○吉川春子君 私は、
日本共産党を代表して、臨時
行政改革推進審議会、第三次
行革審設置法案に反対の討論を行います。
第三次
行革審は、臨調及び二次にわたる
行革審の答申を受けて
行政改革推進のための調査審議を行うとしています。しかし、この九年間、行政の
全分野からむだと浪費をなくすという国民の期待とは正反対のことが行われてきました。
すなわち、財界主導の臨調
行革によって
社会保障関係費の伸びが八年間で一・三倍に抑えられるなど、医療や年金、
福祉、教育、
地方財政、中小企業、農業などあらゆる分野で国民に犠牲を強いる一方、軍事費と戦略援助
中心のODAは突出し続けてきました。また、民活路線と規制緩和の推進によって、大企業には
土地保有を初め巨大な
利益が保障される反面、この八年で東京の商業地の地価が約六倍になるなど
土地の異常な暴騰の結果、庶民のマイホームの夢は奪われてしまいました。さらに、増税なき
財政再建といううたい文句にもかかわらず、結局は最悪の大衆
課税である消費税の導入が強行されたのです。
さらにこの間、KDD汚職、リクルート事件、名電工事件、パチンコ疑惑、国際航業事件と相次いで政治疑惑が発生しました。リクルート事件の主役が臨調
委員だったことでも明らかなように、これらは臨調路線と密接な関係があったのです。
新
行革審は、この路線を引き継いで、国民に新たに一層の
負担を押しつけようとするものです。第二次
行革審の最終答申は、現在も四〇%になっている国民
負担率を約五〇%にまで引き上げることを宣言し、そのために国民に痛みを伴うことを覚悟するように求めています。これが
福祉や教育の一層の切り捨てや消費税の税率の引き上げにつながることは明らかです。
さらに最終答申は、
財政投融債の
発行など、およそ
財政再建に反する新たな大企業奉仕の
政策や世界への
日本の融合、国際的に受け入れられる制度、慣行への改革などの名による日米経済の事実上の統合まで打ち出されています。これらは、
行政改革の
課題をはるかに越えて、九〇年代から二十一世紀にかけての内外にわたる重大
課題すら提起しようとするものです。
このように、歴代自民党内閣が
総理府の附属機関にすぎない一審議会に重要な国政問題の審議と決定を任せ、臨調、
行革審を国権の最高機関たる国会を超越した最高の国策決定機関であるかのように扱っていることは、議会制民主主義の形骸化にほかならず許されません。しかも、
政府は第三次
行革審もこれまでの答申等に賛成する者だけで構成すると公言しています。
以上の理由から本法案に反対であることを表明し、討論を終わります。