○田辺(広)
委員 それではお許しをいただきまして、私から質問をさしていただきます。
今回の、
日米構造協議に端を発した
大店法の
改正、緩和は
中小小売商業者にとって逃れがたい致命的な打撃を受けることは、私どももまた
政府当局もよく御理解をいただいておることと私は思います。共存共栄ということは、一人が大きな力で小を制することではなく、大が小のために力をかすことで、
利益のひとり占めではないのです。今や米の自由化反対、食糧安保と言われておるならば、
中小小売業者にとっては
流通大革命であります。許すことのできない緩和であります。しかしながら、
流通はそれ自体毎日大きな
変化を遂げ、そのことが今日の
日本経済を支えていることを思えば認めざるを得ません。しかし、今回は外部要因によってもたらされておるのでありますから、私は全力を挙げて
中小小売業者を救うべきであると考えます。
今回の
大店法緩和に関連いたしまして、
輸入品の
売場に関する
特例法、
商業集積法、
民活法の
改正、小売
商業振興法の
改正等々提案をされておりますが、直接
大店法改正によって
被害を受ける
小売業者のためのものとは言えないのであります。また、よく言われますように、やる気のある者のために力をかすと言われております。しかし、これによって意欲を失い、廃業にまで追い込まれる
業者は見殺しにしてよいのか、私はそうは思いません。
十年前に大
店舗の新設により何カ月も地元のスーパーと話し合いをしてまいりました。その経験から——
説明会には民商初め多くの方々が会場に押しかけ、やじを飛ばし、怒号の中に地元の
説明会を行ってまいりました。そしていよいよ着工をされることになる。商店街の中には二十
店舗を持つ公設
市場があったのです。一番
被害を受けるのはこの公設
市場であります。一部の方はテナントとしてスーパーに出店をする、他は店内改装する、新しく再出発をし、スーパーに負けないように頑張っていこうではないかと誓い合った。また一部、そうした大
店舗より十年間無利子で貸し付けを受けて
店舗改装も行ってまいりました。二カ月たち、三カ月経過した後、ぼつぼつ空
店舗ができてまいりました。スーパーはその地元の小売
市場のためにわざわざ空
店舗を補い、そして、売り上げに協力するために頑張ってまいりました。その後一年経過し、スーパーにテナントとして出店した者も小売
市場も
市場をいよいよ去らなければならなくなった。
このことは、個店対策として融資しても、そのことだけでは救えなかったということの一つの証左ではないでしょうか。つまるところは、
小売業はつぶれてしまったのです。このような姿はここだけではないと思う。全国百六十二万小売店、日本国じゅうに数多くあると私は思います。しかし、
流通革命といえばそれまでだが、金を貸すことによってのみ救おうということでは対処できない。それ以外に廃
業者の救済をするようなことはできないであろうか。例えば中小企
業者の
退職金制度、共済年金制度等を考えてこの人たちを救済する方法はないであろうかということを私は考えるものであります。
例えば日米繊維交渉によって織機の買い上げがかつて行われました。また、撚糸機の破棄による補助も出されましたことを考えれば、それ以上に深刻であり、また広範な問題であります。農家にも休耕補償があるように、小売屋の廃業には何らか
政府の手が差し伸べられないのかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。また、
種別境界面積の引き上げがこれ以上に進むのかどうか、この二点について
大臣にまずもってお伺いをいたします。