○
松浦(晃)
政府委員 九十億ドルが今後どういうふうに、どの国に向けられるかという点に関しましては、
総理がこの場でも繰り返しおっしゃっておられますが、最終的には、今私が申し上げました湾岸平和基金の運営
委員会で
決めることになりますけれ
ども、今回の湾岸におきます
平和回復活動の中心を担っておりますのが
アメリカでございますので、
アメリカにその大宗が向けられることになろうというふうに私
どもは
考えておりますが、今
アメリカ側で発表いたしましたように、私
どもが九十億ドルをすべて
アメリカ向けというふうにコメントしたことはございません。
それから、先生にもう一度申し上げたいと思いますけれ
ども、従来の実績でございますが、先生が先ほど触れられましたこの
アメリカの発表に十七・四億ドルということになっておりますけれ
ども、従来の二十億ドルの実績に関しまして、特にそのうちの十九億ドルが湾岸の平和基金向けでございますけれ
ども、この
委員会の場でも申し上げておりますけれ
ども、この十九億ドルは円で申し上げまして二千五百二十九億円でございます。そのうち
アメリカ向けが今までのところ千五百八十一億円で、これはそのときの為替レートで違いますので、仮に百三十円で計算いたしますと十二・一六億ドルということになりますけれ
ども、まだあと八百億円残っておりますので、これを今
アメリカその他向けにどういうふうに配分するか運営
委員会で議論しているところでございます。
まさに最終的な数字は出ておりませんが、これに関しまして、この
委員会の場でも申し上げたことでございますけれ
ども、湾岸平和基金から
アメリカの財務省の口座、これは具体的にはディフェンス・コオペレーション・アカウントでございますが、そこに従来の資金
協力は輸送関連経費として払い込まれておりますけれ
ども、この輸送関連経費ということで
日本が払い込んでおりまして、これは行
政府から議会に対しまして、輸送関連経費に使うという条件がついておりますということを通報しております。
これは、このディフェンス・コオペレーション・アカウントに関します法律の第h項に条件の通報というようなことがございまして、行
政府としては、したがいまして従来の十九億ドルは輸送関連ということで資金
協力、それからもう一つは物の
協力、物資
協力がございますが、今私はとりあえず輸送関連の資金
協力に焦点を絞って申し上げておりますけれ
ども、これはこの第h項に従いまして条件がはっきり議会にも通報されて、それに基づいて行
政府としては従来のものを使っております。これははっきりこの場でも御報告させていただきたいと思います。