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佐藤三吾君 私はもうこれ以上言いませんが、
大臣、
自民党の内閣であり、そして同時に
自民党員であり、それは私も承知した上で議論しておるんですが、政治家というのは、不正の問題もあろうけれ
ども、国民からこれだけ不信任を突きつけられておるわけですよ、言いかえれば。これはいわゆる検察庁のリクルートにかかわる問題もありましょうけれ
ども、それだけではなくて
消費税もありましょう。ここにありますように八二%反対と、こう言っておるわけだ。農業の自由化問題もあるでしょう。いろいろ含めて今の内閣に対して不信任を突きつけておるわけです。この事態に対して政治家としてどう決断するか、判断するかということを今真剣に
考えてほしいと思うんですよ。それは
自民党というものじゃないですよ。政治家としてこれだけ政治不信を受けたときにどう決断するのかという、これが私は大事じゃないかと思うので、この点はひとつぜひ私は
大臣にきちっと対応してほしいなと思います。
私はここに十二年間おるんですけれ
ども、十二年間の中であなたを含めて自治
大臣がちょうど今十四人目ですよ。こう振り返ってみると、一年おらないんですね。
大臣は。その一年おらない中で一体何を残すか、政治家として。そのことも大事なことじゃないかと思うんです。そういう点をひとつぜひ
大臣の方でしんしゃくしていただいて、いずれにしても早急にこの事態を打開しなきゃならぬ。もう
自民党とか社会党とかいろいろ言っておるすきはないんです。言うならば政治そのものが国民から見捨てられようとしている。そういう
意味でもっと危機意識を持って対処してほしいと思う。特にあなたの場合には全国の治安を預かる国家公安
委員長である。そして
自治体にかかわる
大臣でもある。そういう
意味では非常に一挙手一投足というかその決断が大きな
影響を持つだけに、ぜひひとつそれを
大臣に要請しておきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
本題に戻ります。
さっき
山口議員と
自治体の
転嫁の問題でいろいろございましたが、これは私はあえて御
答弁いただくというふうに思っておりませんけれ
ども、大体事の起こりは
東京都でしょう。そこの鈴木知事はあなたたちの大先輩なんです。そこに乗り込んでいったのは
渡辺自民党政調会長です。そして、これでやりなさいということを指示したんでしょう。それを今度は財政局長が地財法二十六条を持ち出して威嚇するようなことは方向が間違っておるんじゃないか。足元はばっとやらなきゃいかぬ、ところが
交付税がなきゃ
できぬのです、こういう理屈があるかもしれませんけれ
ども、こういうことがやられるんですから、それは
大臣もそれは承知の上ででしょうが、そこに今日の問題のスタートがある、
地方自治体の場合。それをひとつぜひ踏まえて対応してほしいなと思いますので申し上げておきますが、
答弁は要りません。
ただ、
消費税の問題でお聞きしておきたいと思うんだが、タクシーで、いわゆる三千万以下の免税の
個人タクシーと三%かかる
法人タクシーが同じ運賃と。これは運輸省の同一地域同一連賃という行政
指導によって云々ということはあるでしょうが、これは余りにも消費者をばかにしたことじゃないかと思う。
政府みずからが公然たる脱税を認めるのかということですよ。そうでしょう。その問題とか、さらに今度は商店会、烏山とか世田谷とかもうこれ全国に出てきますよ。ここでも免税店とそうでない、それが同一価格。それを公正取引
委員会まで出て認めている。こんな公然たる脱税を奨励して、そして公正公平な税と言えるんですか。この点は私は何としても納得
できない。この点は一体どういうふうに認識をしておるんですか。