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浜田(卓)
委員 どうもありがとうございました。マルですね。結構です。
こういうふうに整理をいたしますと、要するに
戦闘行為につながるもの、戦いの場における行動、そういうものはしないのですよ。やらせないのではなくて、これは私は大変時間をかけて詰めたものでありますが、
法律的に、あるいは
憲法解釈上できないのです。ですから、あたかもそういうものが中心になっているような錯覚は、これは私はなくさなければならない。そして、
本当にこの
協力法がねらいとしているものは、ここでマルがつきましたが、まさに避難民の救済であり、紛争が終結をした後の各種の
監視・管理、災害復旧、そういうものであるということであります。
時間が経過しておりますから、この点については以上で終わりたいと思います。
次に進ませていただきます。
今、アジア諸国が心配をしている、そういう
議論があります。現実にそういう報道もなされております。しかし、私はいろいろなことを分析をしてみなければいけないと思っております。我々がこの
協力法によって何をしようとしているのか、それは
我が国民ですら十分に理解が行き届いていない。いわんや他国政府、他国の人々にこれが正確に説明され、理解されている、そういう
前提で
考えるのは、私は間違いだと思うわけであります。
新聞報道がなされる、その
新聞報道の見出しを見て他国の
国民の皆さんがいろいろな反応を示す、そしてまた報道が行われる、その報道を受けてまた
我が国の報道が行われる、そういう一種の循環の中に、
本当はどうかということとは別に
一つのイメージがこれまた形成されているということも、私は正雄に見ていかなければいけないと思っております。
アジア諸国にもさまざまな
意見があるわけであります。例えば九月二十日付のタイのネーション紙、これは新聞でありますが、「
日本のちっぽけな対応」という社説を掲げておりまして、中東への物資輸送や通信などの支援
活動に非武装の自衛官が従事できるようにする新たな
立法措置が必要だろうと指摘をしております。そして、中東への政治的関与を避けている現在の
我が国の姿勢は、不必要なまでに憶病である、そのようにすら論断をしているわけであります。
私は、実は議員外交の一環として、アジア・フォーラムという国際
会議をつくっております。その組織を通じて、アジアの人々と濃密な政策対話を重ねております。早速、過日、このメンバーの皆さんの何人か、つかまる人だけでありましたけれども、
国連平和協力法の説明をして、率直な
意見を聞かしてくれということをやりました。インドネシアと韓国だけしか答えが唯価できておりませんのは残念でありますが、インドネシアの外交戦略に極めて強い影響力を持っておりますインドネシア戦略国際問題
研究所長ユセフ・ワナンディ氏という人がおります。これは国際的に大きな活躍をしておられますから、多くの皆さんが御存じだと思いますが、彼は私の問いに対して、ASEANのリーダーはこの
法案を理解し、支持するだろうと言っております。彼はその理由として、
日本が単独で行うのではなく
国連という大枠の中で行動するならば、軍事的暴走の心配はない、そういうコメントをしているわけです。そして、ワナンディ氏は最後に、東南アジア諸国に徹底的かつオープンにその意図を伝え、その行動について説明すれば、ASEANのリーダーは
国連平和協力法案を支持するだろう、非常に確信を持って私に言い切ってくれました。彼は、インドネシアにおいて
大統領に対して大変大きな影響力を持つ人物であります。
また、韓国のカウンターパートの一人が韓国中央大学教授のユン・ジョンソク氏であります。彼は友人が青瓦台に入っておりますし、韓国の学者の政策に関与する度合いというのは
我が国よりもよっぽど大きいわけでありまして、韓国の政策に大きな影響力を持つ一人と私は確信をしております。彼は、この
法案は
基本的に
日本の国内問題である、
日本がグローバルな役割を果たすことは必要であり、
国連の枠内で他の
国々と一緒に行動することはよいことだ、そのための
法律が必要ならばそれはよいのではないかと私に言っておりました。大切なことは、率直に
我が国の意図についてアジア諸国に説明していくことだということを感じます。
そして、この忙しいさなかでありますが、たまたま日程がぶつかりまして、このアジア・フォーラムで先週、日中シンポジウムを開催いたしました。中国で最も大きなシンクタンクである中国現代国際
関係研究所のリュウ所長初め十名の
研究スタッフを迎えて、我々の仲間とともに三日間ディスカッションをやったわけであります。その中で、危惧の表明はありました。しかし、私がこの
法案の意図するところを正確に説明をした後、彼の反応は変わりました。そして、最大の問題点は、天安門事件以来、政府高官レベルの交流がないために、日中間の政策対話のチャネルが少なくなっているんだ、そういう指摘であります。私は、
日本が説明不足であること、それが中国側の不安の根幹に大きくあること、それを痛感したわけであります。
そこで、
総理にお
伺いいたします。あるいは外務大臣でも結構であります。
政府は、どのようにアジアの諸国に
国連平和協力法案の説明をしておられるのか、また、どのようなコメントを得ておられるのか。これは詳細にわたっては結構でありますが、ここが私のポイントであります。政府としてアジア諸国に今後どのように説明していかれる方針か、そのために特使の派遣をお
考えになっているのかどうか、その点についてお
伺いをいたします。