○山田勇君
法案質疑に先立ちまして、二点少し
質疑をいたします。
及川委員も先ほど来申し上げましたとおり、工事現場においての事故が多発をしております。そういう中で最も悲惨なのは広島新交通システムの橋梁の事故だと思います。事故が起こりました明くる日、大阪六時の新幹線で広島に入りました。現場検証は九時からということなので八時に現場に入りまして、工事現場の方たちともお話を伺ってまいりました。九時から
建設省のお三方お見えになりまして、司法と一緒に調査なさっておられました。その中で、先ほど来お話を伺っておりますと、
原因究明といいますか、解明にはまだ相当な期間がかかるやに聞いております。
その間、
建設省としては行政指導としてやるべきことはあると思うんです。それは第一点、橋梁工事については邪魔くさがらないで必ず交通規制をする。絶対にそれはやりなさいという指導をやるか、あるいは橋梁工事についてはストッパーを必ず設けなさいよと言うか、それは
原因解明、究明を待つまでもなく、
建設省、これだけの大きな惨事を起こしたのですから、それぐらいは私は指導として行われるのではないかというふうに思います。
と申しますのは、工事現場の人に聞いたら、広島市内から橋梁をずっとかけてくるについては、すべて交通規制をしてきたそうです。というのは、そのある地点からずっと橋梁をかけていく間は交通規制をしなかった。なぜかといいますと、ここまでは道が迂回路として国道に出やすいのです。そこの工事は、進行方向に向かって左側に大きな河川がありますから、あの工事現場のところまで行きますと、交通規制をここでかけても迂回するところがないんです。逃げ道がないんです。これはＵターンして、また戻るかしかないんです。だから、交通規制を国道へ迂回しやすい地点からやっておけば、それは相当な期間の交通規制になりますが、来た車は迂回ができる。しかし、あの工事現場まで行ってあそこの区間だけ規制しても逃げ道はないんです。
そういうことから考えますと、私は交通規制をきちっとしておけばあの惨事は免れたのではないかというふうに思いますので、
原因解明、究明も大変結構でございます、ぜひこれはしてもらわないと困るんですが、少なくとも今全国的に四百カ所の橋梁工事があるそうですから、その工事についてはそういう形でひとつ御指導をいただきたいと思います。それが第一点。
続いて、これは
農住法にも若干関連しますが、大蔵省の方にお見えいただいております。
まず、大蔵省にお尋ねをします。経済企画庁が発表した昨年の十月から十二月期の国民総生産の実質伸び率は年率で二・一％にとどまり、それまでの五から六の成長率に比べると大幅に低くなっております。これは個人消費や民間
住宅建設の落ち込みが国内需要の足を引っ張っているためのようですが、こういった景気後退といいますか、この経済成長の鈍化を背景として金融引き締めや湾岸戦争の影響による消費者の購買意欲がまた減退した、企業の設備投資の意欲にかげりが生じたことなど考えられるわけです。
そこで、景気対策として金融緩和、公定歩合の引き下げな
ども取りざたされておりますが、大蔵省としましてもいろいろお考えがあると思いますが、
土地融資の規制について四月以降も
継続されるお考えであるかどうかをお聞きかせ願いたいと思います。
これは、なぜこれを聞くかと申しますと、ある程度の金融引き締めによって
土地の高騰の抑制効果は確かにありました。それが高値横ばいにあろうが、どうあろうが、
国土庁のきのうの調査なんかによりますと随分
土地価格は安定、また下落ぎみであるということも言えますが、まじめに
土地を取得し、
住宅供給に寄与するという
建設会社はたくさんあります。しかしそれは、こういうことは言うとなんですが、みそもくそも一緒で
土地転がしのいわゆる地上げ屋の金融
融資と、本当にまじめに
土地を取得して
住宅供給、マンション建てよう、何をしようという人たちの姿勢も締めつけてあるということで、非常に大阪の経済なんぞ見ますと落ち込みが激しいものですから、あえて大蔵省の方にお尋ねをいたしておきます。この二点、お尋ねをします。