○沓脱タケ子君 今の共同社宅用
住宅、せっかく入ったけれ
ども仕事変わったら出ていかなきゃならなということになると少しも安定しないんで、その辺は問題だなと思いますがね。
最後に、
一つ伺っておきたいのは、財形業務を扱っている
雇用促進事業団について若干お
伺いいたしたい。
雇用促進事業団は大分大きいですね、職員数五千百名に上る大きな特殊法人であります。理事が八名、理事長は
労働省事務次官が天下りをする。副理事長以下六名の理事全員が
労働省のOB、一名の理事は大蔵官僚OB、この構成はずっと一貫して変わっておらないようであります。月給もなかなかいいですね。
労働白書の大卒の管理職の月給等と比較しましても大分よいと思います。
余り時間がないから事細かには申し上げませんけれ
ども、やめてそっちへ行った方が月給は上がるのと違いますかね。もっと驚きましたのは、退職金ですね。
労働省からいただいた資料によりますと、この退職金の金額というのは、一般の
労働者の退職金と大分かけ離れ過ぎているな、大分優遇されているなというのが一目瞭然であります。これは
労働省の退職金支給実態
調査という、昭和六十年の資料ですからちょっと古いんですけれ
ども、大卒の管理職が
企業で平均三十年から三十四年の勤続で二千七十四万円です、退職金が。二十五年から二十九年の方が千六百四十万。大
企業がそれよりちょっとまだよいですね。
ところが、
雇用促進事業団の退職理事への退職金の支給
状況を見ますと、
平成二年では四年で千五百七十三万五千円。それから昭和六十三年では四年で千四百二十三万九千円。六十三年、これは六年の理事ですよ、六年で二千百三十五万八千円ということになっておりますので、大体大
企業でも二千二百万というのは三十年から三十四年です、大卒の。わずか四、五年の勤続で三十年近く勤続した同じ大卒の
労働者とほぼ同額の退職金が支払われるというのは、ちょっとだれが考えても不合理で、
労働者の福祉の増進をするという目的を持っている
労働省の高級官僚が率先して福祉を我が物にしているような、福祉の増進を我が物にし
ているというか、甘い汁を吸っていると言われてもしようがないんじゃないかな。これは
労働省だけじゃないということを百も承知の上で申し上げています。
ですから大臣、こういう
労働者の持ち家制度をどうするか、なかなか条件変わったら家も持てない、あるいは年金積み立てでもできない、あるいは五百万超したらマル優制度も適用されないという細かい話をしているのに、それをやっている
事業団の幹部は、四年か五年おったら千五百万も二千万も退職金をもらってぬくぬくしているというのは、
国民の目から見ますと不合理だなと、何とか改める必要があるんじゃないかということを痛切に感じますが、役員等につきましても、従来からこれは閣議決定でも言われておりますから、ひとつ内部登用などを図るとかということも含めまして、
国民的な批判を受けない間に改める必要があるのではないかと私思いますが、大臣の御
見解を伺っておきたいと思います。