1990-06-26 第118回国会参議院本会議第19号

1990-06-26 第118回国会参議院本会議第19号公式Web版

会議録情報 0

平成二年六月二十六日（火曜日）　　　午後一時十一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十九号　　平成二年六月二十六日　　　午後一時開議　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第二　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第三　スパイクタイヤ使用禁止措置制定に関する身体障害者運転車両の除外に関する請願（四十一件）　第四　北方領土返還促進に関する請願　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件　一、日程第一及び第二　一、千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）　一、臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）　一、日本国憲法第八条の規定による議定案（衆議院送付）　一、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告　一、国民生活に関する調査の中間報告　一、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告　一、日程第三及び第四の請願並びに法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二百二十七件の請願　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件　一、常任委員長辞任の件　一、常任委員長の選挙　一、税制問題等に関する両院合同協議会の設置についての報告　　　　　─────・─────
土屋義彦 1

○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。　この際、国立国会図書館の館長の任命についてお諮りいたします。　国立国会図書館の館長に加藤木理勝君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。　これを承認することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 2

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、承認することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 3

○議長（土屋義彦君）　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案　日程第二　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕
渡辺四郎 4

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示、運行の制限の措置を設けること、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げること、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備すること、地域交通安全活動推進委員の制度を設けること等を主な内容とするものであります。　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、自動車の保有者の保管場所確保義務の履行を確保するため、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき及び自動車の保管場所の位置を変更したときにおける保管場所の届け出を義務づけるとともに、自動車に保管場所標章を表示させる制度を導入するほか、保管場所が確保されていない自動車の運行を制限する措置を設けること等を主な内容とするものであります。　委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進め、法改正の効果、車両の使用者の責任、地域交通安全活動推進委員の必要性とその業務、駐車問題に対する総合的対策等について熱心な質疑が行われました。　質疑を終局し、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、両案に対しましては、現下の厳しい交通事故状況にかんがみ、交通安全対策に万全を期することなどを内容とする附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 5

○議長（土屋義彦君）　これより両案を一括して採決いたします。　両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 6

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。　よって、両案は全会一致をもって可決されました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 7

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 8

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
山東昭子 9

○山東昭子君　ただいま議題となりました日仏原子力協定の改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　この議定書は、昭和四十七年に締結された現行協定を改正しようとするもので、協定の対象となる核物質等についての平和的目的使用を平和的非爆発目的使用に改めるとともに、再処理施設等に係る機微な技術、国際原子力機関による保障措置、核物質防護、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告、仲裁手続等に関する規定が新たに定められております。　委員会におきましては、海部内閣総理大臣、中山外務大臣及び大島科学技術庁長官の出席を求め、我が国のエネルギー政策における原子力発電の位置づけ、原子力分野の国際的協力と核不拡散体制の強化、日仏間で移転される核物質等についての非軍事的利用の確保、原子力発電の安全性と経済性、返還プルトニウムの輸送方法、青森県六ケ所村における核燃料サイクル施設の建設計画等の諸問題について質疑を行い、また参考人を招いて意見を聴取いたしましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の肥田委員より反対、自由民主党の久世理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 10

○議長（土屋義彦君）　本件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。竹村泰子君。　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
竹村泰子 11

○竹村泰子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました日仏新原子力協定に関して反対討論をいたしたいと存じます。　日仏新原子力協定の最大の目的は、新たにラ・テクノロジー・サンシブル、いわゆる機微な技術に関する規定を導入することによってフランスの再処理技術を導入することにあります。それにより、青森県に使用済み核燃料の大型再処理工場を建設し、大量のプルトニウムを抽出して、その本格的な利用を開始しようとするところにあります。しかし、政府や科学技術庁が推進してきたこの核燃料サイクルの構想は、既に世界的にも破産しております。　オーストリア、スウェーデン、イタリア、アメリカなどを筆頭にして、かつての原発推進政策は根本的に転換され、今では世界の多数の国々が脱原発へ向けて確実な歩みを進めております。特に、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの利用は安全性も経済性も全く成り立ち得ないこが明らかとなり、最先端を歩んでいた国々でさえ中止や方向転換を余儀なくされているのであります。　最近、西ドイツでは、バッカースドルフの使用済み核燃料再処理工場が経済性の不成立と周辺環境の放射能汚染の危険性を理由に建設中止となりました。イギリスのセラフィールド再処理工場に近い地域では、従業員の子供を初め白血病等が他の地域に比べて十倍にもなっていることは日本でも報道されているとおりであります。　プルトニウムの平和利用として、世界で初めて高速増殖炉の研究開発に着手したアメリカでは、クリンチリバーでの建設を既に一九八三年に中止しております。最近は、稼働していた小型の研究用の増殖炉をも停止することになりました。イギリスのサッチャー政権さえも高速増殖炉の開発計画は中止することを一昨年決めております。西ドイツはカルカールの実証用増殖炉の運転開始を無期限に延期いたしました。　最近まで高速増殖炉の開発をがむしゃらに進めていたフランスでは、スーパーフェニックス—Ｉがナトリウム漏えい事故等で挫折し、西ヨーロッパ諸国の動向と相まって、国際協力によるスーパーフェニックス—ＩＩの建設計画は破産してしまいました。危険性が余りにも大きい上に、建設費も再処理費を含めた発電コストも、軽水炉の何倍にもなることが判明したからであります。　建設中の日本の増殖炉「もんじゅ」の建設費も、当初の見込みよりもはるかに高くなっております。さらに、実際に完成させ稼働してみると、「もんじゅ」の発電コストは軽水炉の三倍にとどまらなくなる可能性が大きいはずです。しかも、大型化すればもっと高くなる可能性すら大きいのです。それとも、この恐るべき危険性を持った増殖炉において経済性を成り立たせるために、安全性を犠牲にする形をとってでも無理やり大型原発の建設に猪突猛進しようというのでしょうか。　スリーマイルアイランド原発も、チェルノブイリ原発も、福島第二原発三号機も、すべて百万キロワット級の大型炉であります。軽水炉や黒鉛炉どころではない、危険性のはるかに大きな高速増殖炉で、将来は大型の実証炉や営業炉をつくることを想定するなどということは常軌を逸していると言うほかはありません。そんな無謀なことはここできっぱりと中止し、高速増殖炉と再処理工場の建設計画は白紙に戻すのが本当ではありませんか。それこそが勇気ある決断というものではありませんか。　高速増殖炉が世界的に破産したとなると、プルトニウムの平和目的の使い道はなくなります。そうすると、今の原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すこと自体が無意味になります。若干のプルトニウムを使おうという新型転換炉も、実際には発電コストが非常に高くなります。同僚の三上隆雄議員の求めによって先日国から提出された資料によりますと、青森県の大間に電源開発株式会社が建設を計画している新型転換炉の発電コストは、国の補助と民間の分担金を除いて計算してさえ、軽水炉の二倍近いものになっております。　これに関連して、プルトニウムの単価はウランに比してどのように評価しているのか。一つには、東海再処理施設で精製されるプルトニウムについて、要した経費をすべて含めれば一体幾らになるのか。二つには、フランスやイギリスから返還輸入されるプルトニウムについて、再処理費だけではなく、輸送や護衛などの経費も、また使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物等の輸送費も含めれば一体幾らに見積もられるのか。三つには、青森県に建設が計画されている再処理工場で精製されるプルトニウムについて幾らでできると想定しておられるのか、積算の根拠も含めて明らかにされなくてはなりません。ところが、再三の私たちの求めにもかかわらず、企業機密の名のもとにこれらのコストが明らかにされないのは極めて遺憾であります。国民の前に明らかにしようではありませんか。企業機密の名のもとにこれを明らかにしようとしないのは、決して許されることではありません。　そもそも動力炉・核燃料開発事業団がフランスの技術を導入して東海村につくった再処理施設とは一体何だったのでしょうか。商業施設を設計、建設するための技術を確立することを目的としてつくられたパイロットプラントであったはずです。にもかかわらず、そこで確立された技術によって設計するかわりに、また改めてフランスの技術を新規に買って設計するのでは、この間に動燃事業団が修理や改善に悪戦苦闘してきたことは実質的には何の意味もなかったことになります。　また、動燃事業団は、物品調達に当たって競争入札を避け、ことごとく随意契約によっており、しかも金額要件についても具体的な額を明示していないことなど、平成元年の特殊法人に関する調査結果報告書においても総務庁行政監察局から厳しく指摘され、改善を勧告されているところであります。原子力船「むつ」は、我が党のたび重なる忠告と提言にもかかわらず、何の意味もない実験のために浪費の上乗せを進めて、とうとう一千億円を超える国民の税金をむだ遣いしてしまいました。動燃事業団の再処理施設は、それよりもさらに大きな国費の浪費にはなっていないでしょうか。　そればかりではありません。動燃事業団は高レベル放射性廃棄物や超ウラン元素を含む廃棄物を北海道の幌延に持ち込もうとしております。その計画は道知事選挙や道議会議員選挙や国会議員選挙においても明確に否定され、各種の世論調査によっても圧倒的な道民が反対をしており、横路知事もはっきり拒否しているにもかかわらず、国会での約束すらほごにするかのように推進のための許すべからざる工作をし続けているのであります。　高レベル廃棄物については、再処理を最も先行して進めてきたフランスでも行き詰まりを見せております。東海事業所で生まれる廃棄物といい、フランスやイギリスから返還される廃棄物といい、青森県で生まれる予定の廃棄物といい、一体、高レベル放射性廃棄物や超ウラン元素廃棄物を住民が納得できるような形で最終的に安全に処分できるような場所が日本のどこかにあるのでしょうか。総理の地元の愛知県にも、外務大臣の地元にも、通産大臣や科学技術庁長官の地元にも、これを受け入れることができるような適地は決してございますまい。　使用済み核燃料は、遠くに運び被覆管を切り刻んで再処理することなど中止して、各発電所の敷地内で被覆管に密封したまま厳重に管理保管をするのが最善でありましょう。既に発生してしまっている放射性廃棄物も、外部に持ち出したり、人の管理から切り離して地下に埋設処分をしてしまうようなことなく、各発電所や東海事業所の敷地内で、発生者の責任においてきちんと管理保管していくのが当然でありましょう。　プルトニウムは、現行の基準によっても……
土屋義彦 12

○議長（土屋義彦君）　竹村君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
竹村泰子 13

○竹村泰子君　（続）人はたったの四千万分の一グラム、つまり目に見えないような一つの徴粉すら取り込んではならないという発がん作用の極めて強い猛毒物質であります。このような物質の大量生産と大量使用に依拠するような社会にしてしまってはなりません。プルトニウムについては、軍事利用も平和利用も今や……
土屋義彦 14

○議長（土屋義彦君）　竹村君、簡単に願います。
竹村泰子 15

○竹村泰子君　（続）世界的に否定される時代になっております。既に青森県民は、昨年の参議院選挙とことしの総選挙とにおいて、再処理工場を初めとした核燃料サイクル基地の建設を明確に拒否しております。日本がプルトニウムに依存する社会へ突入することは、青森県民のみならず全国民……
土屋義彦 16

○議長（土屋義彦君）　竹村君、簡単に願います。
竹村泰子 17

○竹村泰子君　（続）地球的規模において取り返しのつかない事態を招かずには済まないでしょう。　日本が、かつての軍部のような猪突猛進の誤りを繰り返さないためには、英断をもって再処理工場などの建設計画を中止するとともに、原発とプルトニウム利用を推進するための日仏原子力協定も、この新たな立場から抜本的に見直す必要があることを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
土屋義彦 18

○議長（土屋義彦君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
土屋義彦 19

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 20

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、本件は承認することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 21

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出、衆議院送付）　日本国憲法第八条の規定による議決案（衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 22

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。　　　〔板垣正君登壇、拍手〕
板垣正 23

○板垣正君　ただいま議題となりました法律案及び議決案につきまして御報告申し上げます。　まず、臨時行政改革推進審議会設置法案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現を推進するため、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。　審議会の構成は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する非常勤の委員九人をもって組織することとし、また、審議会は、本法律施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとなっております。　委員会におきましては、海部内閣総理大臣の出席を求めるなど、熱心な審査が行われ、第三次行革審の設置目的及び調査審議事項、第二臨調以降九年間の行政改革に対する評価、審議会委員の選考方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して山口理事より反対、自由民主党を代表して大城理事より賛成、日本共産党を代表して吉川理事より反対、公明党・国民会議を代表して中川委員より賛成、民社党・スポーツ・国民連合を代表して田渕委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、平成二年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため一億円を賜与すること並びに平成二年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、贈与される物品を譲り受けることができるようにするものであります。　委員会におきましては、坂本内閣官房長官より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本議決案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 24

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。　まず、臨時行政改革推進審議会設置法案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 25

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案の採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 26

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 27

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 28

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長柳川覺治君。　　　〔柳川覺治君登壇、拍手〕
柳川覺治 29

○柳川覺治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、生涯学習の振興を図るため、都道府県における生涯学習推進体制の整備、民間事業者の活用を含めた地域生涯学習振興基本構想の作成とその実施等について定めるとともに、生涯学習に関する重要事項を調査審議する審議会を文部省と都道府県に設置するなどの措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、生涯学習の意義と目的、自主的な学習機会の確保の必要性、民間事業者活用の是非、生涯学習審議会の構成と審議のあり方、有給教育休暇、学習施設、放送大学の拡充等生涯学習の条件整備の推進策などに関する諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、生涯学習を振興するための基本的な法整備の必要性など八項目の附帯決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 30

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 31

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、本案は可決されました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 32

○議長（土屋義彦君）　この際、外交・総合安全保障に関する調査会長から、外交・総合安全保障に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 33

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。外交・総合安全保障に関する調査会理事下稲葉耕吉君。　　　　───────────── 　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
下稲葉耕吉 34

○下稲葉耕吉君　外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。　今期の調査会は、平成元年八月、第百十五回国会において設置され、調査活動は三年間を目途として行うこととなっておりますので、その一年目の調査について御報告を申し上げます。　第一年目の調査は、まず、外交・防衛・軍縮・経済協力問題に関する海外派遣議員団から報告を聴取した後、派遣議員と委員の間で意見交換を行いました。　次いで、我が国をめぐる政治、経済等について理解を深めるため、最近の国際情勢及び地球環境について、それぞれ政府及び参考人から説明及び意見を聴取した後、質疑を行いました。　次に、我が国が当面する重要課題の中から、特にソ連、東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障及び日米経済摩擦と今後の両国関係について、政府及び参考人から説明及び意見を聴取し、それぞれ質疑を行いました。　調査会において行われた質疑の主なものは次のようなものでありました。　まず、地球環境問題については、先進国の役割と責任、地球温暖化への対処方法、熱帯林の減少防止に向けての我が国の取り組み、ＯＤＡに関する環境面からの配慮の必要性等について、また、ソ連、東欧情勢の変化とアジアの政治情勢及び安全保障については、今後の我が国の防衛政策のあり方、日米安保体制をめぐる問題点、日ソ関係及び北方領土交渉の進め方、東アジアの地域紛争解決への我が国の役割、東アジアの軍縮・軍備管理をめぐる対応策等について、さらに、日米経済摩擦と今後の両国関係については、米国における対日不信感の原因、日米構造協議の意義、あり方、その影響及びガットとの関係、日米間の安全保障関係の現状と今後の推移等について、それぞれ熱心な論議が交わされましたが、詳細は中間報告書に譲ることといたします。　本調査会は、所期の目的を果たすため、以上の論議を踏まえ、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　　─────・─────
土屋義彦 35

○議長（土屋義彦君）　この際、国民生活に関する調査会長から、国民生活に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 36

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。国民生活に関する調査会長遠藤要君。　　　　───────────── 　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
遠藤要 37

○遠藤要君　国民生活に関する調査会の調査結果の中間報告を申し上げます。　本調査会は、調査項目として内外価格差問題を取り上げることとし、昨年十二月以降、六回にわたって政府及び参考人から意見を聴取するとともに質疑を行うなど、鋭意調査を進めてまいりましたが、このたび、これまでの調査結果を中間報告として取りまとめ、これを議長に提出いたしました。　以下、報告書の概要について申し上げます。　まず、内外価格差問題について申し上げます。　我が国は経済大国であると世界から見られていますが、世論調査によれば、多くの国民は生活の豊かさを実感しておらず、内外価格差問題と土地・住宅問題をその理由に挙げる者が少なくありません。内外における価格を単純に比較するのは困難でありますけれども、例えば東京の物価水準はニューヨーク、ハンブルグ両都市に比べて約一・四倍であります。ニューヨークとの比較では、光熱・水道、家賃、食料品、被服・履物などの価格が高いのが目立っていると言われています。内外価格差の縮小を妨げる要因として、公的規制、流通面における競争阻害要因、メーカーなどの価格政策、消費者の行動などが挙げられています。　このため、本調査会におきましては、これらの諸要因の実情を究明するとともに、問題点の整理に努めた結果、以下の点が指摘されました。　競争政策と規制緩和については、独占禁止法の運用、公的規制の緩和、公共料金のあり方などについて意見が示されました。　また、流通システムの変革については、大店法の緩和措置、再販売価格維持制度、商取引・商慣行、輸入総代理店制などについて指摘がなされました。　内外価格差をめぐるその他の問題については、生産者の価格政策の硬直性、我が国の消費者行動の特徴、とりわけ過剰なサービスや消費者教育などについて意見が示されました。　次に、土地・住宅対策について申し上げます。　最近、大都市を中心とした地価高騰は、都市勤労者の住宅保有を困難にしているだけではなく、持っている者と持っていない者との資産格差の拡大をも招き、これが国民の間に不平等感をもたらしております。　このため、本調査会におきましては、内外価格差の問題と同様に、これらの実情を究明するとともに、問題点の整理に努めた結果、以下の点が指摘されました。　土地対策については、投機的土地取引の抑制、金融機関による融資の適正化、税制の総合的見直し、土地監視区域制度の適切な運用、低・未利用地の有効利用の促進などについて指摘がなされました。　住宅対策については、安価で良質な公的賃貸住宅の供給の促進、高齢化社会に向けての高齢者用住宅の供給の必要性などについて指摘がなされました。　なお、ここに提起された問題点については、政府を初め関係各方面の一層の努力を希望いたします。　本調査会としても、今後とも、引き続きこれらの点を検討していく所存であります。　報告書の詳細につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　　─────・─────
土屋義彦 38

○議長（土屋義彦君）　この際、産業・資源エネルギーに関する調査会長から、産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 39

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。産業・資源エネルギーに関する調査会長田英夫君。　　　　───────────── 　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔田英夫君登壇、拍手〕
田英夫 40

○田英夫君　産業・資源エネルギーに関する調査会における中間報告の概要を御報告申し上げます。　本調査会におきましては、まず、産業問題及び資源エネルギー問題に関し今後三年間における調査テーマについて検討すべき内容を決定した後、初年度においては、我が国の経済構造の問題点と将来展望について鋭意調査に努めてまいりました。　これらの調査の経過と結果につきましては中間報告書をまとめ、去る六月二十二日、議長に提出いたしました。　次に、その主な内容について申し上げます。　まず、第一部の初年度における調査の概要についてであります。　調査の目的は、現在、日米双方が経済構造の調整過程で直面している問題のうち、流通機構、農業、情報通信等の分野において規制緩和等により産業の活性化を図るとともに、二十一世紀を指向した我が国経済社会の将来展望を検討しようとするものであります。　このため、日米構造協議の内容について政府及び日米経済団体、次いで、流通構造及び農業の直面する課題と対応について参考人から、それぞれ意見を聴取するとともに質疑を行ったほか、緊急課題として、近年における炭鉱閉山の集中等の事態を回避するため、当面の石炭対策に関する決議を行ったところであります。　次に、第二部の我が国の経済構造の問題点と将来展望についてであります。　日米構造協議において米国側がその改善を要求している項目のうち、まず、我が国の流通構造については、流通形態等が消費者ニーズに適応し利便性を高めている反面、競争原理が十分に機能していない分野もあり、その改善と消費者の利益に沿ったいわゆる大店法の適切な運用の必要性を指摘しております。　また、流通系列化・取引慣行の問題については、我が国独自のものではなく、また実際には価格・参入・販売等の面で政府規制による分野を除いて過当競争体質であり、価格メカニズムに関しては企業ビヘービア、土地等の自然的条件に係る問題であること等を指摘しております。　なお、外資系企業四業種四社の関係者から我が国流通構造の諸問題について意見を聴取し、我が国市場が閉鎖的でないことの実例及び日米欧の労働時間のあり方等がただされました。　第二に、大店法による出店調整制度については、参入障壁を高め、地域商業の停滞等をもたらすとともに、いわゆる事前商調協の段階において調整が実質的に終了するため消費者利益が確保されず、このため「九〇年代流通ビジョン」の見直しなどを検討するとともに、町づくりの観点からの商業政策を実施することの必要性を指摘しております。その反面、仮に大店法が廃止された場合、多くの中小小売店の廃業と中心商業地の空洞化が予想されるため、総合的、抜本的な商業振興策を講ずること等を指摘しております。　この指摘に対し、都市政策の観点からの商店街振興対策のあり方、商調協の会議非公開の是非並びに出店規制緩和に伴う輸入促進の可能性等についてただされました。　第三に、我が国産業構造における農業の位置づけに関する問題については、食糧外交により自由化時期を延期するとともに、国内の体制整備の一層の推進を図る必要があること、また米の流通問題については、流通業者がみずからの範囲内で銘柄を確保する場合、産地間競争をもたらすこととなり、結果的に減反政策が崩壊することなどが指摘されたのに対し、食糧を戦略物資とする考え方、米の輸入自由化と輸入食糧の安全性との関係及び農産物の流通近代化の必要性等についてただされました。　本調査会は、第百十五回国会以降において、標記の調査テーマに関し調査会開会六回、延べ十八人の参考人から意見聴取及び質疑等を行ってまいりました。　しかしながら、初年度における調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切な対応をしつつ、さらに充実した調査を進めていく所存であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　　─────・─────
土屋義彦 41

○議長（土屋義彦君）　環境特別委員長並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されております日程第三及び第四の請願並びに本日法務委員長外五委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二百二十七件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 42

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
土屋義彦 43

○議長（土屋義彦君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 44

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 45

○議長（土屋義彦君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
土屋義彦 46

○議長（土屋義彦君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 47

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 48

○議長（土屋義彦君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。　内閣委員長板垣正君、地方行政委員長渡辺四郎君、法務委員長黒柳明君、外務委員長山東昭子君、大蔵委員長藤井孝男君、文教委員長柳川覺治君、社会労働委員長浜本万三君、農林水産委員長仲川幸男君、商工委員長倉田寛之君、運輸委員長中野鉄造君、逓信委員長青木薪次君、建設委員長対馬孝且君、予算委員長林田悠紀夫君、決算委員長千葉景子君、懲罰委員長赤桐操君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出がございました。　いずれも許可することに御異議ございません　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 49

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、いずれも許可することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 50

○議長（土屋義彦君）　つきましては、この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
上杉光弘 51

○上杉光弘君　常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することの動議を提出いたします。
菅野久光 52

○菅野久光君　私は、ただいまの上杉君の動議に賛成いたします。
土屋義彦 53

○議長（土屋義彦君）　上杉君の動議に御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 54

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、　内閣委員長に井上孝君を指名いたします。　　　〔拍手〕　地方行政委員長に野田哲君を指名いたします。　　　〔拍手〕　法務委員長に矢原秀男君を指名いたします。　　　〔拍手〕　外務委員長に岡野裕君を指名いたします。　　　〔拍手〕　大蔵委員長に大河原太一郎君を指名いたします。　　　〔拍手〕　文教委員長に下稲葉耕吉君を指名いたします。　　　〔拍手〕　社会労働委員長に福間知之君を指名いたします。　　　〔拍手〕　農林水産委員長に吉川博君を指名いたします。　　　〔拍手〕　商工委員長に名尾良孝君を指名いたします。　　　〔拍手〕　運輸委員長に中川嘉美君を指名いたします。　　　〔拍手〕　逓信委員長に一井淳治君を指名いたします。　　　〔拍手〕　建設委員長に矢田部理君を指名いたします。　　　〔拍手〕　予算委員長に平井卓志君を指名いたします。　　　〔拍手〕　決算委員長に及川一夫君を指名いたします。　　　〔拍手〕　懲罰委員長に久保亘君を指名いたします。　　　〔拍手〕　暫時休憩いたします。　　　午後二時四分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後二時五分開議
土屋義彦 55

○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　議院運営委員長から、税制問題等に関する両院合同協議会の設置について報告のため、発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長下条進一郎君。　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
下条進一郎 56

○下条進一郎君　税制問題等に関する両院合同協議会の設置について御報告申し上げます。　今国会におきまして、衆議院において社会、公明、民社、進民連の四会派提出の消費税廃止関連四法案を否決し、内閣提出の消費税見直し法案が可決され、参議院に送付されましたが、参議院においては廃案となることが確定したのであります。　こうした事態を踏まえ、昨二十五日、自民、社会、公明、民社の幹事長、書記長、国会対策委員長から土屋議長に対しまして、税制問題等に関する両院合同の協議機関を設けることで合意を得たので、その設置についてよろしくお取り計らい願いたいとの申し入れがありました。　直ちに、土屋議長から私に対し、議院運営委員会において協議されたいとの諮問がございました。　本件につきまして理事会に御報告いたしましたところ、両院に関係することでありますので衆議院の山下議院運営委員長と協議し、協議機関の要綱案をまとめた上で改めて理事会に諮ることになりました。　早速、山下委員長と協議に入り、要綱案をまとめ、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました要綱のとおり合意を得ました。　本日の議院運営委員会におきまして設置要綱が決定され、税制問題等に関する両院合同協議会が設置される運びとなった次第でございます。　本設置要綱の要旨について御説明いたします。　税制に関する諸問題等を協議し、提言するため、税制問題等に関する両院合同協議会を設置する。　同協議会は両院において各党会派を代表する十七人の協議員によって構成し、協議会に会長一人及び幹事七人並びにオブザーバーを置く。　また、協議会に税制等に関する提言を取りまとめるため、各党会派の専門者十二人で構成する専門者会議を設置し、専門者会議には、協議会において幹事を選出している各党より、おのおの一人オブザーバーとして出席させることができる。　協議会は、会期中であると閉会中であるとを問わず活動できるものとし、協議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする等であります。　以上、御報告を申し上げ、同協議会が所期の成果を得られますよう、各位の御協力を心からお願いいたします。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 57

○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。　税制問題等に関する両院合同協議会の設置につきましては、ただいまの議院運営委員長の報告のとおり了承することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土屋義彦 58

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。　　　　　─────・─────
土屋義彦 59

○議長（土屋義彦君）　今期国会の議事を終了するに際し、一言ごあいさつを申し上げます。　去る二月二十七日に召集されました今特別会も、本日の議事をもちまして百二十日間にわたる会期を円満に終了する運びとなりました。この間、議員各位におかれましては、平成二年度総予算を初め、数多くの重要案件について終始熱心な審議に当たられました。　ここに、各位の御尽力に対し、衷心より感謝の意を表する次第でございます。　内外の情勢多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）　これにて散会いたします。　　　午後二時九分散会

1990-06-26 第118回国会 参議院 本会議 第19号 公式Web版

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