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1990-04-17 第118回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二年四月十七日(火曜日) 午前十時四十分開会 ─────────────
委員
の
異動
三月三十一日 辞任
補欠選任
尾辻
秀久
君
西田
吉弘
君 清水嘉与子君
大河原太一郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
佐藤
三吾君 理 事 青木 幹雄君 竹山 裕君 常松
克安
君 委 員
大河原太一郎
君 陣内 孝雄君
西田
吉宏
君
守住
有信君 大渕 絹子君 渡辺 四郎君 片上 公人君 林 紀子君 井上 哲夫君
橋本孝一郎
君 秋山 肇君
国務大臣
国 務 大 臣 (
国土庁長官
)
佐藤
守良
君
政府委員
国土庁防災局長
市川
一朗
君
事務局側
常任委員会専門
員 荒木 正治君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
災害対策樹立
に関する
調査
(
災害対策
の
基本施策
に関する件) (
平成
二年度
防災関係予算
に関する件) ─────────────
佐藤三吾
1
○
委員長
(
佐藤
三吾君) ただいまから
災害対策特別委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る三月三十一日、清水嘉与子君及び
尾辻秀久
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
大河原太一郎
君及び
西田吉宏
君が選任されました。 ─────────────
佐藤三吾
2
○
委員長
(
佐藤
三吾君)
災害対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。
災害対策
の
基本施策
について、
国土庁長官
から
所信
を聴取いたします。
佐藤国土庁長官
。
佐藤守良
3
○
国務大臣
(
佐藤守良
君)
災害対策
に関する私の
所信
を申し上げます。
災害
を受けやすい
我が国
におきまして、
災害
から
国土
を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の
基本
であります。 昨年は、台風のたび重なる襲来や豪雨により、
全国各地
で水害が生じますとともに、
伊豆東方沖
の
群発地震
及び
海底噴火
、
桜島
、
十勝岳等
の
火山噴火
などが発生いたしました。
政府
といたしましては、これらの
災害
に対処するため、
担当官
の派遣、
関係省庁連絡会議等
の開催などを通じ、迅速かつ適切な
災害応急対策
に努めますとともに、
激甚災害
の指定などを行いました。今後とも、これら
災害
に係る
復旧事業等
の促進を図ってまいります。 また、昨年
米国サンフランシスコ
を襲った
ロマプリータ地震
に際しては、
政府調査団
を派遣し、
被害
の状況や
米国
でとられた
対応策等
について詳細な
調査
を実施したところであります。 まず、
震災対策
につきましては、
ロマプリータ地震
の経験も踏まえつつ、
各種
の
対策
を
推進
していく
所存
であります。大
規模地震対策
につきましては、
東海地震
に対処するため、引き続き大
規模地震対策特別措置法
の的確な運用に努めますとともに、いわゆる
地震財特法
の
適用期限
の延長を受けまして、
地震対策緊急整備事業
の一層の
推進
を図ってまいります。さらに、
南関東直下
の
地震等
に対処するため、引き続き、
避難地
、
避難路
の
整備
など
都市
の
防災性
の強化に努めますとともに、広域的な
震災応急対策
の充実など総合的な
震災対策
の一層の
推進
を図ってまいります。 次に、
火山対策
につきましては、
全国
の活動的な
火山
に係る
防災体制
の
整備
を促進するほか、特に
桜島
、阿蘇山、
伊豆大島
、有珠山及び
十勝岳
につきまして、引き続き
活動火山対策特別措置法
に基づく
各種
の
対策
の
推進
を図ってまいります。 近年多大の
被害
をもたらしている
土砂災害
につきましては、
治山
、
砂防施設
の
整備
、
警戒避難体制
の
整備
など総合的な
対策
を
推進
していくこととしております。
最後
に、
国際連合
は一九九〇年代を「
国際防災
の十年」とし、
国際協調行動
を通じて
世界
の
自然災害
の大幅な軽減を図ることを決議いたしました。
我が国
といたしましても、
防災先進国
として、また、
世界
に貢献する日本として、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。このため、本年秋には、
記念式典
と
国際会議
を開催することを予定しております。
平成
二年度においては、これらの
災害対策
の総合的な
推進
を図るため、
科学技術
の
研究
、
災害予防
、
国土保全
、
災害復旧
などに要する
経費
、総額約二兆四千六十億円を予算計上いたしております。 以上、
災害対策
に関する
所信
を申し述べましたが、今後とも各
省庁
の緊密な連携のもとに
防災対策
に万全を期してまいる
所存
でありますので、よろしくお願いいたします。
佐藤三吾
4
○
委員長
(
佐藤
三吾君) 次に、
平成
二年度
防災関係予算
に関し、
政府
から
概要
の
説明
を聴取いたします。
市川国土庁防災局長
。
市川一朗
5
○
政府委員
(
市川一朗
君)
平成
二年度における
防災関係予算
の
概要
につきまして、お手元にお配りいたしました
資料
に基づきまして御
説明
申し上げます。 この
資料
は、一ページ目は
総括表
、二ページ目以降は
各論
になっております。 一ページ目の
総括表
から御
説明
申し上げます。 この表は、各
省庁
から提出されました
防災関係予算
を
国土庁
においてまとめたものでありますが、下から二段目の
合計
の欄が
平成
二年度で、一番下の段が前年度でございます。それぞれの
項目
をごらんいただきますと、まず
科学技術
の
研究
では三百五十億八千四百万円で前年度に比べ二十二億円、率にして六・七%の増、次に
災害予防
が五千九百七十四億四千四百万円、
国土保全
が一兆五千二百八十億七千四百万円で、それぞれほぼ前年度並みですが、若干の増となっております。
最後
に、
災害復旧
では二千四百五十三億七千九百万円で、前年度に比べて若干の減になっております。 これらを総計いたしますと、右端の計の欄でございますが、二兆四千五十九億八千二百万円で、対前年度比が〇・二%の増となっております。 次に、二ページ以下の
各論
につきまして、主なものを
項目
のみ御
説明
申し上げます。 第一に、
科学技術
の
研究
に関する
経費
でございます。
地震予知
に関する
経費
について、
項目名
の左側に
米印
をつけております。
科学技術庁
では、
首都圏南部
における
地震活動
に関する
研究
、関東、
東海地域
における
地殻活動
に関する
研究
、
地震発生機構
に関する
研究
を計上しております。次に、
文部省
では
地震予知
の
基礎的研究
、
通商産業省
では
地震発生
の場とメカニズムに関する
研究
、
海上保安庁
では
海底地形
、
地質構造
の測量、
気象庁
では
直下型地震予知
の
実用化
に関する
総合的研究
、
建設省
では
測地的方法
による
地殻変動調査等
をそれぞれ計上いたしております。 第二に、
災害予防
に関する
経費
でございます。
科学技術庁
では
原子力防災対策
に必要な
経費
、
国土庁
では
災害対策
の
総合的推進
として
調整費
を計上しているほか、
中央防災無線網
の
整備
、大
規模地震対策
の実施あるいは
南関東地域震災応急対策調査
、それから
豪雪地帯対策
の
推進
、こういったものを計上いたしております。
文部省
では
公立学校建物
の改築及び補強の
整備
として、
東海地震
の
地震防災対策
に要する
経費
、
厚生省
では
国立病院
、
療養所
の
防災施設
の
整備等
、
農林水産省
では
活動火山周辺地域
の
農林水産業防災施設
の
整備
、
広域防災基地
の
整備
に関する
経費等
、
通商産業省
では
高圧ガス
、
石炭鉱山
あるいは
原子力発電所等
の
各種保安
に関する
経費等
、
運輸省
では
港湾
、
空港等輸送関係
諸
施設
の
防災対策
に係る
経費
、
海上保安庁
では
巡視船艇
、
航空機等
の
整備
に要する
経費
、
気象庁
では
気象観測施設
の
整備
のほか、
地震予知
に関する
経費
として
米印
のついております
地震観測施設
の
整備等
に要する
経費
、労働省では
労働災害
の防止に関する
経費
、
建設省
では
都市防災
、
避難地
、
避難路
の
整備
、
雪崩対策事業
、
道路のり面等
の
整備等
に要する
経費等
、消防庁では
消防防災無線
、
大震火災対策施設
あるいは
消防施設
の
整備等
をそれぞれ計上いたしております。 第三に、
国土保全
に関する
経費
でございます。
農林水産省
では
合計
で二千九百二十九億五千九百万円で、
治山事業
、
海岸保全事業
、
農地防災事業等
の
経費
を計上いたしております。 次に、
建設省
では
合計
で一兆一千九百三十九億七千八百万円で、
河川事業
、
ダム事業
、
砂防事業
、急
傾斜地崩壊対策事業
、
海岸保全事業等
の
経費
を計上いたしております。
最後
に、
災害復旧等
に関する
経費
でございます。 まず、大蔵省のところで計上しておりますのは
地震
再
保険
に要する
経費
でございます。 次に、
文部省
では国公立の
学校施設
の
災害復旧
に要する
経費
、
厚生省
では
災害救助費
、
災害弔慰金
、
災害援護資金等
に関する
経費
、
農林水産省
では
治山施設
あるいは
農地
、
農業用施設
、林道の
災害復旧事業
に要する
経費
、
農林漁業関係
の
災害補償
及び
保険
に要する
経費等
、
運輸省
では
港湾等
の
災害復旧事業
、
建設省
では
河川等
の
災害復旧事業
に要する
経費等
をそれぞれ計上いたしております。 以上、
平成
二年度における
防災関係予算
の
概要
につきまして簡単に
説明
させていただきました。
佐藤三吾
6
○
委員長
(
佐藤
三吾君) 以上で
災害対策
の
基本施策
についての
国土庁長官
の
所信
並びに
平成
二年度
防災関係予算
に関する
概要
の
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十二分散会