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伊藤(欣)
政府委員 お答え申し上げます。
先生御
指摘のように、最近
求人難、
人手不足感が広がる中で、
求人活動にかける経費負担も増大してきており、資金力の小さな
中小企業においては十分な
求人活動が行えないというようなことで、公共職業安定所の行う職業
紹介事業に対する期待も非常に強まってきておるというふうに
認識しておるわけでございます。
現在、先生御
指摘のように総合的
雇用情報システムということで、全国で約六百の公共職業安定所をオンラインで結びまして
求人、求職に関するデータを一元的に把握して利用者に提供するというようなシステムをとっておるわけでございまして、このシステムの
充実を図っていきたいと思うわけでございますけれども、本来職業安定行政なり行政が国の責任としてやっております職業
紹介というものは、やはり専門の職員を配置し、
求人、求職者それぞれの側の職業相談、
雇用管理、適格
紹介、また高齢者や障害者また
若年者層、安定所に対しまして積極的に相談援助を求める層に対しまして適格
紹介を図るためのいろいろな指導相談に応じる、これがいわゆる職業
紹介の基本的な任務と考えているわけでございます。
なお、
労働市場におきます情報化が急激に進展する中で、
求人者、求職者のニーズにこたえるよう
雇用に関する情報を積極的に提供するということにつきましても、先生御
指摘のように、行政の
役割として極めて重要なことだとは考えておるわけでございます。このため、現在安定所におきましては、
求人情報を求職者へ提供するために総合的
雇用情報システムを活用した
求人の検索であるとか公開
求人、展示等を行っているところでございまして、今後とも
求人情報の求職者への積極的な提供をやってまいりたいと考えるわけでございます。
なお、先生御
指摘の、いわゆる警察署、交番、郵便局、そういうような発想に基づいて学校とか労政事務所、区役所等に端末を置くことにつきましては、先ほど申し上げましたように
求人情報を広く求職者に提供するということは重要であると考えますけれども、単なる
求人情報ではなく、まさに
求人者の
内容を熟知し、
労働条件、
雇用関係、そういうものを十分熟知した上で、また
求人側の適性なりニーズなりを十分把握した上でそのマッチングを図る、その職業
紹介の一環としてこのシステムは基本的に利用されるというようなことでございます。そういう意味で、できるだけ情報を広く把握するというような点には努力してまいりたいと思いますけれども、安定所以外の施設にシステムを配置することは困難であるのではないかと思うわけでございます。
なお、最後に、先生御
指摘の、いわゆる安定所の任務として一般の
求人情報におけるトラブル解決を含めましてカウンセリング等を
充実させることはできないかということでございますけれども、安定所におきます
求人、求職者から
労働者募集広告等に対する苦情、相談等に対しましては、職業安定行政は当然でございますけれども、
労働基準監督機関、婦人少年室、労政事務所その他
関係機関と連絡をとりつつ的確な処理に努めてきたところでございますし、また、
労働者募集の適正な実施の
確保のために
労働条件の明示であるとか業務
内容の的確な表示など安定法に規定する諸情報につきまして、各種の機会をとらえまして
事業主に啓発指導をやってきたところでございます。今後ともこうした
対策を進めていくことによりまして
求人情報の適正化を図っていくこととしておりますけれども、民間の
労働力需給のシステムが非常に
拡大しているという中でこれらに対する指導監督を実施していくことは当然だろうと思うわけでございます。御
指摘のように、
求人情報誌等に関連したトラブルの防止、解決のための苦情処理、相談等につきましては、安定所における取り組みを積極的に図ってまいりたいと考えるわけでございます。