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伊藤(忠)
委員 ただいま
方針も説明されたわけでございますが、万全の
措置を、問題の再発のないように
お願いを申し上げたいと思います。
ただ、職場へ行ってみますと、これは
民営化されて五年たつのですが、もう忙しくて、ノー残業デーというのがありますよね、これは主に官公庁でも組合の方がそういうふうに決めて運動的にはやっておりますね。そういうのを決めましても、なかなか所定の時間に帰れないというような大変なノルマでございます。要員を削減しなければいかぬ、
合理化を進めなければいかぬ、一方では
利益を上げなければいかぬ、
事業部制の導入は要請をされてくる。大変なことですね。やらなければいかぬことがいっぱいありまして、やってくれる人がだんだん減っていく、さらに領域はふやさなければいかぬ、
サービスは拡大をしなければいかぬ、そういう厳しい
状況に置かれていることは事実でございます。
私も、制度改革の際からこの
委員会へ籍を置かせていただいているわけですが、あのときにも、法律案として出たわけじゃございませんが、あの法案を固める段階では、
民営化するにしても本当に
期待をするような民間会社としての体制をつくり上げるためには十年はかかるだろうという議論がございました。しかし、そんなに長い時間がかかったのでは、中曽根行革路線の意に沿うことにはならぬ。じゃ、七年がいいのか五年がいいのか。早い方がいい。
政府はとにかく一瀉千里にできるところから行革をやろうということで、結果的には見直し規定に象徴されるような五年という期限で見直しをしてはどうかというようなところに落ちついた、私はそういうことを記憶しております。
しかし、実際出発をしてみますと、もともと官公庁の一員だったわけですから、大きな
組織でもってどう民間にふさわしい
経営体制、体質改善を含めてこれをソフトランディングさせていくかということで、
関係者の並み並みならぬ
努力があったわけですけれ
ども、大変矛盾が集中してきている、私はそのうちの
一つではなかろうかという気がしてならぬわけでございます。大体中央官庁というのは
組織が大きいわけでして、
郵政省の場合には、多少
電気通信局は
政策官庁でしてあとは
三つの現業を抱えてみえるわけですが、
郵政省トータルで言ったら相当大きいわけですね。
これが、つまり現業は
民営化というふうにもしなったら、簡単にそう会社のような格好に名実ともに衣がえができるかといったら、これは相当難しいわけですね。だから、受けて立つ会社になった方もそうだし、指導されるというかそういう立場に立たれる
郵政省としてもそうなんですが、そこのところを本当にこれから
一つ一つの物事を解決するに当たっても、そういう信頼
関係というのですか、そういうものが据わらないとなかなかこれからうまく物事が転がっていかないのじゃなかろうか、こう思えてしょうがないのでございます。
さて
委員長に
お願いでございますが、きょうは一般
質問でございます。私も五年間逓信
委員会に籍を置いておりますが、一般
質問を一日かけてやるチャンスというのは大体一国会一回ぐらいでございます。果たしてそういうことで、今同僚議員の草野
先生が問題提起をされましたが、ああいう具体的な問題についてどうあるべきか、
利用者の
サービスの
向上、料金を低廉にやっていくというためにはどうあるべきかというようなことについて、国会は国会での
意見が言うならば
国民の声を代弁する場として存在すると私は思いますし、またそういうことが言うならば
関係の行政なりあるいは業界の
皆さんにも反映していくということは重要だろうと思うのです。
ところが、大体この
委員会なんというのは、法案が出てきまして法案を
中心に議論することばかりなんであります。大体
郵政管轄の
事業の
関係で言えば、
NTTはそうですし、NHKもそうですし、KDDもそうですね。それから放送の
関係では民放含めてあるじゃないですか。それぞれの業界では仕事をやられておって、例えば私たちはこのように
郵政省なり逓信
委員会に国会でも物が言いたいということはあると思うのです。日ごろのいろいろな
事業運営を通じてあると思うのです。
郵政省は
郵政省でそれはもう業界との間にはダイレクトに話ができるというパイプはあるのですが、私たちはそういう問題をとらえて
国民の
皆さんに、こういうことがあるんですよ、これはこのようにやっていったらどうですかというような場というのがなかなかつくられないのですね。これでは本当に国会の
委員会の任務をどこまで果たしているのかなということについて日ごろから非常に疑問視をしておりまして、
理事の時代に
委員長さんにもその点は随分と
お願いをしてきたところでございまして、やはりそういうふうな言うならば
委員会
運営についてもぜひとも今後ひとつ御配慮をいただきたいし、積極的にそういう場をつくっていただくように
対応いただきたいものだ、かように
考えているわけでございます。
それで、実はこの審議会の
答申の問題にもかかわっていくわけでございますが、
郵政省が審議会に
NTTの
あり方について諮問をなさいました。審議会が中間
答申から
最終答申ということに二段構えで見解を出されたわけでございます。それを受けまして
郵政省としては三月の三十日に「附則第二条に基づき講ずる
措置」ですか、これを出されたわけですが、その間全然国会の
意見を聞いていただいてないのです。これは疑問でしようがないのです。国会というのはそういうふうな
NTTの
あり方について
意見を言う場が全然ないというのは一体どういうことなのか、このことが私は基本的な疑問でございます。
したがって、
大臣にお尋ねしたいのですが、いや審議会というのは
大臣の諮問
機関でございまして、審議会は
国民各層を代表する有識者で構成されているから、その
皆さんに
意見を聞いているので国会の
意見を聞かなくてもこれはいいんだというふうな、今日まで
最終答申なり「講ずる
措置」、
郵政省としては最終的な
方針、態度を附則二条にかかわってお決めになったその過程ではただの一度もこういう場がなかったというのは、私が今申し上げたような判断でそうなったのかどうか、この点をひとつ
大臣にお
伺いしたいと思います。