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坂元政府委員 最初にちょっと
国立大学の
教育研究予算について、危機的な
状況にあるではないかという御
指摘でございますが、私
どももここ数年、
昭和五十七年からの臨調答申に基づく、それから
我が国の財政
状況が非常に厳しいという
状況下の中で厳しい概算要求あるいは予算編成を強いられてきたわけでございます。それでも
国立大学における
教育研究予算につきましては何とかやりくりをいたしまして、苦しい中でも
教育研究体制の
整備あるいは
教育研究経費の
充実確保に努めてきたところでございます。
先生も御
承知のとおり、数年間確かに、
教育研究当たり校費、教官あるいは
学生当たり校費につきましては八年間ぐらい単価を凍結してまいりましたが、同時に一方では、その当たり校費の補完的な役割を果たします
教育研究特別経費につきましては毎年
増額を図ってまいりましたし、現在御
審議いただいております
平成二年度の予算におきましては、実に九年ぶりでございますが、当たり校費の単価を、ほんのわずかではありますが上げたということもしているわけでございまして、私ともも今日まで一生懸命努力しているということは御理解をいただきたいと思います。
それから、本
大学の
教員について任期制をとるのかという御質問でございますが、
大学教員の任期制につきましては公務員の身分制度と関連する事柄でございます。国家公務員法あるいは
教育公務員特例法というような法律の適用がございます。しかも人事権を自治的に持つというのが
大学自治の
一つの根幹の大きな柱でございますので、この点については、今の
段階でこの
大学が任期制をとろうとしても制度的にとてもとれるような制度にはなっておりません。
この点につきましては、
大学審議会では今後いろいろな、今
審議している
審議事項が終わりましたらば、これら教官についても教官の流動性を
推進すべきではないか、そうすることによって
大学の
教育研究を
活性化すべきではないかという御
意見が一方にあることも事実でございますので、その点については今後慎重に
検討するという予定にいたしておりますが、
北陸先端科学技術大学院大学では若手
研究者を積極的に登用するということと、そういう
意味で一定の年限を設けまして
既設の
大学の
教員を異動するという人事交流の運用上のルールを確立するというようなことも考えているようでございます。
これは任期制でありませんで、ある
大学の教官が五年間、例えばの話でございますが、五年間
大学院大学に行って五年たったらまたもとの自分の出た
大学に戻っていくというような、そういう人事運用上の慣行みたいなルールを確立して、これは
大学と
大学院大学とが協定を結んで両方で理解し合わなければできないことでございますし、最終的には派遣されていく個々の教官の同意がなければできない問題でございますが、そういう同意が両方とも得られるという前提で、何か人事を
活性化するためにそういう運用上のルールを確立したいというようなことは考えているようでございます。