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説明員(武政邦夫君) 今お尋ねの件は、ことしの二月に総務庁が勧告を行いました中に、最近におきます現地の優良な事例を例にとりまして、生産コストの低減について成功している例、かつまた規模拡大等の積極的な
努力によっては生産費を著しく下げ得る
努力がなし得るということを示したこと、また全農が今回いろんな運動方針として出したものをお指しになっていると
考えております。
農林省といたしましても、ここで具体的にコスト低減の目標をいつどの
程度までかということを示すことは難しいのでございますが、実は六十一年十一月に、
農政審議会を開いていただきまして、その中におきまして、「二十一世紀へ向けての
農政の基本
方向」というものをお出しいただいております。この中では、今後
技術が開発され普及されて、さらに進んでいくということを前提としますと、さらにその
技術が駆使し得る営農、土地条件、そういうものが確保された場合には大幅なコスト低減、このときには大体五割から六割
程度ぐらいのコスト低減ができるという試算を行っているわけでございますが、このようなことが
技術的には可能であるということを我々としては
考えているわけでございます。これにはいろんな前提条件がありますので、その前提を抜きにして
考えることはできませんが、こういうことを
一つの参考にして生産性を高めていくということは、農林省としても非常に重要なことであるというふうに
考えているわけでございます。
今回の運動方針なり勧告は、我々の
農政の基本的な
方向に沿ったものというふうに
考えておりますので、これらの御報告や勧告をもとにしまして、我々自身も今後の
農政を生産性を高めるという
方向で進めてまいりたいというふうに
考えております。