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北修二君 いろいろ申し上げてまいりましたが、
国民税制協議会なるものを設けてそこへあるべき
税制を白紙委任して、成案を得られたものはすべて
国民の声としておのれの責任を転嫁して
税制再
改革を進めようとしているのではないか。このことを申し上げて、私は
意見としてたくさんまだあるんですが、簡単に結論だけ申し上げて、
税制についての質問は時間ですから終えたいと思います。
次に、農政問題について各党の
基本的な
考え方を
お尋ねいたしたい。
先般行われた参議院選において各党は農政問題について公約をされ、その後さらに新しい
提案などをされているようでありますが、
我が国の農業は申すまでもなく食糧の安定供給、活力ある地域経済、地域社会の維持、国土、自然環境の保全など
国民生活にとって
基本的かつ多面的な
役割を担っており、国家存立の基礎とも言うべきもので
あります。したがって、農政問題は
我が国にとって極めて重要な政策課題であり、各党よりいろいろな政策提言がなされることは歓迎すべきことと言えましょう。
しかしながら、各党の政策提言を研究してみますと、その中にはどう
考えてみても農業に対する誤った認識に基づいているとしか
考えられないようなこと、単に世間受けをねらったとしか思えないようなことが堂々と
提案されているように見受けられます。
農業は自然を相手にする息の長い産業であり、そう簡単に生産の合理化あるいは
方向転換をすることのできるものではありません。それだからこそ、一層その政策転換等には慎重でなければなりません。各党よりいろいろな農政
提案がなされ、それが
国民的な農政論議の端緒になるものと
考えられますが、まことに結構なことと思います。農政問題は財政支出を行うことが不可欠の問題でありますので、
税制を論議するこの機会に農政の問題についての各党の
基本的な
考え方をお聞きし、
自民党と各党の農政に対する
考え方の違いを明らかにした上で、農家の方々を初め
国民に対し、農業政策についての正しい選択は何かということを明らかにしたいと
考えております。
〔理事井上吉夫君退席、
委員長着席〕
まず第一に、食糧政策について質問したいと思います。食糧は
国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万に及ぶ
国民に対し食糧の安定供給を図ることは農政の
基本的
役割であるとともに、国家存立の基礎であります。戦後四十年、日本人の食生活を振り返ってみますと、この間日本人の食生活は著しい変化を遂げました。
一つは、食糧の不足の状態から現在は飽食が語られるほど栄養水準が大きく改善されました。もう
一つは、栄養水準が向上する中でその食生活の
内容が畜産物や油脂類の増加等、非常に豊かなものになりました。これはだれしも認めるところであると思います。食生活の改善向上の裏にはもちろん経済の成長があるわけでございますが、同時に、戦後の
政府・
自民党による農業、食糧政策が適切であったと確信しております。
このような食糧
状況の中で、まず参議院選前後から各党は選挙公約や独自の
提案により自給率の向上を唱えております。もちろん、
我が国のように制約された国土条件のもとにおいて、可能な限り国内での食糧供給力の確保に努めることが肝要であります。しかしながら、各党が提唱されている食糧自給率の向上の
議論は、とかく自給率の数値は、実現性はともかく、大きければ大きい方がよいといった感のする上滑りの
議論であり、根本的にあるべきはずの食糧政策のあり方、
国民に対していかに安定的に食糧を供給し、豊かで健康的な食生活を保障するかという
議論がなされていないように感じます。
そこで、各党が提唱している食糧自給率向上論について、まず各党の食糧政策の
基本的な
考え方、特に食糧政策の根幹とは何と
考えているか、
お尋ねをいたしたいと思います。まず社会党、公明党、民社党の皆さんにお聞きをいたします。