1989-11-10 第116回国会参議院本会議第7号

1989-11-10 第116回国会参議院本会議第7号公式Web版

会議録情報 0

平成元年十一月十日（金曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号　　平成元年十一月十日　　　午前十時開議　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
土屋義彦 1

○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件　　（いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）　以上両件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
山東昭子 2

○山東昭子君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、ベルギーとの租税条約改正議定書は、両国間における資本の交流を一層円滑化するため、配当及び利子に対する源泉地国の限度税率を引き下げようとするものであります。　次に、インドとの租税条約は、昭和三十五年に締結された現行協定を全面改正しようとするものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、航空機または船舶による国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の課税軽減及び二重課税の排除方法等について規定しております。　委員会におきましては、租税条約の締結方針と相手国の選定基準、開発途上国に配慮した租税条約のあり方、脱税を防止するための方策等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 3

○議長（土屋義彦君）　これより両件を一括して採決いたします。　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 4

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。　よって、両件は承認することに決しました。　　　　　─────・─────
土屋義彦 5

○議長（土屋義彦君）　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長前田勲男君。　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
前田勲男 6

○前田勲男君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本法律案は、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区について、その急激な変更を緩和しようとするものであります。衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によるものとすること等を主な内容とするものであります。　委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
土屋義彦 7

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
土屋義彦 8

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。　よって、本案は全会一致をもって可決されました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時七分散会

1989-11-10 第116回国会 参議院 本会議 第7号 公式Web版

1989-11-10 第116回国会参議院本会議第7号公式Web版