○
大塚(秀)
政府委員 私も、方程式といいますか考え方は申し上げられても、ではそこに
数字を入れてこの答えになるというのは、コンピューターでやりましたので、自分で計算したわけじゃございませんが、まず九・一兆円というのは、一兆円という切りのいい
数字で非常に誤解を生むのですが、八・一兆円に一兆円上乗せして九・一兆円になったんじゃなしに、九・一兆という答えが出てきたから
差額が一兆円になったということでございます。この九・一兆円という
評価につきましては、これは原則的には六十二年四月のときの再
評価の際と同じ手法を使いまして、
新幹線鉄道施設について、土地は各市区町村別に分け、各市区町村別の
新幹線施設のある場所から、これが商業地に当たるか住宅地に当たるか農地に当たるか工業地に当たるか等用途別に分け、その市区町村の用途別の平均地価を出して掛けた、それで面積の大きいようなものについては補正も行っております。これは前回と同じような手法を使ったわけでございます。そうしますと、結果的に九・一兆というからちょうど一兆円になるわけでございますが、厳密に言えば九兆一千二百七十五億になったわけでございます。
それから
配分額につきましては、その要素については先ほど申し上げましたが、なぜ
JR東海の比率がリースのときより四%くらい下がり
JR東日本が四%くらい上がってそれぞれが五六%、三四%になったかということでございますが、これは資産の方は
JR東海がふえていますが、先ほどから言っておりますように、
収益見通しを長期にとりましたために東北と上越がぐんと大きくなった。しかも、今回は
リース料のときと違いまして、
維持更新に関する費用も検討対象の要素に入れた、この費用が
JR東海については大きい。老朽化と言ってはいけませんけれ
ども、
経過年数の長い
施設ですから
維持更新の費用が高く出る。したがって、
収益から費用を差し引いたその数値が将来
収益見通しが高くなる東北や上越より低くなったために、その要素が響いて結果的に
JR東海が
リース料のときの比率よりも下がったということで、この方程式に虚心坦懐に当てはめましたら結果がそうなったということだと思います。