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伊藤(茂)
委員 山口書記長の
質問に関連をいたしまして、続行させていただきます。
山口さんが
消費税のことで関連をいたしまして最後の部分で
質問をされました。
総理の御
答弁を伺っておりまして、私は非常に不満であります。おかしいと思います。
まず、
参議院選挙が終わった後、もう二カ月半から三カ月近く。この間に一体、与党の
皆さん、
政府は何をやっていたんだろうかと思うわけであります。この前の
参議院選挙では、最大の
争点は
消費税をめぐる
国民の関心でございました。これは否定できないと思います。そうして、その
消費税を争った
選挙の結果、
国民の審判が出た。金丸さんが言われているとおりに、
国民の
皆さんに
消費税はリコールをされた、これは当然の
理解であろうと思います。私どもはその
国民の審判の方向を具体化をする。どう具体化をしたらいいのかということで、私どもは大蔵省を持っていませんし、さまざまなハンディキャップがありますけれども、真剣にどう
国民の負託にこたえるのかということで、一日も夏も休まず真剣な
努力をいたしてまいりました。その間に一体
政府・与党は何をやってきたのでしょうかという思いを深くするわけであります。そういう意味で、
山口書記長が追及されましたことを引き続いて
質問をさせていただきたいと思いますが、その前に一、二
総理に所見を伺いたいのであります。
何か先ほど伺いますと、
参議院選挙の
争点は
消費税だけではありません、確かに三点セットあるいは三点セットプラスアルファと言われたことは事実でありますが、いろいろあるので
消費税だけで判断はできませんという
趣旨のことを申されました。
選挙が終わりました後、
選挙の結果については七割ほどよかったという
世論調査がある、御承知のとおりだと思います。あるいはまた、
選挙のときのあなたの最大の判断、投票の基準は何になさいましたかという
世論調査も二、三ございました。それらを注意深く見ておりますと、大体七割は
消費税という問題であります。
消費税及びいわゆる竹下税制改革と言われる問題であります。やはりこれにどうこたえるのかということが
参議院選挙後の最大のやはり
政治課題であるということは踏まえていただかなければなりません。
私は
総理にまず伺いたいのですが、税についての基本姿勢をどうお持ちなのかということを伺いたいのですね。タックスデモクラシーとよく申します。税は社会の顔、国の表情とも言われます。民主的な税制が行われている国はデモクラシーがあります。不幸にして日本は
政府の
調査を見ましても八割、八割以上の方々が常に日本の税制は不公平である、不公平感を持っている、そういうやはり残念な状態であります。
私はいつも対比をしているのですが、アメリカで行われた税制改革、レーガン税制改革と言われます。レーガン当時大統領が
議会で、テレビ中継で提案演説をなさいました。そのときにこう言っております。
「我がアメリカという国は、不公平な税制に対する
大衆の怒りから生じた革命的な動きのなかから誕生した。」ボストン・ティー・パーティー事件を引くまでもなく御承知のとおりであります。「二世紀後のいま、もう
一つの革命が静かに進行している。それは、平和的な革命だが、やはり歪んでしまった税制に対する
大衆的な怒りから生まれている。」今の日本の状況が、
国民はそうだと思います。「アメリカの
国民は、新しい制度を求めている。これは、ありきたりの党派的な問題ではない。」公平な税制の上に公平な活力のあるアメリカをつくろうではないかというわけであります。
なぜ、このような税を通じて社会の将来を語るというふうな見識が
政府にどうしてなかったのだろうか、非常に私は残念なことだと思います。それがないから、このような混乱が生まれているというふうなことではないでしょうか。
そういう意味で
総理にもう一度伺いたいのです。
参議院選挙の結果、
参議院選挙の投票の基準、重く受けとめて、
参議院選挙の結果から税制改革の新しいスタートを切る、白紙に戻してやり直し、そこから広い視野で考えようではないか。なぜかと申しますと、私は税制の背景に大きな問題がたくさんあると思います。今求められているのは、まさに歴史的な大きな転換期だと思います。
政治も大きく変化をします。日本の経済も社会も大きな変化です。世界も大きく変わってきます。そういう歴史的な大きな変化の中で、新しい枠組み、新しいパラダイムをどう描くのかではないだろうか。
総理、先ほどまでの御
答弁では、多くの
参議院選挙の投票者は納得がいかないと思います。前提の決意をまず初めにお伺いしたい。