○常松
委員 すぐには御
答弁いただけないと思いますけれども、同時に、この新しい基金で、障害者の
方々が本当に全国、北海道から沖縄に至るまで安心して、例えば目の御不自由な方も点字ブロックを伝ってずっと旅行できるような、そういうためにもこの基金が使われるのだということになりますと、
大臣、障害者の
方々から
運輸省に対して期待が高まってくるわけですよね。私は、そういう
意味ではぜひ御
検討をいただきたいというふうに思います。
きょうの
法律案からはちょっと外れるのですけれども、同じ趣旨で、
運輸省が、何といいますか、
鉄道の新しい時代だということで、大きく
国民的な支持を得るためにぜひお願いしたいと思うのは、精神薄弱の
方々に対する割引についてでございます。同じ障害者でありながら、三十五万人の知恵おくれの
方々には、
JR、私鉄、航空運賃等の割引制度が実施をされていないわけであります。身体障害者の
方々は、昭和二十七年以来、また昨年の二月一日からは内部障害者の
方々にも運賃割引制度が
運輸省の御指導で実施をされて、非常に喜んでいらっしゃって、二百四十万人の
方々がその適用を受けている。しかし、その三十五万人の知恵おくれの
方々はそれから取り残されているわけでありまして、そういう
皆さんからすれば、いわば不平等だ、不公平だ、こういう気持ちを持っていらっしゃるのは
大臣も推察することができるだろうと思います。
ここに、労働省の職業安定局の障害者雇用対策室が調べました障害者等雇用実態
調査報告というのがあるのですけれども、ちょっと古い数字で、五十八年十一月の報告なんですけれども、それを見ますると、支給される給与額については、精薄、知恵おくれの
方々は身体障害者の
方々の平均二分の一くらいなんです。つまり、知恵おくれの
方々の方が身体障害者の
方々に比べて、そういう
意味では、給与生活をしている場合に低い賃金しか得られない、こういうことですね。
ですから、そういうことを背景にしながら、精薄者を持つ親の会の
皆さん、私の
地元なんかだと「手をつなぐ親の会」というふうに言っていらっしゃいますけれども、ここが中心になって運賃割引制度の適用を求めるということで署名運動が去年の六月からございまして、全国各地で十四万人の親の
方々が二百五十万を超える署名を集めて、既に
国会に自民党の
先生方の
紹介で
請願が出ておりまして、恐らく、近くこの運輸
委員会でも
審議をされることになると思うのです。
大臣の
地元でも、目標よりも多く四万人を超える
方々が署名しておられまして、
大臣の
地元の秋田県議会、さすが
大臣の
地元だけありまして、昨年の三月二十三日ですか、運賃割引制度を実施するようにという
請願を県議会として採択をされています。
国会でも、去年の四月二十六日に私どもの同僚である山元勉代議士が予算
委員会の分科会でこの問題を詳しく取り上げましたし、この間、串原義直
先生が二月八日の予算
委員会で
大臣に対して質問を行っているところでございます。その折、
大臣は、厚生省、厚生
大臣とも十分に相談をして前向きで真剣にやる、こういうふうに御
答弁をされましたね。つまり、今までは、これは厚生省なんだとか、いや
運輸省なんだとか、両方の省でキャッチボールしていたんですけれども、この間の
大臣の
答弁で、キャッチボールはもうやめて、とにかくいずれにしても
政府として
結論を出すんだ、こういうふうに私は理解したのですが、
大臣、これはやってもらえますね。
〔二階
委員長代理退席、
委員長着席〕