
日本側
が
負担
することになります。この
よう
に高額な
駐留費
を
負担
する国はほかにありません。この
アメリカ
の際限ない
要求
は、今後、艦船の
修理費
から、航空機、船舶、果ては戦車の
燃料費
まで
負担
せよと言ってくるおそれがあります。今の
政府
の態度では、とても歯どめがかけられないのではないでしょうか。 既に中
ソ関係
の
正常化
、南北朝鮮の
対話
の継続、
日朝国交回復
の動き、また
ゴルバチョフ大統領
の来日を転機とする
ソ連
との
交流拡大
など、
アジア地域
においてもデタントが進展しております。さらに、
アメリカ
は、フィリピン、韓国など、
アジア地域
における
基地
や兵力の
削減縮小方針
を明らかにしております。こうした
世界
と
アジア諸国
の新しい現実から見て、
我が国
だけが
防衛費
を増大させ、
特別協定方式
で
駐留経費
の
増額負担
をすることは、まさに
軍縮
の
潮流
に逆行するものであるとしか言い
よう
がありません。この
よう
な
時代
錯誤的な
政策
をいつまでもとり続けるべきではありません。
国際社会
は、
対話
と協調を基礎とした新しい
時代
に入りつつあります。この新たな平和と
軍縮
の
世界的潮流
を
アジア地域
に定着させることこそが
我が国
の
役割
であり、今日緊急な課題でもあります。 最後に、私は次のことを率直に申し上げたいと思います。 今までの
アメリカ
にとって、
アジア
・
太平洋政策
を進める上で
日米安保条約
は不可欠なものでありました。しかし今、
冷戦
後の新しい
時代
を迎え、ヨーロッパにおいては
ワルシャワ同盟
が解体し、
NATO条約
も緩やかな新しい道を歩み始めた
よう
に、
アジア
における
冷戦
のシンボルであった
日米安保条約
もまた歴史的再検討の
時代
に入ったと言えるのではないでしょうか。これからは、
安保条約
の
軍事的側面
を徐々に薄めていく
シナリオ
が用意されなければなりません。この
シナリオ
を描く際、
防衛費
の増大と
駐留費
の
増額
は文字とおり大きな障害となると思うのであります。 さて、繰り返しになると思いますが、私
たち
は
日米関係
の
重要性
を十分わきまえており、今後さらに強化
発展
させていかなければならないと思います。しかし、現在の
よう
に
日本外交
が余りにも
アメリカ
べったりな
姿勢
をとり続け、その上、
アメリカ
が無節操に
日本たたき
を行うのであれば、
国民
はますますいら立ちを感ずるのではないでしょうか。潜在的な不満や
反発
が一たん表面化したときは、取り返しのつかない
事態
になりかねません。私はその
よう
な
事態
を望もうとは思いませんし、避けなければなりません。 その意味からして、
日本
が
アメリカ
の主張に一方的に譲歩した今回の無
原則
とも言うべき
増額
は、将来の
日米両国
にとって決して価値ある選択とは思えません。したがって、私は、
我が国
が
アメリカ
の打ち出の小づちとでも言うべき対
米追随外交
をやめ、新しい
世界秩序
の
形成
において非軍事的な
役割
を果たしていくべきであり、その方法は
平和憲法
を踏まえたものでなければならないと思います。 以上の理由からこの
特別協定
の
締結
に
反対
であることを申し上げ、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
土屋義彦
11
○
議長
(
土屋義彦
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ———
—————
—————
土屋義彦
12
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
13
○
議長
(
土屋義彦
君)
過半数
と認めます。 よって、
本件
は
承認
することに決しました。
—————
・
—————
土屋義彦
14
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
15
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員長一井淳治
君。
━━━━━━━━━━━━━
〔
一井淳治
君
登壇
、
拍手
〕
一井淳治
16
○
一井淳治
君 ただいま
議題
となりました
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
逓信委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 本
法律案
は、最近における
保険需要
の
動向等
にかんがみ、
簡易生命保険
の
年金
に係る
加入限度額
を被
保険者
一人につき
年額
七十二万円から
年額
九十万円まで引き上げ
よう
とするものであります。
委員会
におきましては、
簡易保険事業
の
あり方
、
加入限度額
の引き上げの
根拠
、
年金保険
の
普及拡大策等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
いたします。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
17
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
18
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
19
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
産炭地域振興臨時措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
商標法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
20
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長名尾良孝
君。
━━━━━━━━━━━━━
〔
名尾良孝
君
登壇
、
拍手
〕
名尾良孝
21
○
名尾良孝
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
商工委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
産炭地域振興臨時措置法
の一部を改正する
法律案
は、
産炭地域
における鉱工業の急速かつ
計画
的な
発展
と
石炭需要
の
安定的拡大
を図ることを目的とする
産炭地域振興臨時措置法
の
有効期限等
を十年延長するほか、最近の
経済社会環境
の
変化
を踏まえた
所要
の
措置
を講じ
よう
とするものであります。
委員会
におきましては、
参考人
から
意見
を聴取するとともに、第八次
石炭政策下
での
産炭地域
の
現状
、今後の
産炭地域振興対策
と
石炭産業
の展望、
法改正
後の
地域指定
の見直しの
基準等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、第八次
石炭政策影響地域等
の自治体に対する
財政支援
を強化すること等を
内容
とする
附帯決議
を行いました。 次に、
商標法
の一部を改正する
法律案
は、近年における
サービス取引
の著しい
発展等
に伴い、商品について使用する
現行
の
商標
と同様に、
サービス事業者
がその提供する
サービス
について使用する
サービスマーク
に
登録制度
を設け、
サービス事業者
の信用の
維持
及び
需要者
の
利益
の保護を図ろうとするものであります。
委員会
におきましては、
サービスマーク
の
登録制度導入
に際しての
経過措置
、
国際分類
の主たる体系への移行に伴う
体制整備等
の諸問題について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、
サービスマーク登録制度
の
導入
に当たっての
周知徹底
、必要な人員の
確保等
を
内容
とする
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
いたします。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
22
○
議長
(
土屋義彦
君) これより両案を一括して
採決
いたします。 両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
23
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、両案は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
24
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
運輸省設置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
25
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長井上孝
君。
━━━━━━━━━━━━━
〔
井上孝
君
登壇
、
拍手
〕
井上孝
26
○
井上孝
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近における
我が国
の
運輸行政
をめぐる国際的な諸
情勢
の
推移等
にかんがみ、
運輸行政
の強力な推進を図るため、
運輸省
にその
所管行政
に関する重要な
政策
の
企画立案
及び実施に関する事務を総括整理する
運輸審議官
を設置し
よう
とするものであります。
委員会
におきましては、
運輸審議官
の職務の
内容
、
運輸行政
にかかわる
国際交渉
の
現状
、
運輸省
の組織の再
編成等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終わり、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して
吉川理事
より
反対
の旨の
意見
が述べられました。 次いで、
採決
の結果、本
法律案
は多数をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
27
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
28
○
議長
(
土屋義彦
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
29
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
下水道整備緊急措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
30
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
建設委員長矢田部理
君。
━━━━━━━━━━━━━
〔
矢田部理
君
登壇
、
拍手
〕
矢田部理
31
○
矢田部理
君 ただいま
議題
となりました
下水道整備緊急措置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
建設委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
下水道
の緊急かつ
計画
的な
整備
を促進するため、
現行
の五カ年
計画
に引き続き、新たに
平成
三年度を初年度とする
下水道整備
五カ年
計画
を策定し
よう
とするものであります。
委員会
における
質疑
の詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、
附帯決議
を付することに決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
32
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
33
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
34
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
罰金
の
額等
の
引上げ
のための
刑法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
35
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。法務
委員長
矢原秀男君。
━━━━━━━━━━━━━
〔矢原秀男君
登壇
、
拍手
〕
矢原秀男
36
○矢原秀男君 ただいま
議題
となりました
罰金
の
額等
の
引上げ
のための
刑法等
の一部を改正する
法律案
につきまして、法務
委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、刑法その他の刑罰法規に定める
罰金
及び科料の
額等
が現在の経済事情に適合せず、これら財産刑の刑罰としての機能が低下していることにかんがみ、消費者物価及び労働者賃金の上昇率等を勘案して、
刑法等
に定める
罰金
及び科料の
額等
を
原則
的に
現行
の二・五倍に引き上げるとともに、これに関連する手続的な
整備
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
罰金
制度の意義と限界、
罰金
の徴収手続、特別法等における罰則との区別、刑法第七十条第二項の存在意義等の諸問題について熱心な
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
自由民主党
、
日本社会党
・
護憲共同
、公明党・
国民会議
、
日本共産党
、
連合参議院
の各派及び各派に属しない議員紀平悌子君を代表して福田理事より、刑法第七十条第二項を削除する旨の修正案が提出されました。
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって修正議決すべきものと決しました。 なお、本
法律案
に対し、
罰金
刑制度のより適正かつ合理的見直し等を
内容
とする
附帯決議
を
全会一致
をもって付することに決しました。 以上、御
報告
いたします。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
37
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
委員長
報告
は修正議決
報告
でございます。
本案
を
委員長
報告
のとおり修正議決することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
38
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって
委員長
報告
のとおり修正議決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
39
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
銃砲刀剣類所持等取締法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
40
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。地方行政
委員長
野田哲君。
━━━━━━━━━━━━━
〔野田哲君
登壇
、
拍手
〕
野田哲
41
○野田哲君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情にかんがみ、新たに、けん銃の銃身等の部品の所持及び輸入を規制し、けん銃等の密輸入の予備等を処罰することとするとともに、猟銃の射撃に関する技能の向上等に資するため練習射撃場の指定の制度を設けること、社会
情勢
の
変化
等に応じた銃砲刀剣類の所持に関する規制の合理化を行うこと、美術品として価値のある刀剣類の製作の
承認
に関する規定を
整備
すること等を主な
内容
とするものであります。
委員会
におきましては、けん銃の密輸入防止等に対する
法改正
の効果、暴力団銃器発砲事件の防止、けん銃の密輸入予備罪の運用等の諸問題について熱心な
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、けん銃等銃器の密輸入ルートの解明・撲滅に
全力
を挙げること等を
内容
とする
附帯決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
42
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
43
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
44
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
土地改良法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
45
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。農林水産
委員長
吉川博君。
━━━━━━━━━━━━━
〔吉川博君
登壇
、
拍手
〕
吉川博
46
○吉川博君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
いたします。 本
法律案
は、国営及び都道府県営土地改良事業等における市町村の事業費
負担
の明確化を図るとともに、換地制度、土地改良
施設
の更新事業の実施手続等について
所要
の
措置
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、
参考人
を招いてその
意見
を聴取するとともに、土地改良事業の
現状
、土地改良事業に係る市町村
負担
の
あり方
、地方財政
措置
の充実、農家
負担
金の軽減策等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
終局の後、
日本共産党
を代表して林委員より修正案が提出されました。 続いて、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して林委員より、修正案に
賛成
し、原案に
反対
する旨の
発言
がありました。
討論
終局の後、順次
採決
の結果、修正案は
賛成
少数をもって否決され、本
法律案
は
賛成
多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、七項目にわたる
附帯決議
を行いました。 以上、御
報告
いたします。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
47
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
48
○
議長
(
土屋義彦
君)
過半数
と認めます。 よって、
本案
は可決されました。
—————
・
—————
土屋義彦
49
○
議長
(
土屋義彦
君) この際、
日程
に追加して、
勤労者財産形成促進法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦
50
○
議長
(
土屋義彦
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。社会労働
委員長
福間知之君。
━━━━━━━━━━━━━
〔福間知之君
登壇
、
拍手
〕
福間知之
51
○福間知之君 ただいま
議題
となりました
勤労者財産形成促進法
の一部を改正する
法律案
につきまして、社会労働
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
の主な
内容
は、財形貯蓄契約に係る年齢要件を撤廃する等財形貯蓄制度の
改善
を図るとともに、財形給付金制度等に関しその受益者等とされる勤労者の要件を緩和するなどの改正を行うほか、財形持ち家融資制度の合理化を図る等の
措置
を講じ
よう
とするものであります。
委員会
におきましては、財形
年金
、住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げ、共同社宅用住宅融資制度と持ち家取得との
関係
、中小企業に対する財形制度の普及等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し、
附帯決議
が
全会一致
をもって付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ———
—————
—————
土屋義彦
52
○
議長
(
土屋義彦
君) これより
採決
をいたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
土屋義彦
53
○
議長
(
土屋義彦
君)
総員起立
と認めます。 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午後六時三十七分散会